藤沢市議会 1999-03-03 平成１１年 ２月 定例会－03月03日-03号 堺屋太一経済企画庁長官は、今回の政府の政策が確実に実行されれば、年度末には０．５％の成長率を達成することができると言っています。しかしながら、世界銀行は２月２日に来年度の世界の経済成長率は、日本経済の一層の低迷や欧米株式の急落を想定するとゼロになる可能性を示唆しています。また、アメリカのシンクタンクＤＲＩは、日本の経済成長を１１年度もマイナス２．３％と予想をしています。