秦野市議会 2021-03-19 令和３年第１回定例会（第６号・一般質問） 本文 開催日: 2021-03-19
改めて、人と人との触れ合いや助け合いにより孤立を防ぎ、社会性を保つことの大切さを実感しております。 現在、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職による相談や活動支援のほか、フレイル予防のチラシや体操のＤＶＤの配付などを行っており、これまでの活動が断絶しないように取り組んでおります。
改めて、人と人との触れ合いや助け合いにより孤立を防ぎ、社会性を保つことの大切さを実感しております。 現在、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などの専門職による相談や活動支援のほか、フレイル予防のチラシや体操のＤＶＤの配付などを行っており、これまでの活動が断絶しないように取り組んでおります。
それから、新たな調査項目ということで今回取り入れたものに、外国人労働者の状況について行いました。国では、人手不足に対応するため、一定の専門性とか、あるいはその技能を有して即戦力となる外国人労働者を受け入れる方向で促進化が図られている状況がございました。こういった背景を受けて、外国人労働者の状況を調査しました。
また、メンタルヘルス相談につきましては、職員の心の健康を保つための取組といたしまして、平成15年度から臨床心理士による健康相談事業を毎月２回、１人当たり50分程度で実施をしております。内容としましては、本人の心の健康相談、あるいは生活上の指導が主なものとなりますが、心の病を持った部下への接し方、あるいは指導方法などにつきましても、上司が臨床心理士に相談できる体制を用意してございます。
１年目の利用でございますが、利用者数は６万908人で、１日当たり172人の利用がございました。２年目につきましては、直近９月25日まで利用者数が出ておりまして、１年目より既に１万2,383人多い７万3,291人の利用で、１日当たり213人の利用でございました。
通話体制の新たな取り組みとして、外国人からの１１９番通報にも迅速かつ的確に対応するため、外国人通報者と消防本部との間に電話通訳センターを介した三者間同時通話の整備を行いました。 次に、175ページをごらんいただきたいと思います。
近年、私たちを取り巻く社会環境は人口減少や少子高齢化が進展し、一人一人の価値観や生活様式も多様化してきており、まちづくりやさまざまな行事なども多様な担い手の参画が必要だと思います。
それなら、副市長と教育長も、市長と３人で相談して、減額措置をやめればよかった。何も秦野市特別職報酬等審議会から諮問もしていない附帯意見を建議としていただいて、それを待ってから減額措置をやめるというのは、秦野市の経営を預かるトップを補佐するお２人に対して申し上げるけれども、それはいかにもリーダーシップがないのではないですかと私は思います。
以前、私は高齢者の運転免許証更新時に、受講された人から市民相談を受けました。それは、運転のシミュレーションの講習だったようですが、他の方の講習の様子を見ていて非常に不安を感じたといった話でした。
こども若者相談について、伺いたいと思いますが、先ほど8,000人ということの規模でありました。そのうち、養育・虐待が3,500人であります。
議員親睦会ではたばこ音頭千人パレードに参加したわけですが、パレードで踊られた方、残念ながら参加がかなわなかった方も心の中で応援してくださっていたことと思います。それぞれに大変お疲れさまでございました。今回の人手は、土曜日は16万人、日曜日が18万人の合計34万人という速報が出ています。これは第67回の32万人を２万人上回り、これまでの最高ということだそうです。
そのため、本市では、昨年８月に策定した職員（ひと）づくり基本方針において基本戦略の１つである、人と人の想いがつながる組織づくりのために、年次有給休暇の取得の推進や時間外勤務の削減、相談体制等によるメンタルサポートの充実などを実施計画に位置づけ、数値目標を設定し、その取り組みに努めているところであります。
地方公共団体が特定個人情報ファイルを保有しようとするときには、特定個人情報保護評価書を公表する必要がありますが、その中でも、対象人数が10万人以上で、かつ取り扱う職員数が500人以上である場合は、その評価書の外部第三者の点検が必要となります。
一方、国政ではこの間、総理大臣が８人もかわってしまうありさまで、諸外国からは先送り、決められない政治というレッテルさえ張られてしまいました。
さらに、少子高齢化社会、2013年９月、65歳以上の高齢者3,186万人、総人口に占める割合25％、４人に１人です。社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年には高齢者人口3,768万人、総人口に占める割合38.8％。1.2人で高齢者１人を支える。現在の騎馬戦型から肩車型へ。秦野市におきましても、ほぼ全国並み、24.1％の高齢化率であります。
また、一方で個人経営されている、例えば私はガソリンスタンドをやっていたからガソリンスタンドとか、それから小売業とか、ありますけれども、こういうところでも数人の従業員はお使いになっていると思うんですね。
実は、メンタルヘルスの関係ですが、こちらの過去５年間の状況を見ますと、相談人数につきましては、平成18年度が９人、回数としては30回。平成19年度につきましても８人で33回、実は、平成20年度から急にふえまして、相談人数が16人の38回、平成21年度が20人の49回、平成22年度につきましては、31人の75回という形でなっております。
行革を推進してきた結果、本市の職員数は平成22年４月現在で、平成17年と比べ62人減の1,100人。人口１万人当たりにしますと67.91人と、政令市を除いた県下16市の中、下から３番目という状況です。
平成20年度の退職者は31人でございました。そのうち定年退職者は10人、勧奨退職者は16人、自己都合退職者は５人になります。平成21年度におきましては、退職者は32人で、定年退職者が22人、勧奨退職者が８人、自己都合退職者が２人となってございます。それから、平成22年度の退職者は31人で、定年退職者が13人、勧奨退職者が14人、自己都合退職者が４人という状況になってございます。
今後、常時、定員オーバーで乗車できないような状況になった場合には、運行事業者とも相談して、使用車両や運行方法を検討していきたいと考えております。 なお、現在、利用している10人乗りワゴン車の後部に座席を追加することで、乗車定員を15人程度とすることが可能であります。