横浜市議会 1995-02-14 02月14日－02号
なお，本日午前９時半からの閣議におきまして，兵庫県南部地震による災害の呼称については今後阪神・淡路大震災と呼称するということになったという情報を得ておりますが，本日の段階では阪神大震災ということで御報告をさせていただきたいというふうに思います。なお，地震の名称については，兵庫県南部地震ということで変更しないということになっております。
なお，本日午前９時半からの閣議におきまして，兵庫県南部地震による災害の呼称については今後阪神・淡路大震災と呼称するということになったという情報を得ておりますが，本日の段階では阪神大震災ということで御報告をさせていただきたいというふうに思います。なお，地震の名称については，兵庫県南部地震ということで変更しないということになっております。
本年１月17日に発生した阪神大震災は多くの被災とともに、多くの問題点と教訓を本市にも投げかけました。市長にお伺いしたんんですが、午前５時46分に阪神大震災と同様の地震が逗子市に発生したことを前提に、６年度の予算措置は別としても、庁内的に職員の知恵をもとにして限られた範囲だと思いますがシミュレーションを行い、問題点を挙げていると思いますが、その内容をお伺いしたいと思います。
想定といたしましては、南関東直下地震を想定しておったわけでございますが、今回、兵庫県南部地震の実態を加味した想定の見直しの必要性が生じまして、業務委託の繰り越しを次の議会にお諮りいたしまして、緊急に対応したいと考えております。したがいまして、この作業が完了し次第、地震対策編の見直しに努めたいと思っておるところでございます。
議事日程に入ります前に、去る１月17日未明に起きました兵庫県南部地震において犠牲となられました多くの方々の御冥福を祈り、黙とうをささげたいと思います。一同御起立をお願いいたします。黙とうをお願いいたします。 〔一同黙とう〕 ○議長（千葉謙三君） 黙とうを終わります。ありがとうございました。 御着席ください。
そうすると、当然利子が発生するわけです。その利子が約５年間ぐらいですが、約３，５００万利子が払われている。これだけ高いものが原価にはね返ってきておるわけです。私は、なぜこういった長い期間の大きな借り入れをそのままにしておいて、土地はお持ちになっておる。いわゆる市のほうで土地が要らないのか、必要としないのか。何か開発公社が土地を抱き込んだままになっている。
学校、それから消防署とともに器具の点検等もしておりますけれども、その概要等を十分に精査いたしまして、この種の事故発生をぜひ防いでいくような努力をしてまいりたいというふうに考えます。
◆29番（長瀬政義） それでは，一昨日夜発生しました北海道東方沖地震によります被害を受けられた方々，とりわけ本市と友好関係にあります中標津町の被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げまして，質問を開始させていただきたいと思います。
第３に，港北ニュータウンすみれが丘から川時市内に入る道路は２車線のため，特に朝夕の交通渋滞を避ける通過車両が有馬地内の住宅地に入ることから，交通事故発生など住民の危険度が増しております。交通安全施設整備等，関係局とも協議し万全な対策をすべきと思いますが，伺います。
また、防災計画の見直しについては、昨年度と今年度、地震対策編作成とのことですが、その進捗状況と、これからの見通し、そして被害想定調査もこの中に触れられているのかをお尋ねいたします。 第２点は、防災の訓練についてであります。
今回の一般質問は、私は２点でありますが、既に私どもの「新生クラブ会報」で皆様ごらんのとおりだと存じますが、私どもは視察を、昨年ありました北海道の南西沖地震、最も最大の被災地と言われております奥尻島の視察と老健施設の視察を踏まえての一般質問をさせていただきたいと考えております。 まず第１は、老人保健施設の建設についてであります。
石綿管の布設がえについても、地震対策上どうなのかということになると、また通常でも破裂するというような事故があるみたいですし、導水ということを考えるならば、これもお金がかかるけれども、大変重要な施策だろうと私も考えております。 また清水ブームというんですか、おいしい水ブームというんですか、消費者が水の質に非常に関心を持っております。
市民が安心して快適に暮らすためには，環境保全や地震対策等の強化が求められておりますが，米軍施設に対して現在どう対応しているのか，また，公害や防災対策などの面で問題点がないのかどうか，お伺いをいたします。 冷戦終結後，米軍は大幅な軍備削減と組織の見直しを進めており，陸上部隊をアメリカ本土に集約して機動的な運用を図ることなどが過日発表されました。
初めに，本市における公共残土の発生と処理状況及び今後の見通しについてのご質問でございますが，平成６年度の公共残土の計画発生土量は84万4,000立方メートルでございます。この残土の処理につきましては，土質改良プラントによる改良土としての再利用に６万4,000立方メートル，浮島港湾埋め立てに35万立方メートル，市域外への搬出処分で43万立方メートルを計画しております。
本市としてはどういう取り組みを考えていますかということに答えがないわけですから，（「地震発生」，発言する者多し）そんなに騒がないで，お静かに。局長，聞いてます。本市としてはどう取り組むのかということが，答えないんですよ。それを答えていただきたいと思うんです。ま，地震も応援してくれているような感じですが。
また，残業規制，これはフロッピー残業とかいう言葉もありますけれども，いわゆるただ働きのような実態は発生していないかどうか。また，とりわけ一般職員の皆さんが希望する自主的な研修ですとか，あるいは調査のための出張とかそういうようなものに影響は出ていないかどうか，この点について伺いたいと思います。以上です。 ○議長（宮田良辰） 建築局長。
質問の内容は通告書のとおり、地震災害対策、情報公開、そして総合体育館、その三つであります。 初めに、地震災害対策についてであります。 三浦市地域防災計画が昨年度修正されました。計画の構成は、地域地震災害対策計画と風水害等災害計画の２つになっていますが、今回は地震災害の対策についてお聞きしたいというふうに思います。
さらには，発生ガス対策としての固定発生源，自動車排気ガス対策だけでは大気汚染問題は解決しようもありません。飛行機や船舶などにも排気ガスの実態を数量的につかんでいかなければなりません。ＮＯχの総合対策をどのように展開していくのか，所見を伺います。 次に，ごみの減量化資源化に対応する事業について伺います。 ゆめはま2010プラン５カ年計画のごみの減量化目標は17％と置いています。
また，建築物，道路，ライフラインの耐震性の向上など地震に強い街づくりを進めるとともに，地域防災拠点などの整備や防災体制の強化を図り，災害が発生しても市民の安全が守られる災害に強い街づくりを進めます。 そして，火災を初めさまざまな災害に対応できるよう消防力を充実していくとともに，救急救命士の配置などにより，急病やけがに対する救急体制を強化してまいります。
次に，都市整備と防災問題につきましては，ポートサイド地区再開発事業の進捗状況，新横浜都心及び地域拠点等の整備，交通ネットワークの推進，都市計画道路等の建設促進，電線類の地中化等歩行者重視の道路づくり，下水道の普及，河川の整備と水害対策，地震，火災等への防災体制，消防団等地域消防団体の活性化，救急救命士の活動状況と高度救急業務の充実等について。
最後に，先日発生いたしました東燃川崎工場における爆発火災事故についてであります。石油コンビナート地帯での事故であり，大災害になっても不思議ではない状況の中で，人身事故もなく，火災が他のタンクや施設への類焼も防止できて，最小限の被害で食いとめることができましたことは，不幸中の幸いでありました。