大和市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月 定例会－03月23日-05号
まず、歳出について、質疑、介護保険事業者指定・指導等事務で、コロナ禍の中、市内事業所の休業や閉鎖の状況はどうなっているか。答弁、一時的に通所介護を休止する事業所はあったが、３月１日時点で休止はなくなっている。ケアマネが離職して廃止になったり、逆に開所するところもあるので、必ずしも減っている状況ではないと捉えている。
まず、歳出について、質疑、介護保険事業者指定・指導等事務で、コロナ禍の中、市内事業所の休業や閉鎖の状況はどうなっているか。答弁、一時的に通所介護を休止する事業所はあったが、３月１日時点で休止はなくなっている。ケアマネが離職して廃止になったり、逆に開所するところもあるので、必ずしも減っている状況ではないと捉えている。
次に、避難所のトイレについてであります。災害時の避難所運営で最も重要な課題がトイレ対策と認識しております。災害時の避難所におきましては、学校施設のトイレを利用するのが避難者にとって最も安心できるものと考えます。
また、民間避難所の情報は開設したと同時に広報するのか、との質疑があり、理事者から、この助成金は民間事業所を避難所として開設していただいた際に、収容人数が100人程度で５万円補助するものであるが、かなりの避難者がそこに避難された場合には５万円以上もあり得ると解釈しており、開設後にすぐに閉じてしまう場合も考えられるので、状況に応じて対応し、支払いは避難所の閉鎖後に行う。
中項目１、児童虐待の状況について、小項目１、本市の児童虐待件数の推移について、小項目２、中央児童相談所の相談受付件数について、中項目２、中央児童相談所との連携の状況について、小項目１、どのような場合に児童相談所に対応を依頼するのか、小項目２、児童相談所への送致件数について、中項目３、児童相談所への対応依頼後の地域の見守り活動と情報共有について、中項目４、大和綾瀬地域児童相談所が市内に設置されるメリット
阪神・淡路大震災で、事後避難の避難所等で発生した災害関連死の大部分が高齢者でありました。自宅でのいつもの生活を失うことで苛酷な避難所生活を余儀なくされ、持病の悪化や体力低下などで命を奪われています。関連死を防ぐ対策が重要になってきます。 そこで何点かお尋ねします。小項目１、直接死から命を守るために事前避難するには正確な情報が 必要になります。そこでお伺いいたします。
細目０６救急医療対策事業費のうち，説明０１休日・夜間急病診療所運営費等補助金は，藤沢市医師会が実施する，休日・夜間急病診療所の運営費等を助成する経費で，説明０２在宅当番医制運営費補助金は，休日昼間の在宅当番医制について運営費を助成する経費で，説明０３病院群輪番制運営費補助金は，藤沢市医師会が実施する二次救急医療体制について助成する経費で，説明０４休日急患歯科診療所運営費補助金は，藤沢市歯科医師会が実施
また、美しいまちの実現に向けましては、地域美化清掃、路上喫煙ゼロやポイ捨て禁止など、まちの美化推進と安心・安全が感じられる快適な生活環境への取組でございます。さらに、農林業の振興といたしましては、農業者団体が運行する移動販売者への補助制度の創設をはじめ、地産地消や買物支援を推進するとともに、鳥獣による農作物被害防止対策の強化、林道の整備や木材利用の推進など、計画的な森林整備の取組でございます。
細目０２大気汚染防止費は，大気汚染防止法等に基づく大気汚染の常時監視，微小粒子状物質・ＰＭ２.５の成分分析調査，事業所のばい煙等の指導及び大気測定機の更新等に要する経費でございます。 細目０３公害関係分析費は，水質汚濁防止法等に基づく事業所の排水，河川，地下水や下水中の有害物質等の分析及び分析機器の整備並びに環境分析センターの維持管理に要する経費でございます。
56 ◯危機管理課長 この助成金につきましては、民間事業所を避難所として開設していただいた際、１事業所につき５万円ということで、今のところ、特に規模とか人数等の制限はございません。また、この支払いについては、避難所閉鎖後にお支払いをする。
