平塚市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会（第３日） 本文
本市は、働きたい人に対し、どこでどのように相談や就労を支援しているのか、順次伺います。 １点目、働きながら子育てしたい人への就労支援。 ２点目、高齢者の就労支援。 ３点目、生活困窮者への就労支援。 ４点目、障がい特性と希望に応じた障がい者の就労移行支援、就労定着支援の取組や、ひらつか就労援助センターの業務内容についてお聞きします。
本市は、働きたい人に対し、どこでどのように相談や就労を支援しているのか、順次伺います。 １点目、働きながら子育てしたい人への就労支援。 ２点目、高齢者の就労支援。 ３点目、生活困窮者への就労支援。 ４点目、障がい特性と希望に応じた障がい者の就労移行支援、就労定着支援の取組や、ひらつか就労援助センターの業務内容についてお聞きします。
平塚市では、外国人英語指導者の学校訪問事業をやるに当たって、何人ぐらいの指導者を現在擁しているのかについてお伺いいたします。 そしてまた、英語教育推進事業については、講師招聘によりという説明が説明欄にありますが、これは、学校教育の中でどういう形で講師を招聘して授業をするのか、あるいは教育するのか御説明をいただきたいと思います。
続きまして、外国籍の方の相談への対応ですが、外国籍の方はＤＶに関する相談が多くございまして、日本語での対応が困難な場合は、可能な限り母国語を話せる通訳、あとはテレビ通訳システム、文化・交流課のほうで設置してもらっているものですけれども、そういったものを活用して、相談者の現状を十分に把握した上で、相手の立場に立ったきめ細やかな相談を心がけております。 続きまして、デートＤＶ防止講座です。
３つ目、ヤングケアラーの現状についてなのですが、今年の６月に庁内関係課に確認したところ、小学生11人、中学生19人、高校生が28人で、合計58人でした。そのうち最年少は小学１年生となっております。
研修の実施や相談体制の整備、あとは、勤務環境の整備についてでありますが、研修等については、管理職や、書面を通じたものによって一般職員も行っているところであります。相談体制の整備については、職員課の職員のほうで、育児休業の取得を希望する職員からの申出がありました際には、丁寧な対応を行っております。
教育会館費では、教育会館改修事業について、工事期間と事業のスケジュールの質疑があったほか、子ども教育相談センター費の介助員派遣事業について、医療的ケア学校看護師の補充理由が尋ねられておりました。 適応指導教室事業では、玩具購入費について、神奈川県産の木材を使用した玩具を導入する理由や玩具の消毒方法について質疑がありました。
３点目の直近５年間の教員の精神疾患での休職者数の推移ですが、市内小中学校における教員の精神疾患での休職者数の推移は、平成29年度７人、平成30年度５人、令和元年度１人、令和２年度５人、令和３年度11人となっています。
小学校の不登校児童のうち、欠席日数が90日以上の人数でございますが、平成30年度が52人、元年度が55人、２年度が65人というふうになっております。中学校の90日以上の人数は、平成30年度が183人、元年度が174人、令和２年度が212人という現状になっております。
２月の終わりぐらいに、企画政策課のほうで一括して、庁内関係課で手を挙げたものについて国のほうに相談をかけて、３月にたしか内示をいただいたと記憶しております。４月１日の交付決定という流れになったので、３月議会には間に合わなかったというのが正直なところです。それで今回のタイミングとなりました。
現在、日本では、２人に１人ががんになる時代を迎えており、いつ誰がなってもおかしくない病気ですが、早期発見、早期治療、生活習慣の見直し、感染予防で９割方治癒できるとされています。大切な市民の命と健康を守るためにも、一人一人に寄り添うがん対策を推進していただきたく、以下伺います。
その中で、まず様々な相談があるというところで、相談会を開くことで、相談に乗れる体制をつくるというのもそうなんですが、平塚市として、４回やりますので、こういう相談会を持っていますと、相談会と併せてホームページ、それからいろんなところに周知をしますので、相談先がありますというのをＰＲしていきたいと思います。 自殺の対策というのは本当に、何を打てば解決できるかが非常に難しいというふうに捉えています。
外国人じゃない人を。いいですか。
昨年度は、いじめ、障がいのある子ども、外国につながりのある子ども、性的マイノリティーの子どもなど、幅広く研修や授業で取り上げた実践をまとめております。 成果としては、研修を行うことで、教職員の人権に対する意識が向上し、人権が尊重され、子どもたち一人一人が大切にされていることを実感できる学校づくりにつながっていると考えております。
さらに、ワクチン接種に伴う事前相談や接種後の副反応等の相談に24時間対応するため、本市独自の取組として、小児接種専用の相談ダイヤルを開設し、希望する人が安心して接種できる体制を整えていきます。 次に、４点目のワクチン接種（３回目）の状況ですが、医療従事者は12月25日、高齢者施設は12月27日、個別接種は１月17日、集団接種は２月１日からそれぞれ順次実施をしております。
今、非常に苦しい中で、もらえる人、もらえない人が出てきているということで、いろいろなお話も聞いているところですが、近いうちにはその方々も非課税という形で対象になるということですので、それは納得いたしました。
13の外国人英語指導者の学校訪問事業と、16の英語教育推進事業の２点お伺いします。 まず、13、外国人英語指導者の学校訪問事業ですが、外国人英語指導者、いわゆるＡＥＴです。このマンパワーの現状を、まずお伺いします。 またそれと、令和２年度の一般の教員の方とのティーム・ティーチングの指導体制の充実などについて、令和２年度の内容と効果について伺います。
あと、３点目の介護人材育成定着支援事業のほうは、決算額がなかなか執行されていないと、この事業が十分に生かされてないかなと本当に思って、確かにコロナ禍であったと思いますが、この事業自体は、今まで──さっき言った寮とかかな──全てが外国人だったというのがありましたよね。介護職員等宿舎借上げ支援事業、これについては、特に対象者は外国人に限らないわけですよね。
国もここに来て本腰を入れ、中高生等に対する実態調査が行われ、家族の世話を担う18歳未満の子ども、ヤングケアラーが中学生で約17人に１人、高校生が約24人に１人、また、１日の世話に費やす時間は平均中学生が４時間、高校生が3.8時間と報告をされております。
今のところ、平塚で73人がピークなんですけれども、それを東京の人口1400万人に割り当てると、3965人、約4000人ぐらいが、平塚で73人のスケールと同じぐらいの発生状況だということで見ますと、東京が、今、1000人台まで来て、東京が1000人台だと、平塚が20人ぐらいだと東京と同じレベルなんです。