秦野市議会 1998-12-03 平成10年第4回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 1998-12-03
これと比べまして、例えば日野市の場合は、三つの区域に分かれておりますからそれぞれ違うんですけれども、それぞれがそれぞれの地域で、平山地区というところでは24品目、堀之内地区というところでは29品目も入れている。
これと比べまして、例えば日野市の場合は、三つの区域に分かれておりますからそれぞれ違うんですけれども、それぞれがそれぞれの地域で、平山地区というところでは24品目、堀之内地区というところでは29品目も入れている。
しかし、法定地区民協は市単位ではなく各地区単位である。現在の11地区にそれぞれ自主的な活動を願うことから、ある程度経験を積んだ民生委員にその地区を指導してもらう部分が必要かと思う。市としては、高齢のために活動が多少障害になる人もいるかもしれないため、国の基準より下げて、長くなる方を避けている。 ◆(宇津木委員) 「保健と福祉」に民生委員の活動状況の表がある。
5点目として、モデル地区は1地区のみで平塚市全体のモデルとなり得るのでしょうか。ふやすとしたらどこの地区を予定しておられますか、お伺いいたします。 6点目として、ハード事業として行われます住民の日常生活圏域、また、地区社会協議会の区割りを考えて拠点をつくることは進んでいるのでしょうか。
26 ◯難波 浩市民部長 今ご指摘のとおり、人権擁護委員さんとしての資格というか役割というか、そういうものを含めまして、地域割、職業等も含めまして考慮しまして推薦をしているわけでございますけれども、國方さんにつきましては緑ヶ丘にお住まいということで、緑ヶ丘地区が2名ということになりますけれども、厚木北地区に事務所がございますので、一応北地区での活動が主であるというふうなことで
03緑地保全事業費は、引地川緑地保全地区内及び境川緑地保全地区内の下草刈りや樹林復元工事等を実施したものです。 細目02緑化推進費の01みどりいっぱい推進事業費は、公共施設の植栽、工場等に対する緑化指導、みどりと花いっぱい推進の集いの実施等、緑化運動を推進したものです。
〔質疑:なし、建)付託〕 │ │ ├────┼──┼────┼────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │議案第56号 秦野市公共下水道使用料徴収条例の一部を改正す│ │ │ │ │ │ ることについて │ │ │ │ │ │ (湯の沢地区
366 ◯スポーツ課長 地区体育振興につきましては、13地区に設置されております体育振興会の委員や体育指導委員が中心となり、春季健康まつり大会、秋の運動会を初めとする各種のスポーツ・レクリエーション事業を開催し、地区の体育振興を推進しております。
│ ┃ ┠──┼────────┼───┼─┼─┼─┼───────────────────────────┼───┨ ┃ 40│人権・同和対策室│ 247│15│ 5│30│予算の減額と不用額についての理由 │高橋 ┃ ┗━━┷━━━━━━━━┷━━━┷━┷━┷━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━┛ 環境部 ┏━━┯━━━━━━━━┯━━━
────────┼────┨ *┃ 5│勤労福祉課 │一般 │ 293│25│ 5│ 5│働く者の祭典交付金 │ 提出 ┃ ┃ │ │ │ │ │ │ │要綱及び交付先 │ ┃ ┠─┼────────┼───┼───┼─┼─┼─┼───────────────────────┼────┨ ┃ 6│人権・同和対策
大きな第2は、同和教育問題についてお尋ねします。同和対策事業は1969年から約30年間実施され、生活環境は大きく改善され、格差の是正が多くの分野で進みました。現在、同和問題は解決への最終段階に至っていると思います。それは私どもだけではなく、多くの市民の皆さんや運動団体の皆さんも、そして行政当局も感じているのではないでしょうか。このような立場から、本市の同和教育問題についてお伺いをいたします。
4点目は、薬師原住宅では、同和関係者の優先入居が問題になっておりました。この入船住宅では、同和関係者の優先入居はないと理解してよいのか、お伺いしておきます。 5点目は、薬師原市営住宅等における同和関係者の家賃の減免が廃止されたが、それにかわって、本市では家賃の負担調整を1998年4月1日から2007年3月までの9年間行うことになっております。
議長指名推選により伴 和之議員当選〕 │ │ ├────┼──┼────┼────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │議案第36号 秦野市職員定数条例の一部を改正することについ│ │ │ │ │ │ て │ │ │ │ 1│ 第1 │ (大根地区鶴巻方面
東海道新幹線新駅誘致運動が、長年にわたり県央・湘南各自治体や市民団体による設置促進協議会を中心に繰り広げられ、県知事が96年に10市1町と県内各種団体の長で構成する新駅設置促進期成同盟会に一本化し、97年11月6日、第3回臨時総会の場で要望地区を寒川町倉見地区と決定しました。その場で同時に提案されたのがツインシティ構想でした。
その1つに、同和対策事業の個人施策、これを厚木市は平成13年にはすべて廃止をするという方針を決めました。この経過について簡単にご説明ください。
また、市長の答弁にもございましたとおり、昨年の3月30日に内閣総理大臣あるいは16省庁から承認されました業務核都市基本構想の中では、業務施設集積地区の中核施設にあの厚木サテライト・ビジネスパーク地区が位置づけられておりまして、情報系を中心とした流通業務、交流機能の集積を目標としております。
第4は、同和問題についてです。同和行政は、行政の主体性を持ち、即刻やめ、一般施策で対応すべきであります。同和地区における生活環境は、これまでに70億円以上を投入され、大きく改善されてきました。
また、今回の部設置改正に伴って人権同和室にされたのは、国・県の動向から名称を変更されたのか、この基本的な考えをお伺いしておきたいと思います。
その中では、一つ、約70平方キロの市域を昔からの共同社会である村を単位に、市内を13地区に区分けし、市民センターをおのおの配置して、地区のコミュニティづくりを進めること。二つ、市民1万人に1校の小学校、小学校2校で中学校1校という目標での学校建設。三つ、さらに校区単位での教育や福祉、コミュニティの増進を目指すための市民の家や子供の家の配置などを提起したのであります。
│(1)渋沢駅南口工区の進ちょく状況と完成年度の見通しにつ│ │ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ │(2)東海大学前駅南口広場整備の進ちょく状況と完成年度の│ │ │ │ │ │ 見通しについて │ │ │ │ │ │(3)本町中央地区基盤整備計画
秦野赤十字病院の新築移転に関連して施行中の西大竹尾尻地区においては、本年夏を目途に仮換地指定を行い、本格工事に着手するとともに、今泉台地区及び平沢みねばし地区についても必要な支援を行うほか、平沢上川原地区及び堀山下戸川地区には技術指導を、今泉諏訪原地区は組合の設立認可を支援してまいります。