平塚市議会 2020-11-18 令和２年 議会運営委員会 本文 2020-11-18
内容につきましては、陳情の趣旨にもありますように、在日米軍に対する思いやり予算について、米国の増額要求交渉には応ぜず、思いやり予算は廃止とすることを求める意見書を国に対して提出をお願いしたいとの陳情でございます。本件につきましては、郵送での御提出でございますので、先例に倣いまして、参考配付という扱いにされてはいかがかと存じます。
内容につきましては、陳情の趣旨にもありますように、在日米軍に対する思いやり予算について、米国の増額要求交渉には応ぜず、思いやり予算は廃止とすることを求める意見書を国に対して提出をお願いしたいとの陳情でございます。本件につきましては、郵送での御提出でございますので、先例に倣いまして、参考配付という扱いにされてはいかがかと存じます。
その結果、請願書として提出されているため、委員会付託を行うこととするが、表題のとおり思いやり予算、すなわち在日米軍駐留経費負担という外交及び安全保障など、国の専管事項に関わるものと捉えられることから、市に所管する部署がなく、明確に答弁できる所管課が存在しないため、付託先の委員会は総務常任委員会としつつ、市側説明者の出席は求めないことが四者協議において決定された。
厚木基地でのジェット機の爆音は、米艦載機が岩国基地へ移駐をしたからといって、なくなったわけではありません。危険なオスプレイの訓練中止や配備の撤回も含めて、ジェット機爆音の根本にある米軍基地の撤去を日米両政府に強く求めるべきです。 市立中学校での自衛隊への職場体験は、５校から19年度は３校へと減りましたが、平和条例を持ち、非核宣言自治体である本市にふさわしくありません。
まず第１番目の質問は、池子米軍基地問題についてであります。 質問の第１は、全国にある米軍基地内の新型コロナウイルス感染者は、基地関係の渉外知事会や地方議会の要望もあって、情報提供がされるように改善されました。しかし、基地対策特別委員会でも指摘しましたが、情報が米軍横須賀基地に限定され、その中に池子住宅地区の感染情報は含まれてしまっています。そして、行政だけには情報が提供されているようであります。
市道新戸相武台については、米軍キャンプ座間を貫く困難な施工であるにも関わらず、暫定供用で、使用できるようになったことは高く評価しております。一方、暫定供用がなされたことで、地域にとっては、ますます全面開通への期待が高まっているところですが、現状の課題と全面開通への見込みを伺います。
重大なのは、米軍が日本政府と沖縄県と事前に協議しようとした形跡が一切ありません。背景には、日米地位協定によって米軍が日本の出入国管理の手続を免除され、米軍は基地を自由に使用できる排他的管理権で、日本側は検疫もできません。米国防総省は、沖縄や厚木基地への移送案が検討された直後の３月30日に基地や部隊ごとの感染情報を非公開にしました。沖縄や厚木基地に大量の感染者移送を隠匿されたおそれがあります。
こちらにつきましては、要請の内容といたしましては、米軍基地の整理・縮小、早期返還の推進について、厚木基地における航空機騒音の解消について、米国原子力艦の事故による原子力災害対策の強化充実について、日米地位協定の見直し及び運用の適切な改善について、住宅防音工事等騒音対策の充実について、国による財政的措置及び各種支援策の充実について要請を行ってございます。
質問ですが、全国の米軍基地での新型コロナウイルス感染者が発生しており、厚木基地における米軍の感染防止対策はどのようなものか、また、厚木基地での対策や感染者の発生状況について、米軍から大和市への情報提供は行われているのかについてお伺いいたします。 ２番目に、入国する米軍関係者への対応について伺います。
環境省が全国１７１地点で水質調査を行ったことは大変評価しますが、同時に１都２府１０県の３７地点で、在日米軍基地や工業地帯の周辺の地下水などが広く汚染されている実態が浮き彫りになりました。本市引地川の山王橋地点の濃度は１リットル当たり２４８．５ナノグラムと目標値の約５倍もあったことが公表されると、私のところには市民から不安の声が寄せられました。