一部の参加者の方々の、今、子どもの目線での喫煙というお話もありましたけれども、例えば路上喫煙禁止区域での喫煙ですとか、あとは飲酒、そういったマナー違反に関しては、これまでも実行委員会とか、警察による説明会の中で、その参加者に対して禁止の周知徹底はしてきたところでございます。
今後の保育需要でございますが、子ども・子育て支援新制度が施行され、保育所等の入所要件の緩和、夫婦共働き世帯の増加などにより、入所希望者が年々増加してきております。就学前の子どもの数は緩やかに減少傾向にありますが、その一方で、保育所等への入所を希望する人の割合は増加傾向にございます。
また、教育、保育対策支援事業では、体調不良児の緊急的な対応等を実施する保育所等に対して事業費の一部を補助するとのことですが、どのように効果を考えているのか、取組を伺います。
１点目の避難所の間仕切りテント及びマンホールトイレの整備状況と活用ルール、段ボールベッドの配備数ですが、今年度、避難所における感染症対策用品として、各避難所へ間仕切りテント８張り、段ボールベッド10組を既に配備するとともに、３月補正予算を用い、間仕切りテントを各避難所へ２張り追加配備をします。
◆（鳥渕委員） 路上喫煙防止対策事業について、改正路上喫煙の防止に関する条例施行まであと１か月となるが、相変わらずたばこのポイ捨て等が多く見受けらる。市内の駅等の喫煙所についての考え方、方向性は決まったのか。 ◎生活環境保全課長 市内５駅６か所の喫煙場所は、方々を視察してきたが、市内の駅ではスペースが取れない中、受動喫煙を防ぐことが難しいとの判断から、４月以降、順次撤去する考えである。
障がい者福祉サービスの充実につきましては、障がいのある方が自宅で安心して生活ができる社会を目指し、緊急時に支援等を行う地域生活支援拠点の拡充に取り組むとともに、福祉的就労の充実に向け、就労継続支援事業所等が提供する、製品やサービスに対する受注拡大を支援してまいります。 また、医療的ケア児、障がい児等への支援を充実するため、保育所や小・中学校への看護師の派遣を新たに実施してまいります。
児童虐待の防止につきましては、新型コロナの拡大に伴い、子供や家庭の生活環境が変化する中、子供の安全を第一に考え、迅速かつ的確な対応を図るため、児童福祉司や児童心理司の増員を行い、児童相談所の体制を強化します。 子供の居場所づくりとしての役割も担っている無料学習塾や子ども食堂への支援につきましては、主体的に取組を行う地域の方々やＮＰＯ法人等の団体が活動しやすい環境づくりを進めます。
全国では歩きたばこや灰皿のない場所での喫煙を不可とする旨の条件を付している自治体が大半であるが、本市では、火の危険性も併せ持つことから、市全域を対象とした路上喫煙禁止の条例改正とした。 質疑、現在コロナの影響により閉鎖されている駅周辺の喫煙所の扱いはどのように考えているのか。答弁、市で設置している各駅の喫煙場所は、それぞれの受動喫煙の度合いなどを見ながら、継続の可否を検討したい。
受動喫煙による健康被害の報告については、多くのエビデンスが発表されており、対策が必要となることは言うまでもありません。受動喫煙防止対策としての考え方についてお伺いするとともに、三次喫煙の防止を含めた市長のお考えをお伺いいたします。 また、最近では、公園での喫煙について、多くの市民より、子供たちが遊ぶ公園において喫煙が可能となることに疑問の声が寄せられております。
さらに、専門的な支援が必要とされる場合には、民生委員・児童委員や児童相談所などの関係機関とも連携し、個別の状況に応じた支援を行ってまいります。 ３点目、教職員への啓発についてお答えいたします。
長い年月をかけてたばこの有害性が認められたり、禁煙席、喫煙席ができたように、これからは電磁波においてセンシティブエリアを選択できるようにしてほしいという考えも生まれるのは必然だと思います。 健康的で、安全で安心できる教育環境の下、学ぶ権利の保障を行わなければなりません。国を注視することももちろん大事ですが、現場を預かる子どもたちを真剣に注視してほしいです。