厚木市議会 2022-09-28 令和４年 予算決算常任委員会都市経済分科会 質疑事項一覧表 2022-09-28
───┼───┼─────┤ │└95 │市街地整備課 │ 329│本厚木駅北口周辺整備事業の成果と課題について │高 橋│ │ │ │ │ │ │（知）│ │ ├───┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌96 │まちづくり推進│ 331│土地区画整理推進事業
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一方で、土地に対する投資額は年々上昇しています。昨年は平米当たり10万円ぐらいだったと思います。今回は３割増し、４割近く高くなっています。周辺の土地の価格上昇を見ても、森の里東地区は非常に高くなっていることから、限度額は変わらないわけですから、そこに進出する企業の負担が大変だと思うのです。
認定第１号令和３年度藤沢市一般会計及び認定第２号令和３年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計ほか６特別会計の決算並びに議案第39号令和３年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定についての審査を行うのでありますが、審査の効率上、人件費につきましては一般会計及び特別会計を一括し、先に審査することといたします。 それでは、人件費の審査に入ります。
こうした中で、現在中井町で進められている秦野中井インター周辺の土地区画整理事業などや、県により進められている県道77号平塚松田の整備等が着実に進められることが重要であり、本路線の計画の熟度を高めるため、本市及び神奈川県、中井町と勉強会などを継続して実施するとともに、事業化についても神奈川県に対し強く要望していく必要があります。
あくまでも土地の附属物として購入したと引き継いでおり、優先順位を考える中では他の公共施設を抜いて上位に来るというのは難しいと感じている。」 意見交換は以下のとおりです。 委員「レベルの違う内容が並んでいることを感じた。方向性と具体的なところが交錯しており、部分採択はいかがか。」 委員「部分採択にすればグレーで終わる。必要な時期にまた出してもらえばよい。
再生した土地につきましては、上荻野、中荻野、下荻野、三田地区、99アールの耕作放棄地の解消に取りかかったということでございます。
月３日（第５日） 第７款 農林水産業費 ……………………………………………………………………… 251 第９款 土木費（土木管理費） …………………………………………………………… 261 （道路橋りょう費・河川費） …………………………………………… 267 （都市計画費（都市計画総務費）） …………………………………… 285 （都市計画費（土地区画整理費以下
令和３年度の土地売却事業でありまして、柄沢特定土地区画整理事業地と、北部第二（三地区）土地区画整理事業地内の土地を売却していますけれども、その内訳をお聞きしたいと思います。 ２点目は、ビル賃貸事業収益についてです。経常収益で大きいのがビル賃貸事業収益で、この年度は６億4,900万円余りになります。
次に、中央林間駅周辺まちづくり事業について、昨年１１月に開設した東口改札口から東急田園都市線中央林間駅間の改札口を出た直後、右に下っていく小田急所有の土地から坂を下った突き当たり部分は歩行者優先の道路とするため、警察と一部土地を所有する東急電鉄両者を含め協議している。車を積極的に通すというより、ある程度歩行者優先の道路舗装に改良していく方向で進めているとのことです。
ツインシティ大神地区公共下水道整備事業では、庁内関係課及び土地区画整理組合などとの調整により、12件の管路築造工事が完成したほか、調整池の整備を進めました。 公共下水道管路地震対策事業では、国道１号の管路耐震工事を進め、公共下水道管路長寿命化対策事業では、合流区域における老朽化した管路の布設替え等を実施しました。
現在、検討しております市民会館跡地等活用計画では、旧市民会館跡地をはじめ、本町臨時駐車場、小田原市土地開発公社の用地を整備予定エリアとし、交流の促進を図る活用や、国道１号から小田原城天守閣への眺望を確保するなど、整備構想の方向性と整合を図りながら検討を進めております。 次に、市民会館跡地等活用計画の検討状況について質問がございました。
407 ◯神子雅人委員 成果がそうして出ているのは大変ありがたいことなので、ぜひうまく運用していただきたいと思いますが、あともう一点、相川分署についてですけれども、拠点機能形成車を配置するということで、建築する事前の土地の買収からして結構苦労されたと思うんですが、それはいいとして、拠点機能形成車と、あと給油できる場所がほかの分署にない特殊な部分だと思うんですけれども、
◎企画政策部長（宮原伸一） 保育園等の跡地活用につきましては、現段階では決まっておりませんが、公共施設の複合化、再整備等により生じた土地及び建物の活用につきましては、まずは行政課題や地域課題の解決に結びつく機能の必要性などを踏まえ、庁内照会により活用方法を調査しております。
ハザードマップ作成に関しては、翌年度への繰越しとなりましたが、愛川町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の改正をはじめ、防災士の育成や防災士スキルアップ研修会の開催、そして命を守る啓発マグネットシール作成料の76万8,900円は、町民のお宅に訪問した際、台所や部屋などで目にする機会が多く、安価でありながら効果的な防災意識の啓発につながっているものと思います。
本構想は、本市農政の最上位計画でございます小田原市農業振興計画の下に位置づけ、農地法や都市計画法、土地利用に関する規制との整合を図り、農地の有効利用を推進する指針といたしまして、早川・片浦地域の農業振興の取組方針を示したものでございます。また、構想に記載した想定事例は、体験農園、地域産品の直売、農泊、宿泊施設、農家レストラン、農家カフェなどでございます。
代替的、追加的な政策費用、分野別代替費用としては、例えば、これまで地域公共交通を使って通院していた高齢者などが引き続き通院できるようにするための送迎バスの運行経費や、通学のためのスクールバス運行経費、土地の価格低下などによる税収の減少額などが考えられる。
また、課題とされていた所有者不明土地については、所有者不明土地法が制定され、令和４年、改正がなされていますが、空き地の管理に関して定められている法律はないようです。 そこで、多くの自治体で空き地に関しての条例を制定しています。まず、空き家に関しては、令和３年８月、横浜市が、空家等に係る適切な管理、措置等に関する条例を制定しています。
産業系地区Ａについては、主に研究開発、製造、流通業務関連施設を基調とする土地利用方針が示されており、住宅系の用途制限、店舗、飲食店等の規模規制を設けております。産業系地区Ｂについては、周辺の農地、住環境に配慮しながら、一定規模の工場及び事業所を基調とした土地利用方針に沿って、住宅系の用途制限、店舗、飲食店の規模制限を設けております。
スポーツ施設の在り方の検討の結果、仮に酒匂川スポーツ広場を移転し、スポーツ施設として利用しないこととなった場合には、その土地の取扱いにつきまして、県と協議していくことになるものと認識しております。 以上でございます。
次の森の里東土地区画整理推進事業債につきましては、施工箇所の近傍において文化財が発掘されたことによる工事計画変更に伴い減額するものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明いたしますので、２枚おめくりいただき、16ページ、17ページをお開きください。 一番下の土木費でございます。