藤沢市議会 2022-02-24 令和 ４年 ２月 総務常任委員会－02月24日-01号
また、新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に多大な影響を及ぼし、様々な人権課題を表出させていることや、グローバル化に伴うビジネスと人権をめぐる問題、女性や子ども、若年層に関する人権課題など、社会情勢の変化を踏まえるとともに、部落差別（同和問題）をはじめとする社会の歴史的過程で形づくられ、依然として根強く残る人権課題についても言及をしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に多大な影響を及ぼし、様々な人権課題を表出させていることや、グローバル化に伴うビジネスと人権をめぐる問題、女性や子ども、若年層に関する人権課題など、社会情勢の変化を踏まえるとともに、部落差別（同和問題）をはじめとする社会の歴史的過程で形づくられ、依然として根強く残る人権課題についても言及をしてまいります。
◎企画政策部長（宮原伸一） 部落差別（同和問題）の解決を図るため、国は地方公共団体とともに、昭和44年から33年間、特別措置法に基づき、地域改善対策を実施してまいりました。
９月27日、東京地方裁判所は同和地区の地名リストをインターネットに掲載した出版社に対して、それを違法とする判決を下しました。この出版社の行為は極めて悪質であり、このことによって神奈川県内でも深刻な被害が出ていることを無視するわけにはいきません。インターネット上の差別に対しては迅速にプロバイダーに削除要請を行うなど、市民の人権を守る取組を要望いたします。
そのような中、各地区では、コロナ禍で何ができるかを検討した結果、人流抑制のため、仕方なく事業の中止や縮小をした地区もありましたが、感染防止対策のため、ＩＣＴを活用して会議などを開催した地区も、またコロナを機会と捉え、これまでの事業を検証した地区もございました。
アンケート結果の一例を申し上げますと、アンケートを地区内39自治会ごとに集計しまして、移動に不便を感じていると回答した世帯が回答者の40％以上の自治会が５地区、30％以上が５地区、20％以上は９地区となっておりまして、その多くの自治会が綾瀬市や大和市と接している長後地区の北部地域であることが判明したところでございます。
そうした中で、設計上の範囲というものが第一感でございますけれども、地区別の分析を行った範囲では、六会地区、長後地区でできているほうの充足が減って、「不足気味」、「不足」のポイントがおおむね10ポイントずつぐらいずれてきている状況がありますので、このあたりについてはさらに調査、分析を深めていく必要があると考えてございます。
組織構成でございますが、運営委員会は、地域ごとの任意団体として、代表、副代表及び指導員により、施設規模に応じて各地区６人から９人程度で構成されております。業務内容は、公民館運営業務の全般で、学級、講座等の実施、施設利用や団体登録の受け付けなどでございます。
具体的な整備の時期でございますが、平成25年度にただいま答弁させていただきました改築する第８分団に続きまして、平成28年度には亀井野新田地区の第15分団、その後、村岡地区の第６分団、打戻地区の第27分団、平成32年度に至りまして、長後地区の第23分団まで続く計画となってございます。
地域主体のまちづくりの推進を図るため、各地区ごとの団体に交付している補助金について、市民センター・公民館への財源移譲を進めてまいります。 37．道路台帳整備費は、仕分け結果、市方針ともに現行でございます。道路情報の共有化及び一元管理を行うことができる道路台帳のＧＩＳ化を早急に構築し、効率的な情報整理と提供を行い、市民サービスの向上を図ってまいります。
細目05都市デザイン推進費は、景観法に基づき、景観形成地区を初め市内の大規模建築物の新築等に対し、景観形成の視点から助言及び指導を行った経費及び新たな景観形成地区の指定に向けた基礎調査等に要した経費でございます。
また、地区によって提言の数も違うでしょうし、その時期もばらばらなのは承知でお聞きするんですが、13地区のくら・まちの提言の実施実績というのがあれば、ぜひ13地区に分けて割合を教えていただきたいと思います。 続きまして、消費者保護事業費についてお伺いをさせていただきます。75ページでございます。
細目04地域対策関係費は、13地区の諸課題に対する迅速な対応と市民の自主的、公共的な地域活動を積極的に支援するための経費でございます。 細目05明治市民センター改築事業費は、２カ年継続事業として消防出張所との併設により行う市民センター改築事業の初年度に要する経費でございます。
市民の意見をお聞かせいただく方法としては、13地区の意見交換会、市民電子会議室、意見公募、いわゆるパブリックコメントの３つの方法で実施いたしました。その結果は、資料２の実施状況に示しておりますが、地区の意見交換会は13地区で490人の参加をいただき、会場での意見と意見用紙での意見も含め、441件の意見をいただきました。
減の主な理由は、地区集会所建設費等補助金の改築件数の減、及び（仮称）石川方面市民の家・市民センター分館建設費の減によるものでございます。
◎斉藤 生涯学習部参事 村岡公民館の地区福祉窓口の執行体制の関係でございますけれども、常勤職員、一般職員１、それから非常勤職員でございます。内容につきましては、他の現在行ってございます、各市民センターでの地区福祉窓口同様の業務でございまして、本庁との連絡調整、あるいは申請の受け付けということでございまして、非常勤職員につきましては特段の資格を設定はしてございません。 以上です。
◎石渡 計画建築部長 それでは②再開発促進区の藤沢市内でこれに該当する計画は予定されているのかどうかということでございますが、この再開発促進区につきましては、旧法の再開発地区計画が一般の地区計画の中に制度上の変更によりまして組み込まれたということで、従来からこの制度と同じものが再開発地区計画という制度の中で存在していたわけでございまして、これまで御案内のとおり、この再開発地区計画として予定していたところにつきましては
それで、たまたまこの間鵠沼地区でございますが、侵入とピッキングによる犯罪が非常に多かったケースがございます。そうした場合には、藤沢の警察署の方から私どもを通じて鵠沼地区の全所帯の方に回覧をして、周知を図ったケースもございます。
◎西貝成一 行政総務課主幹 まず、地区福祉窓口につきましては、市の職員の退職者で福祉の経験のある者を２名配置をするという考えでございます。
細目04は地区社会福祉協議会と市の共催により14地区、17回の敬老会を開催した経費で、細目05は老人福祉センターの管理運営を財団法人藤沢市社会福祉事業協会に委託したもので、年間利用者は29万3,536人となっております。 227ページをお開き願います。細目06は２市１町広域行政で運営しております養護老人ホーム湘風園の運営に要した経費でございます。
◎野田敬三 障害福祉課課長補佐 福祉タクシーのガソリン代というお尋ねですけれども、藤沢市はわりと公共交通機関が発達しておりまして、県央地区ですとガソリン代かタクシー券の選択をしているところもあるやに聞いております。ただ私どもの方はあくまでもタクシーを御利用なさっていただいたときのタクシー代の助成ということで今後も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。