平塚市議会 2022-12-15 令和4年 教育民生常任委員会 本文 2022-12-15
審議会が廃止になるわけですけれども、一応それについての問題はないかということについては、個人情報保護法になりますと、審議会に対して判断を仰ぐことができません。
審議会が廃止になるわけですけれども、一応それについての問題はないかということについては、個人情報保護法になりますと、審議会に対して判断を仰ぐことができません。
それとゼロカーボンシティについてですけれども、ごみの問題だけではないんですが、やっぱり国が方針を立てているわけですから、平塚市として特にごみ問題は大切なことだろうと思いますので、しっかりとしたマイルストーンをつくって計画を練ってほしいと、このように思います。 以上です。
また、投票所を新しくつくるとなれば、選挙のたびに継続使用ができまして、突発的な衆議院の解散でも必ず開設ができないといけませんので、そのほかバリアフリーですとか駐車場の問題、そのような新しい施設の確保の課題です。
というのは、音声と会議録とを突き合わせたら、音声に記録されているのがそのとおりに会議録に載っていなかった、違う表現で出ていたということで、これは、今度は議会事務局のミスということになるんですが、故意にやったとかやらないとかという問題じゃなくて、十分その辺は真摯に受け止めて、記録は会議録で将来に残ることですから、今後、きちんとしていただきたいということを申し入れいたします。
この個人情報保護法に対しては、思想信条を問わず、多くの国民が懸念を抱いている問題です。そのため、神奈川県の審議会をはじめ、県内の複数の自治体の審議会でも懸念を表明し、情報漏えい防止、個人のプライバシー保護のために必要な対応を取ることが大切だとする審議会意見が相次ぎ出されてきた経緯があります。
子ども食堂というのは、共稼ぎ夫婦の子どもや居場所のない子ども、あるいは子どもには火を使わせない、また、家族間の問題から、子どもが孤独になりがちというような問題を抱えた子どもたち、そんな子どもたちに居場所や食事を提供しようとする施設であり、子どもを孤立させないために必要な施設です。 現在平塚市内には、崇善地区や横内地区、また、YYキッチンなど、子ども食堂は16か所あります。
近年では、スマートフォンを見ながらのながら運転、脇見運転や歩きスマホによる事故など、早急に対応していくべき問題です。本市でも自転車安全利用について条例化をしていくべきと考えます。本市の見解を伺います。 2、「100年ライフに向けた政策ビジョン」について。
全国都市問題会議では、地域資源や個性を生かして選ばれるまち、何度も訪れたくなる場所にすることがこれからの人口減少時代、少子高齢化に生き残れるまちになるとの先進事例の提言を30人の講師からいただきました。全く同感でございます。
ただ、龍城ケ丘ゾーンに比べたら、湘南海岸公園の駐車場不足の問題というのは喫緊の課題で、住民の生活に直結する問題だと思います。
応援交付金について │ (3) 子宮頸がんワクチンのキャッチアップ世代 (イ)医療的ケア児支援 │ の接種状況と今後 (ウ)幼児バスの安全対策 │3 地域防災力の強化 野崎審也議員(清風クラブ)………………………………………………………………………………80 1 まさかの時代、持続可能なまちをめざして │ (イ)個性を活かして、全国都市問題会
先ほど個人市民税が前年度比5億円の減と述べましたが、その原因には様々な要因が絡んでいますが、2015年の税制改正で国が推進してきたふるさと納税によって、平塚市が行った税の控除額は、その翌年の2016年度には約1億円、その後、地方の返礼品の過熱と相まって、2021年、令和3年度には控除額が4億2400万円にもなったことは、国をはじめ私たち一人一人が税の公平の原則に立って考え直すべき問題であると言えるのではないでしょうか
それを見た中で、例えば県がやる事業とか、そういうのなんかもにらみながら、市として、基礎自治体として何をやっていくのが一番好ましい問題かということで、今回出させていただいているものでございます。 電気代については、ここで国のほうもやっと──やっとと言ったらちょっと失礼ですけれども──動きましたけれども、実際には、ここのところに来るまでは電気代がどうなっているのか分からない。
6: 【久保田委員】実際に令和3年度に行われた内容を聞きましたけれども、説明欄のほうを見ますと、就学前教育と小学校の連携、小学校と中学校の連携、指導の在り方や指導上の問題点、継続的な連携の取組の必要性について理解を深めましたと説明欄にはございます。
この363件という声かけにつきましては、青少年の問題行動に対する声かけとなっておりまして、件数が多ければいいということではないんですけれども、ただ、前年度と比較しましてかなり減っています。令和2年度726件に対して、令和3年度363件と減少しておりまして、その原因としましては、愛護指導員は通常2名の定員であったんですが、1名欠員となりまして、1名体制での活動となりました。
母親教室や健康診断、予防接種などが非常に増えているという点や、療養中の経済的、社会的問題の解決、また、退院支援などでどのような問題が多く出てきているのか、具体的なことがあったら教えていただきたいと思います。
と同時に、これは先ほどから言っていますように、あくまでも請願の問題なので、これは個人の自由ということにしたいと思います。
これは明らかに私的な理由で持ち出したというふうに考えるんですが、そういう私的な理由で持ち出しをすることが、それも退職後の話ですから、それがこれから選挙に出て市民からの負託を受ける立場になる人間が軽々しく個人情報を持ち出したこと、後にどう使われるか、使ったか、使わないかは別問題として、また、犯罪の成否になるか、あるいは損害が出るかということは別問題として、これから市民に負託をいただこう、負託をされるという
18: 【野崎委員】それで委託先の決め方がちょっと問題になろうかと思いますけれども、どのようにして委託先を決めるのかを確認させてください。 それから、宅食サービスはもう既に4月から実施されているように私は伺っているんですが、何世帯に提供されているのか、その実情についてもお聞きしたいと思います。
こちらは、これまでも1階ロビーは図書館で展示や講演会等使用してきておりまして、特に問題になるようなことではないと考えております。 以上でございます。
今のところ、日陰の問題とか代わりになる場所は考えていないのが現状でございます。 以上です。 16: 【山原委員】そこなんですね。