市では、基地の整理・縮小・返還を基本に、議会、市基地対策協議会、県や関係市とともに基地問題の解決に取り組んでおりますが、引き続き厚木基地の動向に注視するとともに、情報収集を行い、国等の関係機関に対し、基地問題の解決に向けた働きかけを行ってまいります。 第３点目の米軍基地の事故・事件と厚木基地の使用についての御質問であります。
本市におけるデジタル化につきましても、目先の問題解決の手段として短期的に活用するだけでなく、職務プロセスの重要な一部として業務全体を見直し、長期的に取り組んでいく必要があります。
この目では、本市農業の担い手の問題や新規就農者の確保などの課題を踏まえ、活力ある農業の振興を目指してまいります。稼ぐ農業の推進では、農業者の販売促進活動を引き続き支援するとともに、メディアを活用した積極的な広報活動を展開してまいります。
労使協定ですとか就業規則という問題でございますが、補足説明でも少し申し上げさせていただきましたが、労働基準法の一定の条文が適用除外となっております。
また、課長を含めて４名以下の少人数職場では病気になったときの対応に苦慮するなどの問題があるとの答弁がありました。また、契約検査担当を財政課へ移管する理由はとの質疑に対し、市側からは、契約事務は予算執行が大きく関わっており、財政担当と契約検査担当で調整しながら進める業務が多いため、スムーズに進むよう移管するものであるとの答弁がありました。
◆11番（橘川佳彦君） 過去の入札状況等を勘案してということなんですけれども、業種ごとに、綾瀬市内で入札参加希望の参加者数を確保できる業種と、またできない業種──できない業種というのは競争性がないわけではないけれども、数の問題があるということです。ここは、市内事業者としても大変厳しいところなのかなというふうに思っております。
この問題は2022年問題と言われ、30年前に市街化区域内の農地が大量に生産緑地に指定された綾瀬市を含む首都圏では、特に影響の大きさが懸念されています。そこで市長には、綾瀬市の生産緑地地区の現状と今後の動向、そしてこの課題に対する市の取組についてお伺いをいたします。 質問の第２は、市内の下水道整備状況と下水道未整備区域の浄化槽管理についてです。
今、議員が言われたように、これからまだある意味で第３波が来て、また、大きな支援が必要だと、そういった対象が出てくれば我々は、今、気を配って見ておりますけれども、そういった中でまた市民なり中小企業なり、そういった中でいろんな問題、支援が必要なものがあれば、それはまたその際は行っていきたいというふうに思っております。
綾瀬市が進めている行政改革や受益者負担の問題では、民間企業への指定管理者制度導入で経費の削減ができたと説明していますが、働く人の賃金抑制が行われているものです。指定管理者の職員の問題では、職員が教育委員会やオーエンスにも黙って室内の遊具を使用できない場所に勝手に隠していた問題も以前発覚しました。
◆16番（松本春男君） この問題で、基地内の弾薬庫と近くの建物というのは距離の問題と弾薬庫の量によって計算が違ってくるというのかな。普通一般的には建物は、弾薬庫ってその近くに建物を建てたら違反だよってなるけど、弾薬庫に多く保管、量を増やせばその距離も長くなるとあるんですけど、今回の厚木基地のほうはどういう状況だったのか。
食料自給率を引き上げるには農地の有効活用をしていかなければならないと思いますが、ここには、さきに申し上げた問題を解決していかなければなりません。
それは別の段階でやってますというようには聞こえますけれども、広報あやせなども、２回に１回ぐらいはどんどんそういう環境問題を出していただきたいと私は思います。そういったことで、環境問題と併せ質問といたします。答弁をお願いします。 ○議長（松澤堅二君） 経営企画部長。
公共施設の老朽化問題につきましては、本市のみならず、今後、人口減少局面を迎える多くの自治体における共通の課題となっており、持続可能な都市として発展していくためにも、必要な対策を講じてまいります。
どのような形で委員を制限されたのか分かりませんが、真剣に本市のまちづくりに対して意見を言われている委員の心境を察しますと、私はどうしてもこの協議会の進め方としては問題があると指摘をしておきたいと思います。もし私が見損なっていたならばおわびをするが、その後、まちづくり協議会が開かれた形跡もない。 次は、先ほど上田議員からもお話がございましたけれども、私自身の意見になります。
申請者がコールセンターに連絡しても、連絡をお待ちくださいの返事だけで、問題が解決しない事業者がたくさんいます。雇用調整助成金の業務は厚生労働省、ハローワークが行っていますが、オンラインシステムでトラブルが続出し、複数の企業に同じメールアドレスを発行して、個人情報も漏えいしています。このように、国の支援は問題を多く含んでます。
◎市民環境部長（永井裕之君） 昨年11月に開催いたしましたあやせ環境展では、ＳＤＧｓ啓発用パネルの展示や市内の高等学校におけるＳＤＧｓ活動の報告、温暖化対策や海洋プラスチック問題に関する資料の展示、市民団体によります生態系保全の取組の紹介などを実施しております。また、同時に開催いたしました地球の未来とエネルギー展におきましても、地球規模の環境問題に関する展示などを行っております。
◎都市部長（岸陽二郎君） 地区計画において、今言った工業系の土地利用、住居系、沿道地区ということで、その地区にふさわしい町に誘導していくために、問題点、課題を挙げながら皆様でお話してきて、住環境、操業環境を維持することを含めてまとめてきたというところでございます。 ○議長（松澤堅二君） ほかに質疑はありませんか。
骨髄を提供しやすい環境づくりとして、ドナーとドナーが勤務する事業所に対し支援をする制度はすばらしいものだと思いますが、しかし、この制度は既にドナーの休暇制度を持っている事業所には適用されないというのは大きな問題です。
令和２年度から小学校、令和３年度から中学校において順次実施される新学習指導要領では、情報活用能力が言語能力や問題発見・問題解決能力などと同様に学習の基盤となる資質・能力として位置付けられ、これに向け、児童生徒が１人１台のコンピューターを使用して学習できるＩＣＴ環境の実現が求められています。