16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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綾瀬市議会 2014-09-02 09月02日-02号

昨年は1中央地区を除きまして5会場地区は行われました。そこにはそれぞれ地区対策本部職員が行っておりまして、結果的に全体で防災課職員が行っているということはございません。それを通じて私たちはその後の問題点改善点、総合本会場また地区会場状況をそれぞれアンケートというか照会をいたしまして、それぞれの状況等を受けております。

綾瀬市議会 2006-09-05 09月05日-02号

4項の都市計画費、下段の方になりますけれども、3目の街路事業費備考欄2の街路整備事業費につきましては、都市計画道路深谷早川線につきましては地区幹線道路として位置づけられているところであります。今年度235メーターを整備しました区間につきましては、タウンセンター地区の街区を形成する生活道路の機能もあわせて有しているところでもございます。

綾瀬市議会 2005-03-01 03月01日-01号

目久尻川沿いには、吉岡地区に水鳥、トンボ、ホタルなどの水辺の生き物を観察できる(仮称)蟹ヶ谷公園がこの4月にオープンし、また、北山地区には、湧水の活用を図った、ホタルが飛び交う公園づくりも進めてまいります。 比留川沿いにつきましても、長峰の森や寺尾の森を緑の核として位置づけ、積極的に保存してまいります。 

綾瀬市議会 2004-06-16 06月16日-03号

地域によって先程地域福祉の手本となるようなところがあるというふうに私申し上げましたけれども、大変にこの地区地区社協は頑張っていろいろとやっていただいていると思います。そういうことで、ぜひこれを各地区社協のほうにPRをしていただいて、住み慣れた地域で継続して生活できるように、そしてともに支え合う麗しい人間関係を構築するためにも、この地区社協の役割というのは、非常に大きいかというふうに思います。

綾瀬市議会 2004-03-17 03月17日-03号

指定区域は順次拡大され、昭和61年9月の告示の際には、それまで対象から外れていた小園、早川綾西吉岡の各地区対象とされましたが、吉岡根恩馬地区は含まれておりません。このことから市、議会が一丸となり、機会あるごとに国に対し、対象区域の拡大を求めてまいりました。しかしながら、誠に遺憾なことに同地区は現在、防音工事対象とされておりません。

綾瀬市議会 2004-03-03 03月03日-02号

それと2番目としましては、私の会社にときどき同和関係者という人から電話が来るのですが、この予算の概要書の20ページに同和問題の啓発事業というふうなことがございますが、これはどのようなことをするか、それをちょっと教えていただきたいということ。 

綾瀬市議会 2003-09-03 09月03日-02号

それと同時に、大上自治会地区内も、そういう整理でいいよと、全体的な合意があれば、その辺は柔軟に考えてもいいのかなと今時点思っておりますので、また、いずれにしてもよくお話を聞いて対応を考えていきたいなと思っています。 

綾瀬市議会 2002-09-24 09月24日-05号

子ども権利条約もしっかりと位置づけて取り扱うべきではないかとの質疑に対し、市側からは、本市では教師が人権感覚を鋭敏に持ち、子供を中心に人権尊重に取り組むという視点から、近隣市にはない人権同和教育担当者を各学校に配置しており、校内研究では、同和、虐待、エイズ、薬物などの問題やキャップを通して、子供人権をどのように保障するかなど、子ども権利条約の趣旨を生かした研究を行っていると考えている。

綾瀬市議会 2002-09-04 09月04日-02号

消防長新倉賢一君) 防災マップ地域別作成についての効果というふうなお話でございますけども、御承知のとおり従来の防災マップでは、1枚の地図に避難所等の記載されておったわけでございますけども、これを6ブロックに分けまして、いわゆる寺尾地区、綾北地区、中央地区あるいは綾南、早園綾西というふうなことで、メッシュ的な部分で分けまして作成をいたしました。2万8,000部を作成をいたしました。

綾瀬市議会 2001-03-02 03月02日-02号

県のほうで相談体制も整えているということでありますが、県のほうの相談体制は、この地区については県央地区行政センター相談室がございます。スペイン語ポルトガル語県央地区行政センターの中ではやられております。ちなみに綾瀬市の外国籍でありますが、先ほども申し上げましたように2,000有余人がおります。33カ国になります。その中で圧倒的に多くがブラジルという状況でございます。

綾瀬市議会 2000-03-02 03月02日-01号

深谷中央地区土地区画整理事業につきましては、地権者との調整を進め、順次仮換地指定を行うとともに、引き続き、街路、管きょ、橋りょう等築造工事により、都市基盤施設整備を進めてまいります。地区計画の策定、用途地域の変更につきましては、決定・告示に向け、関係機関との協議を行うとともに、市民に対する制度のPRに努めてまいります。 

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