茅ヶ崎市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月18日-07号
現在、各小中学校におきましては、各教科をはじめ、総合的な学習などをとおしまして環境問題に対する子供たちの意識を醸成することや、具体的な環境維持について様々な活動をしているところでございます。今後も地域の皆様をはじめとする様々な方々の御協力をいただきながら、環境問題の推進について取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員。
現在、各小中学校におきましては、各教科をはじめ、総合的な学習などをとおしまして環境問題に対する子供たちの意識を醸成することや、具体的な環境維持について様々な活動をしているところでございます。今後も地域の皆様をはじめとする様々な方々の御協力をいただきながら、環境問題の推進について取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員。
近年、ペットの犬や猫の数が増えて適正な飼い方ができなくなる多頭飼育崩壊が社会問題となっています。騒音、悪臭など周辺の生活環境が損なわれる事態や不適正飼育が問題となっております。これらを未然に防ぐことを目的に、令和元年10月１日に神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例が改正され、本市においても、本制度の周知啓発を行い、多頭飼育崩壊の未然防止に取り組んでいるところでございます。
◆阿部英光 委員 配付のときに少し納期のことで問題があったと思う。そういった部分で、今回は契約としては新たな入札ということでよいか。
問題なのは、優先予約で入っているスクールや大会がどこが主催しているのか、この表でも分からないことです。この主催者がどこか明確でないというのは、事業者と行政が市民に説明責任を果たしていないことになります。
今、世界的な気候変動問題やＣＯ２削減の課題、ＳＤＧｓ、さらにジェンダー平等など、企業にも人権や環境など社会問題への対応責任を重視する流れが起きています。これらに非人道的兵器の廃絶が加わるという流れであり、企業の見識を感じるものです。この流れの中に照らせば、日本政府の対応がいかに世界平和への思いに逆行しているかがより鮮明になります。重ねて問います。
これは後の問題につながるが、普通は利益と減価償却費が大体キャッシュフローになるが、利益が出ていないので減価償却費だけのキャッシュフローになってしまう。どんどん減っていくのは当たり前である。そういうことをやるために、変動費、固定費、限界利益はどうするかをこの中に織り込んで活動を進めないと、毎回言っているが、目標値をどうするかを言ってきた。この辺の見解があれば伺いたい。
本請願の趣旨は、本市がこれまで実施してきた諸施策と問題意識並びに方向性は一致している。したがって、茅ヶ崎市議会において本請願を採択することは、日々新型コロナウイルスの向き合っている市民へのエールとなる。 以上が本請願の紹介議員となった理由である。よろしく審議願う。 ○委員長 次に、請願者より趣旨説明の申し出がある。 進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。
◆岡崎進 委員 産後に外に出て公式なところに行きにくい部分があるが、その辺の問題はなかったのか。 ◎健康増進課長 ９月補正でウェブ会議のオンラインの補正を取っている。こちらも活用して自宅でも相談ができ、互いに顔の見える状況で支援ができると考えており、現在その辺を進めている。
◆菊池雅介 委員 このシステムはある意味茅ヶ崎のオリジナルのシステムだと思うが、これを新しい指定管理者が引き継いで運用するに当たって、先ほど３者で協議も行っていると話があったが、課題、問題点等は現時点であるのか。 ◎児童クラブ担当課長 新指定管理者にはこのシステムの研修等も行う予定である。現段階で、両者間での体制について特段問題点は挙がっていない。
規定では問題ないが、現場を見ると、この左側の角がかなり視界の悪い塀で、隣地に壁が建っているということで、安全面がどうかと思う。向かい側の家もカーブミラーの建つ場所ではないので、お隣さんの塀の工夫とか、その辺に関して何か相談なり指導はされたか。 ◎道路管理課主幹 委員指摘のとおり、実際に現地のところはフェンスが建っていて、見通しが悪いという印象を私どもも持っている。
そもそもこの地域に市の博物館として位置づけられる施設を移転することについては、用地の選定過程で地盤の軟弱さや水辺を含む環境保全などの問題が指摘されていました。
◆藤村優佳理 委員 中止になった場合、契約上考えられる問題、費用面も含めて何があるのか。 ◎契約検査課長 今回の計画継続に当たっては、中止及び解除について検討して、中止に係る金額は約20億円かかることで、解除及び継続について他の金額と対比しながら、中止の場合は中止に係る支払いが必要となった。 ◆藤村優佳理 委員 中止になった場合、約款上、市が工事関係者の相手方に違約金等を支払うことになるのか。
│ │ ├────┼───────┼────────────────────────────┼───┤ │ ３ │阿部英光 │１ 誰一人として取り残さない包括的支援について │ 59│ │ │（12月14日） │(1) ８０５０問題などの複合的な課題に対する支援体制 │ │ │ │ │について
高齢者の問題は高齢者だけではなく、自分たちの子育ても含めて地域づくりの問題だとするならば、厚生労働省が出している重曹的支援体制の絵がある。地域包括ケアシステム導入のときも、地域包括ケアシステムとは何だろうというのが市民にはなかなか分かりにくかった。
しかし、これからの平和教育では、児童・生徒たちが平和問題を自分たちの身近な問題と捉えるために、過去の事柄だけでなく、現状起きている紛争や国際問題、人権問題をどのように解決していくのかといった事柄も学習していく必要があるのではないでしょうか。
広報戦略室関連におきましては総務常任委員会で政策提言をいたしますので質問はいたしませんが、私自身、以前より一般質問を通して、また、湘風会として、広報の在り方、広報戦略室新設の件は問題提起をしてまいりました。効果的な広報発信や、いかに茅ヶ崎の魅力を伝えられるのか、発信していくための重要な部署と考えますので、しっかりと提言に応えていただきたいと思っております。
2022年問題対策を次々と打ち出したことにより、そのリスクは小さくなったのではないでしょうか。とはいえ、生産緑地における営農者の高齢化や後継者不足、収益性といった問題を考えれば、生産緑地が、住宅用地として今後徐々にではあるが非農地化、つまり宅地化され、生産緑地に期待される機能が失われはしないか懸念されます。生産緑地法が改正されたことを踏まえ今後どのように対応するか、以下３点について伺います。
本市のヤングケアラーの問題だけではない要対協の取組ですけれども、本市では、こういった視点から、構成機関の見直しの必要性を感じておられるかどうかについて、２問目、改めて伺いたいと思います。 それから、ヤングケアラー自身認識している、自分がヤングケアラーであるという問題点を認識しているのは、調査によりますと12％にとどまるということですね。
認定第７号令和元年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定については、特に問題なく妥当であると判断をしています。また、市立病院の使命と存在意義に従った支援は妥当であると判断しています。