19385件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

清川村議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会(第2号12月15日)

ふれあいセンター施設管理事業のほうで、およそ350万円ほど積み増しされていますが、これまでも料金改定問題であったりとか、赤字が膨らんでいるところもあって、経営努力も求められるのかなということで提案出ていると思いますが、今のところ、そういった点の検討状況等はいかがでしょうか。 ○議長細野賢一君) 村上産業観光課長

藤沢市議会 2022-12-15 令和 4年12月 定例会-12月15日-03号

子ども青少年部長三ツ橋利和) 情報化国際化少子高齢化に拍車がかかる現代社会では、社会生活を営む上で困難を有する子ども若者問題が深刻な状況にあり、さらにはコロナ禍による閉塞感は、子ども若者の不安を高め、孤独、孤立の問題が顕在化することとなりました。こうした状況を踏まえ国においては、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援を掲げ、こども家庭庁を創設いたします。

愛川町議会 2022-12-14 12月14日-04号

教育公私間格差学費問題に対する正しい理解を広め、未来を担う子供たち学費の心配をすることなく誰もが行きたい学校に安心して通える社会を実現するためにも、本陳情を採択し、神奈川県に意見書を提出すべきであると考えます。 以上、議員諸侯の賛同をお願いし、陳情第12号の賛成討論といたします。 ○渡辺基議長 次に、本陳情に対する反対意見の発言を許します。     

二宮町議会 2022-12-09 令和4年第4回(12月)定例会(第9日目) 本文

政府が進めるデジタル改革、特に行政デジタル化については、一般プライバシー侵害拡大住民サービスの後退、マイナンバー制度拡大官民癒着拡大という問題があると指摘されています。特に、プライバシー侵害については、匿名加工情報について、本人が知ることなく作成され、それが利用されることになり、自分のデータは自分で管理するという権利という点から大きな問題です。  

平塚市議会 2022-12-09 令和4年 議会運営委員会 本文 2022-12-09

というのは、音声会議録とを突き合わせたら、音声に記録されているのがそのとおりに会議録に載っていなかった、違う表現で出ていたということで、これは、今度は議会事務局のミスということになるんですが、故意にやったとかやらないとかという問題じゃなくて、十分その辺は真摯に受け止めて、記録は会議録で将来に残ることですから、今後、きちんとしていただきたいということを申し入れいたします。

藤沢市議会 2022-12-09 令和 4年12月 総務常任委員会-12月09日-01号

柳沢潤次 委員 陳情理由の中で出ている問題が、今問題になっている旧統一教会との関係の問題だということが明らかでありますし、この陳情者が言っておられる中身はそのことだなというふうに推測ができるわけです。  2つ目質問は、今まで宗教法人を名のっていて、いわゆる反社会的行為や行動によって解散命令が出された例はあるというふうに思うんですが、例についてお聞かせをいただきたいと思います。

二宮町議会 2022-12-07 令和4年第4回(12月)定例会(第7日目) 本文

今回の質問は、村田町長が最も力を入れておられる少子化問題に少しでもくさびが打てるよう、妊娠期の取組から質問をしてまいります。  現在、少子化に歯止めがかからず、国は、切れ目なく支える政策を打ち出しております。この12月10日には最大限の引上げ幅として、2023年度から出産育児一時金を現行の42万から50万へ大幅に増額するとの首相表明がありました。  

藤沢市議会 2022-12-07 令和 4年12月 厚生環境常任委員会-12月07日-01号

障がい者福祉高齢者福祉子ども・子育て、教育といった、行政として最も光を当てなくてはならない分野の財源を削減することが目的となっているのに、そもそもの問題があります。  今回、65歳以上の方について廃止をしていくという一部改正になります。障がい者が65歳になると、障がい福祉から介護保険に移行します。介護保険優先の原則です。

二宮町議会 2022-12-06 令和4年第4回(12月)定例会(第6日目) 本文

後でこんなはずではなかったと問題や不満が出てくることはないですよね。  小中一貫教育子供たちのためによかれと思い進められている事業です。以前も話しましたように、町側はよかれと思い進めている事業が、地域住民に対する説明不足や話の行き違いにより、問題になっている事例があります。

平塚市議会 2022-12-06 令和4年12月定例会(第6日) 本文

この個人情報保護法に対しては、思想信条を問わず、多くの国民が懸念を抱いている問題です。そのため、神奈川県の審議会をはじめ、県内の複数の自治体の審議会でも懸念を表明し、情報漏えい防止個人プライバシー保護のために必要な対応を取ることが大切だとする審議会意見が相次ぎ出されてきた経緯があります。