質問の第２は、地方税法の一部改正に伴う市税条例の改正概要において、改正の概要として、用途変更宅地等、宅地であって、住宅用地から事務所や店舗などの非住宅用地へ変更された土地及び類似用途変更宅地等、宅地以外の地目から、地目変更によって宅地となった土地などに対して課する固定資産税及び都市計画税の課税標準を比準課税標準額による価格とする経過措置の適用期間について、３年間延長し、令和５年度までとしたものとあります
次に、戸川地区の土地区画整理事業については、コロナ禍の影響もあり、人と人との接触が難しい状況でありますが、権利者の意見や要望を可能な限り丁寧にお聞きし、そして、適切な情報発信を行うことで、権利者の選択肢の幅を広げてあげてほしいと思います。本市のさらなる発展のためには、大変重要な事業であり、引き続き、組合設立に向け、積極的に支援に取り組んでいただきたいと思います。
「１、協力要請の趣旨は、今、秦野市戸川土地区画整理準備組合による秦野市戸川土地区画整理事業計画が進められていますが、この関連事業の１つである矢坪沢整備事業（市公共事業）について、秦野市は、長年の浸食によって深く掘られ、蛇行した形を滑らかにし、開渠の河川として整備するため、矢坪沢の樹木を伐採し、のり面をコンリクート護岸にする計画を市民に提示しました。考える会は、この計画に反対です。」
公共施設事業用地は、市の取得依頼に基づき、市土地開発公社が平成11年３月31日に約5,000平方メートルの土地を約８億8,000万円で先行取得した事業用地です。公社がこの事業用地の取得の際に金融機関から借り入れた８億7,997万4,000円のうち、これまで一部の返済を進めてきました。
42 ◯吉村慶一委員【10頁】 この事業はインター周辺における組合土地区画整理事業の施行を目指す準備組合に対する技術的援助を行うということですが、戸川の土地区画整理事業につきましては、令和２年６月第２回定例会でも同様の質問をしましたけれども、それ以降の進ちょく状況はいかがでしょう。
以前、施設の新設を考えていたＮＰＯ法人がございましたが、資金面で厳しい状況だったということから、新築ではなく、土地所有者が学童保育用に新築した物件を賃貸借するという、資金面でも無理のないよう進めた事例もございました。 現在、民間学童の保育施設も、300人以上の児童が利用しております。倒産などで児童が行き場を失うことのないように、運営状況にもしっかりと目を配っていくことが、責務と考えております。
そもそも予算上の売れるはずのない、毎年４億円の土地売払い収入を計上して、それに対して工事費や測量費を少なからず計上せざるを得ない、このようなことが起きるのだと思っております。予算策定時にいただいた資料によると、４か所の市有地を全部売却できたら４億円というような中身です。令和元年度の土地売払い収入は272万円です。
生き物で、そして、これ、戸川土地区画整理事業の問題もあったのですけれども、私がここで一つ言いたいのは、やっぱり６月の時点で水の収支に関する問題、どれだけ入って、どれだけ出ていくかという問題が重要だと思うんです、そこの数字が。
また、土地建物といった実施場所の確保や、利用料の設定による収益の見通しなど、実際に設置されるまでは、慎重な検討を経なければならないと認識しているところです。 さらには、設置された産後ケア施設の利用者を市との情報連携を含めて、どのように支援をしていくのか、こういった検討も必要になるのかと思っております。
寄附に当たりましては、名古木にある土地とあわせて寄附の申し出がございまして、宮永画伯の作品を常設展示することを条件にいただいております。
特に戸川地区の約15ヘクタールは、産業利用促進ゾーンとして位置づけ、土地区画整理事業による新たな産業拠点の整備を目指し、平成30年３月には、権利者で構成される戸川土地区画整理準備組合の設立、また、平成30年度末には、大手企業から具体的な進出協議の申し出がありました。
404 ◯総合政策課担当課長【41頁】 予算計上に当たりましては、本市のほうで今回、表丹沢の魅力向上の構想と東地区の土地利用の関係を業者のほうに説明しながら、こういったものをするにはどれくらいの予算が必要かということで、予算の参考見積もり等を何者かいただいておりまして、その中から最低の価格を計上しているのですけれども、基本的にはプロポーザル方式ということで
その中で、１つは工事見積書の写し、土地登記簿謄本、建築確認通知書の写し、現場位置図又は案内図、同意書とありますが、補助金を出すに当たって、どこにも、簡単に言えば、その人が納税者としてきちんと税金を納めているかどうか、そういうものがやはり資格要件の中に入るのは当然だと思いますが、この中でどこにそういう資格要件が入っているのでしょうか。
年度秦野市一般会計継続費繰越計算書 第11 報告第４号 平成30年度秦野市一般会計繰越明許費繰越計算書 第12 報告第５号 平成30年度秦野市水道事業会計継続費繰越計算書 第13 報告第６号 平成30年度秦野市水道事業会計予算繰越計算書 第14 報告第７号 平成30年度秦野市公共下水道事業会計継続費繰越計算書 第15 報告第８号 平成30年度秦野市公共下水道事業会計予算繰越計算書 第16 報告第９号 秦野市土地開発公社
また、土地区画整理事業推進事務費につきましても、秦野市戸川土地区画整理準備組合に対しまして、運営支援として土地区画整理設計、事業計画案の作成、測量業務、地質調査などの委託業務を進めているところでございますが、土地区画整理事業を施行する区域の決定に時間等を要していたため、委託料について繰り越しの措置をとらせていただきました。
│ │ │ │ │ │ 〔質疑：なし〕 │ │ │ ├──┼────┼─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │報告第９号 秦野市土地開発公社の経営状況について │ │ │ │ │ │ （令和元年度事業計画及び収支予算並びに平 │ │
年度秦野市一般会計継続費繰越計算書 第12 報告第４号 平成30年度秦野市一般会計繰越明許費繰越計算書 第13 報告第５号 平成30年度秦野市水道事業会計継続費繰越計算書 第14 報告第６号 平成30年度秦野市水道事業会計予算繰越計算書 第15 報告第７号 平成30年度秦野市公共下水道事業会計継続費繰越計算書 第16 報告第８号 平成30年度秦野市公共下水道事業会計予算繰越計算書 第17 報告第９号 秦野市土地開発公社
との質疑に対し、「平成29年度に行った『企業立地アンケート及びヒアリング調査』において、土地の選定から操業までには５年程度必要との結果がわかり、企業が早い時期から検討できる環境を整備することが新規立地や市内既存企業の施設再整備、市外への流出防止につながると考え、前倒しして期限を延長するものである。」との答弁がありました。
このような中、今後、本市の貴重な地域資源として整備保全していくため、震生湖周辺の土地につきまして所有者との交渉を進めてきた結果、昨年度、本市が貸しボート事業者の土地を取得できる見込みとなり、この６月４日に建物等の移転補償契約を結んでおります。このように自然湖としての魅力を回復させるための第一歩を踏み出したところでございます。