川崎市議会 2019-03-06 平成３１年 予算審査特別委員会－03月06日-03号
◎石本孝弘 多摩区長 多摩区こどもの外遊び事業についての御質問でございますが、本事業は、第１期多摩区区民会議の提案を受け、区民が主体的に子どもの生きる力を育む外遊びを推進し、地域の多世代交流の場をつくることを目的として、多摩区こどもの外遊び交流委員会に委託し、平成20年度から実施しているものでございます。
◎石本孝弘 多摩区長 多摩区こどもの外遊び事業についての御質問でございますが、本事業は、第１期多摩区区民会議の提案を受け、区民が主体的に子どもの生きる力を育む外遊びを推進し、地域の多世代交流の場をつくることを目的として、多摩区こどもの外遊び交流委員会に委託し、平成20年度から実施しているものでございます。
そこで、今年度を最終年とする第３期川崎市食育推進計画の検証から見えた結果と課題について伺います。また、第３期までの取り組みでは、それぞれ３年間を期間としていたところですが、平成29年度から平成33年度までの４期では期間を５年としている理由について伺います。
本市における介護保険料の基準月額においては、第１期である平成12年度から平成14年度では月額2,950円であったものが、第６期の平成27年度から平成29年度においては5,540円と増額傾向であり、この効果が試されるところであります。そこで、このプロジェクトでは、平成26年度と平成27年度のモデル事業を経て、平成28年度の本実施となっています。
このように、制度上においても企業性の発揮が徹底されない中、救急、小児、周産期医療、感染症、結核など、市民本位の安全・安心な質の高い医療の提供と、それに対する患者のフリーアクセスを確保することが求められております。首都圏では、市民が必要とし、市民が安心する医療政策の実施が地域全体で確立されるまでは、公立病院が存続し、社会の医療セーフティネットの役割を果たしていくことが責務であると考えております。
例えば今話があった、歯周病だとか入れ歯だとかというところに行くまでのすべて予防というふうになるわけですか。なったときに何かというふうなものではないんですか。
また、関連して、周産期医療の取り組みについてですが、突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科双方からの一貫した体制が必要であることから、東京都は周産期母子医療センターとして21施設186床の病床を確保し、医師や看護師等を確保し、24時間の受け入れ体制をとっております。本市でも周産期医療の取り組みが新年度からスタートしますが、現状と今後の具体的な取り組みについて伺います。
幼児期の極めて重要な時期を過ごせるような努力をぜひお願いを申し上げます。障害のある子もない子も、すべての子どもが有意義に過ごせるような療育をぜひお願い申し上げます。 続いて、市長に伺います。市長の子どもの施策に対するコンセプトを明快にお答えください。 ○議長（坂本茂） 市長。
現在，川崎病院では，救急医療，周産期医療，感染症医療を，また井田病院では，結核医療，緩和ケア医療を行っております。今後も公立病院として経営健全化の課題に取り組むとともに，これらの医療の継続と充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
宮ヶ瀬ダム，相模大堰等の建設費の企業団負担額，受水費への影響額，料金改定と渇水に伴う節水による予測される減収額，川崎縦貫道２期計画についてのご質問でございますが，初めに，宮ヶ瀬ダム，相模大堰等の建設費の企業団負担額と受水費への影響額についてでございますが，相模川水系建設事業第１期計画における事業費は総額で6,706億2,000万円でございまして，事業費にかかわる償還経費のほか，浄水場等の維持管理も予定
次に，インポートマートなど第２期計画以降についてのご質問でございますが，本市輸入促進基盤施設の第２期計画以降の事業となりますインポートマートなどにつきましては，その具体的な事業内容，建設スケジュールなど，現在のところ未定でございます。第１期計画の進捗状況を勘案し，今後検討を進めてまいります。