5492件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

横浜市議会 2019-05-20 令和 1年 政策・総務・財政委員会

(3)職員安全衛生管理事業ですが、職員が健康で生き生きと働き、持てる能力を最大限に発揮できるよう、健康診断や健康相談、研修等を着実に進めるとともに、健康ビジョンに基づき心身の健康づくりの実践と働きやすい職場環境づくりを支援いたします。 

藤沢市議会 2019-03-20 平成31年 2月 定例会−03月20日-06号

インターネットなどに差別的な書き込みが確認された場合、迅速な削除要請を行うなどの対応を進めるべきと指摘をしたところ、本市においては、差別的書き込みを確認した場合には、横浜地方法務局に相談し、対応を依頼しているとのことでした。引き続きの対応をお願いいたします。  外国市民課題について。  やさしい日本語について。

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

委員から、外国総合相談事業費に係る次年度以降の国からの補助内容について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(松原成文) 15番、片柳進議員。    

藤沢市議会 2019-03-14 平成31年 2月 予算等特別委員会-03月14日-08号

続いて、外国の日本語指導についてお聞きしたいと思います。  先ほど友田委員のほうから日本語のユニバーサルデザインとかプレスクールのこともお話がございましたけれども、現在、約160近い児童生徒さんがいらっしゃる中、12カ国語で対応されているとのことでございます。指導員の方からお話を伺う機会がありました。

南足柄市議会 2019-03-14 2019年3月14日(木) 平成31年予算特別委員会 本文

15目市民相談費ですが、本年度予算額は132万円となっております。予算の内容ですが、臨時的任用職員の賃金、法律相談弁護士謝礼や税務相談税理士謝礼、宅地建物取引業相談員謝礼などが主なものでございます。  次に、下段16目消費生活保護対策費ですが、31年度予算額は664万8,000円で、前年度に対しまして10万1,000円の増額になってございます。

南足柄市議会 2019-03-13 2019年3月13日(水) 平成31年予算特別委員会 本文

30年度の法務専門嘱託員への相談件数は、2月末までに93件となっており、土地の賃貸借契約関係、環境苦情関係、可燃ごみの不適正処理関係など、多岐にわたる相談が寄せられております。また、昨年10月には、契約書作成の留意点を演題として法務研修の講師を務めてもらい、職員の法務能力の向上を図ることができました。

大和市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会−03月13日-05号

審議の中で明らかになったことは、要支援1は291、要支援2は518、要介護1は2007、要介護2は2006、要介護3は1344、要介護4は1188、要介護5は793、合計で8147、割り返してみると、その割合は5万6810分の8147は14.34%で、介護保険を使わないお元気な方が多いと見るか、利用料負担を避けるために利用しないという選択かと考えるものですが、例年介護認定者のうち、

藤沢市議会 2019-03-13 平成31年 2月 予算等特別委員会-03月13日-07号

◆井上裕介 委員 見合った検討ということであるんですけれども、やはり私どもから見ても、また地元の山口議員から見ましても、土日、祭日なんていうと、これは観光振興で言えばいい意味でも、非常に外国の方もいらっしゃったりとか、また地元の方も歩いていらっしゃって、非常に多くの方が歩いていらっしゃると。

川崎市議会 2019-03-11 平成31年  3月総務委員会−03月11日-01号

◆飯塚正良 委員 66号の関係で、外国総合相談業務についてなんですけれども、おわかりになる方はいらっしゃいますか。この66号の補正予算につきましては、今年度だけなんでしょうか。それとも、平成31年度以降も継続していくのか、その辺は国から聞いていらっしゃいますか。 ◎神山 財政課担当課長 こちらは、外国総合相談窓口整備事業費といたしまして、今回、整備に関する補正予算を上げてございます。

川崎市議会 2019-03-11 平成31年  3月環境委員会-03月11日-01号

次に、(3)超高齢社会への対応でございますが、日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、本市におきましても2020年度には超高齢社会を迎え、さらに30年後には、市民の3に1が65歳以上の高齢者になることが見込まれております。

二宮町議会 2019-03-10 平成31年第1回(3月)定例会(第10日目) 本文

現在、保健室に各種リーフレットやポスターを配架、掲示したり、中学校では、図書館に関連書籍を置いたりして、児童生徒が相談しやすい環境を整えているところですが、今後、こうした生徒が相談できる窓口をより広く提供することが必要だと考えておりますので、神奈川県などとも連携しながら、情報提供に努めてまいります。  

大和市議会 2019-03-08 平成31年  3月 定例会−03月08日-04号

家族を帯同でき、条件を満たせば永住も可能になることから、日本で暮らす外国は今後もふえていくと想定されます。ニッセイ基礎研究所の調査によると、小売店など人手不足の業界は外国労働力で成り立っていると指摘しています。全国のセブン-イレブン・ジャパンで働く外国は全従業員の7%に当たる約3万5000に上り、今回の調査で、長崎県を除く46都道府県で外国がふえたとのことです。

横浜市議会 2019-03-08 平成31年 国際・経済・港湾委員会

◎赤岡国際局長 既に日本に溶け込んでいらっしゃる外国の方による新たに入って来られる外国へのサービスは大変重要かと思っております。横浜はある程度の歴史がある中で、既にそのように活動されている外国のボランティアもあるように伺っております。

川崎市議会 2019-03-08 平成31年  3月健康福祉委員会-03月08日-01号

一方、市町村の役割は、法令の定めにより、被保険者証の引き渡し、保険料の徴収事務や被保険者からの各種申請の受け付けや相談などを行うものとされており、広域連合と市町村が連携しながら制度を運営しております。  次に、2、自己負担割合・自己負担限度額をごらんください。後期高齢者医療制度における自己負担割合などを表にしたものでございます。

藤沢市議会 2019-03-08 平成31年 2月 予算等特別委員会-03月08日-04号

国では入管法の改正により、外国の働き手が今後より多く受け入れられるような状況になっているというふうに思われております。市として、この法改正を踏まえて、福祉にかかわる外国人材の確保についてどのように考えているのか、お聞かせ願います。 ◎原田 介護保険課課長補佐 外国の人材不足に対する対応というのが国のほうでも進められてきております。