◆（大波委員） 現在も厚木基地の米軍の感染者数はゼロなのか。 ◎基地対策課長 在日米軍がホームページに各施設で感染者がいるところは人数を公表している。現在厚木基地は表示がないこと、直近で厚木航空施設から、過去の感染者が隔離されているとの情報後に、その感染者１名も２週間の移動制限措置を終えて陰性が確認され、現在ゼロとの報告以降は情報提供がないので、厚木基地内はゼロと認識している。
在日米陸軍相模総合補給廠内の西側の、市が整備する公園の一部について、本年の秋のオープンとなれば、市民の悲願であった本格的な市民利用がいよいよ実現するときを迎えることとなります。県内の日米共同使用区域内の大規模公園は、米軍池子住宅地区内の池子の森自然公園に続いて２例目となり、注目されるところであります。
しかしながら、今回の一部供用に当たりましては、供用開始日に地域の皆様や在日米陸軍の関係者など最小限の参加者をお招きいたしまして、感染症予防対策を講じた上で簡素なオープニング式典を実施する方向で調整を進めているところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者への経済対策についてでございます。
さて、在日米軍の感染者数の公表が行われるようになりました。防衛省は、７月中旬まで「米軍の即応性を維持する観点から、感染者数の公表を差し控える」としてきましたが、一転、７月21日には「在日米軍の新型コロナ感染者数を公表する方向で調整がまとまった」と明らかにしました。特筆すべきは、方向転換の理由を聞かれて、河野防衛大臣は「地域の理解が必要だ」と述べたことです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △意見書案第３号 在日米軍基地の新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報公表と感染防止対策の強化を求める意見書（即決） ○議長（丸山治章君） 日程第６、意見書案第３号 在日米軍基地の新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報公表と感染防止対策の強化を求める意見書を議題といたします。 発議者代表の説明を求めます。
次に、市内米軍基地における新型コロナウイルス感染症についてです。 まず、感染症に係る情報提供の在り方について伺います。在日米軍関係者の新型コロナウイルスの感染状況については、米国防総省が３月３０日に、個別の基地での感染事例を非公表とする方針を示し、政府はそれを容認しました。基地ごとの感染症の発生状況は、そこで働く日本人従業員や周辺住民をはじめ、国民の安全にとり、不可欠な基本情報であります。
米軍基地問題についてです。辺野古新基地建設に反対をする沖縄県民と第２の基地県である神奈川県の自治体が手を携え、米軍基地撤去、横須賀の原子力空母の母港化撤回、ジェット機爆音の解消、オスプレイの飛行中止、米軍の事件、事故の温床となっている日米地位協定の抜本改定を日米両政府に強く求めるべきです。 投票率向上の取組についてです。
◎基地対策課長 ＭＨ−６０ヘリコプター１機の不時着水事故は、当初は沖縄の事案で参考情報が提供されたが、米海軍艦艇のブルーリッジ所属と言われたので、厚木基地を拠点とする航空機ではないかと米海軍等に確認したところ、厚木基地で通常運用されているＨＳＣ−１２に属する機体であることが分かった。
そこで、改めて伺いますが、米軍は日本を守っているでしょうか。日米安保条約の第５条では「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあります。つまり米国が日本を守るのでなく、両者が互いに行動することを約束しているにすぎません。
現在の国際情勢に目を向けてみますと、米中対立の顕在化を一つの軸として緊迫の度を増している朝鮮半島の動向や中東情勢など、国際社会のパワーバランスや既存の秩序をめぐる不確実性が増大する中、我が国を取り巻く安全保障環境もまた先行き不透明な変化の中にあると言われております。
１、普天間飛行場の返還及び名護市辺野古への米軍基地建設に関する主な経緯でございますが、２０年以上にわたり非常に多くの出来事がございましたが、請願の記載内容の大部分が県民投票に関することでございますので、極めて重大な出来事のみを記載いたしました。