小田原市議会 2022-12-15 12月15日-04号
再提案もヒアリングも終わっている12月8日時点で、スーパーシティ公募が類推されると一体何が問題になるのか、また、なぜ5月9日の情報公開審査会で、秘匿理由がなくなった旨を発言しなかったのか、この2点に合理的な説明を求めます。
再提案もヒアリングも終わっている12月8日時点で、スーパーシティ公募が類推されると一体何が問題になるのか、また、なぜ5月9日の情報公開審査会で、秘匿理由がなくなった旨を発言しなかったのか、この2点に合理的な説明を求めます。
ふれあいセンター施設管理事業のほうで、およそ350万円ほど積み増しされていますが、これまでも料金改定の問題であったりとか、赤字が膨らんでいるところもあって、経営努力も求められるのかなということで提案出ていると思いますが、今のところ、そういった点の検討状況等はいかがでしょうか。 ○議長(細野賢一君) 村上産業観光課長。
◎子ども青少年部長(三ツ橋利和) 情報化、国際化、少子高齢化に拍車がかかる現代社会では、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者の問題が深刻な状況にあり、さらにはコロナ禍による閉塞感は、子ども・若者の不安を高め、孤独、孤立の問題が顕在化することとなりました。こうした状況を踏まえ国においては、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援を掲げ、こども家庭庁を創設いたします。
審議会が廃止になるわけですけれども、一応それについての問題はないかということについては、個人情報保護法になりますと、審議会に対して判断を仰ぐことができません。
それとゼロカーボンシティについてですけれども、ごみの問題だけではないんですが、やっぱり国が方針を立てているわけですから、平塚市として特にごみ問題は大切なことだろうと思いますので、しっかりとしたマイルストーンをつくって計画を練ってほしいと、このように思います。 以上です。
また、このように多岐にわたる課題があります中で、人口減少や少子高齢化などの問題に直面しておりまして、活動を担うべき人材の発掘や育成、確保といったことが特に重要な課題であると認識しております。 以上です。
教育の公私間格差や学費問題に対する正しい理解を広め、未来を担う子供たちが学費の心配をすることなく誰もが行きたい学校に安心して通える社会を実現するためにも、本陳情を採択し、神奈川県に意見書を提出すべきであると考えます。 以上、議員諸侯の賛同をお願いし、陳情第12号の賛成討論といたします。 ○渡辺基議長 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。
また、投票所を新しくつくるとなれば、選挙のたびに継続使用ができまして、突発的な衆議院の解散でも必ず開設ができないといけませんので、そのほかバリアフリーですとか駐車場の問題、そのような新しい施設の確保の課題です。
だから、煙があることが問題と言っているのではなくて、無煙無臭の設備とおっしゃっていた、でも、実際、煙は出ていて、それは故障なのか、別に正常でそうなっているのか。
政府が進めるデジタル改革、特に行政のデジタル化については、一般にプライバシー侵害の拡大、住民サービスの後退、マイナンバー制度の拡大、官民癒着の拡大という問題があると指摘されています。特に、プライバシーの侵害については、匿名加工情報について、本人が知ることなく作成され、それが利用されることになり、自分のデータは自分で管理するという権利という点から大きな問題です。
というのは、音声と会議録とを突き合わせたら、音声に記録されているのがそのとおりに会議録に載っていなかった、違う表現で出ていたということで、これは、今度は議会事務局のミスということになるんですが、故意にやったとかやらないとかという問題じゃなくて、十分その辺は真摯に受け止めて、記録は会議録で将来に残ることですから、今後、きちんとしていただきたいということを申し入れいたします。
◆柳沢潤次 委員 陳情理由の中で出ている問題が、今問題になっている旧統一教会との関係の問題だということが明らかでありますし、この陳情者が言っておられる中身はそのことだなというふうに推測ができるわけです。 2つ目の質問は、今まで宗教法人を名のっていて、いわゆる反社会的行為や行動によって解散命令が出された例はあるというふうに思うんですが、例についてお聞かせをいただきたいと思います。
私ももちろん感染症対策に関しては全く素人でございますので、単なる一保護者として、また、6月議会でも申し上げましたが、私自身ちょっと健康上の問題を抱えておりまして、ハイリスクな市民の一人なんですね。
今回の質問は、村田町長が最も力を入れておられる少子化問題に少しでもくさびが打てるよう、妊娠期の取組から質問をしてまいります。 現在、少子化に歯止めがかからず、国は、切れ目なく支える政策を打ち出しております。この12月10日には最大限の引上げ幅として、2023年度から出産育児一時金を現行の42万から50万へ大幅に増額するとの首相表明がありました。
障がい者福祉や高齢者福祉、子ども・子育て、教育といった、行政として最も光を当てなくてはならない分野の財源を削減することが目的となっているのに、そもそもの問題があります。 今回、65歳以上の方について廃止をしていくという一部改正になります。障がい者が65歳になると、障がい福祉から介護保険に移行します。介護保険優先の原則です。
後でこんなはずではなかったと問題や不満が出てくることはないですよね。 小中一貫教育は子供たちのためによかれと思い進められている事業です。以前も話しましたように、町側はよかれと思い進めている事業が、地域住民に対する説明不足や話の行き違いにより、問題になっている事例があります。
今年度に入り、複数の議員からの一般質問で、職員の早期退職の増加や庁内環境における働き方の問題、あるいは、窓口対応における職員の不備などの指摘が相次いでおります。しかしながら、質問においても隔靴掻痒の感があり、将来的にも建設的な議論につながっていないとの私の感想があります。
ただ、タイミングの問題なんです。特に今、低所得者に対しての御答弁もありましたし、また、障がい者、児童扶養手当の受給世帯に対しては、現在の減免制度継続ということも理解しているんですけれども、今一番問題になっているのは何かというと、スクリューフレーションなんですよ。
そうしましたら、杉並区に、ちょうど今年の夏、女性区長が誕生しましたが、その杉並区の岸本区長は、高校時代に環境問題に関心を持ち、大学で環境社会学を専攻し、海外の2か所の環境NGOの研究員をされるなど、国際的な環境問題の専門家でもありました。
この個人情報保護法に対しては、思想信条を問わず、多くの国民が懸念を抱いている問題です。そのため、神奈川県の審議会をはじめ、県内の複数の自治体の審議会でも懸念を表明し、情報漏えい防止、個人のプライバシー保護のために必要な対応を取ることが大切だとする審議会意見が相次ぎ出されてきた経緯があります。