相模原市議会 2021-03-24 03月24日-10号
ただいま議題となっております議案第18号相模原市国民健康保険財政調整基金条例について、議案第19号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、議案第20号相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
ただいま議題となっております議案第18号相模原市国民健康保険財政調整基金条例について、議案第19号相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、議案第20号相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
次に、これまでの調整についてでございますが、今回、国の通知に基づきまして、団運営検討会議や各分団、各部の調整会議に諮った後に、皆様の御意見を踏まえ、再度、検討会議を開催し、今回の変更に至ったものでございます。 ○中村昌治議長 古内議員。
高齢者福祉施設の利用者や職員が新型コロナウイルスに感染し、クラスターとなってしまっている事例が市内でも確認されております。また、高齢者福祉施設の利用者の中には、病院ではなく、施設内での療養を余儀なくされている方も少なからず存在する状況です。
そこでまず、市内キャンプ場の利用状況について伺います。 次に、さらなる利用者促進に向けてですが、キャンプ場の利用者が増えている背景には、本市は都心から約1時間圏内でキャンプを楽しむことができる優れた立地にあり、コロナ禍に伴うキャンプへの関心の高まりがあったからと考えられます。市ではこういった機会を生かして、キャンプ場のさらなる利用者促進に向けて取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。
最終候補地青山における検討、調査につきましては、利用者への安全、安心を確保するため、土砂災害対策に係る規模や手法の検討、関係機関との調整や地域の皆様への丁寧な説明会の開催など、取組を進めてまいりたいと考えております。
本年1月末時点の利用実績につきましては、産婦健康診査の受診数は479件、医療機関や助産院等において休養の機会や必要な支援を提供する産後ケア事業につきましては、宿泊による利用が5件、通所による利用が84件、家庭訪問による利用が35件となっております。 次に、女性健康支援センターについてでございます。
財政調整基金についてですが、当初予算における財政調整基金残高は、過去最低の60億円となる見通しとなっております。実質的な財政調整基金残高は、近年、20億円で推移しているとの説明がありましたが、長期財政見通しやコロナの影響など不確定な要素を考えたとき、残高が60億円からさらに減少した場合に、財政の調整機能が果たせなくなる懸念がないのか見解をお伺いいたします。
超高齢社会をめぐる様々な課題への対応につきましては、高齢者の皆様が生き生きと充実した生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムを推進し、介護予防、健康づくりのための取組の推進、成年後見制度の利用促進、地域密着型サービス等の高齢者を支える基盤整備の促進、包括的な相談支援体制の充実に重点的に取り組みます。
また、環境に配慮し、誰でもできる取組として、エコバッグの利用促進が図られることが重要と考えますが、本市のエコバッグ普及、利用促進に向けた取組状況を伺うとともに、今後のさらなる対策として、地域の小売商業者等と連携し、エコバッグのさらなる普及と利用促進の対策が必要と考えますが、見解を伺います。
もちろん所有者への意識啓発は重要ですが、空き家は老朽化が進行すると、再利用に多額の修繕費が必要となったり、再利用自体、困難になるケースが多く、早期発見、早期活用が重要であります。
◎長谷川伸総務局長 神奈川県が構築したシステムを利用するに当たりまして、電子申請の内容や項目数は、利用する市町村ごとに自由に設定できる仕組みとなっております。
本市の電子申請・届出システムの種類と利用件数の推移についてお伺いいたします。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎長谷川伸総務局長 本市の電子申請・届出システムにつきましては、神奈川県が構築したシステムを利用しておりまして、現在、がん検診など各種検診の申込みをはじめ、47種類の業務で利用しております。
令和2年8月現在での本市での35人以下学級とした場合の必要教室数、利用可能教室数について資料をいただきました。小学校は、必要学級数783学級で、利用可能教室数は1,220教室、中学校は、必要学級数が523学級で、利用可能教室数が728教室で、全体で見れば、教室確保は可能ではないか、工夫次第ではないかという状況です。単純計算の数字ですが、増築までは必要ないかと思われます。
また、対象となる選手団等との連絡調整等はどのような状況かお伺いいたします。 最後に、基地対策についてお伺いいたします。 11月14日には相模総合補給廠共同使用区域において、相模原スポーツ・レクリエーションパークの一部が供用開始されました。たくさんの市民利用が期待されるとともに、今後のグラウンドや軟式野球場の整備にも大きな期待が寄せられていると思います。
〔こども・若者未来局長登壇〕 ◎榎本哲也こども・若者未来局長 議案第127号相模原市医療費助成条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の20ページを御覧いただきたいと存じます。
市民生活が厳しい状況の中で、市では、公共施設の利用料、使用料の値上げや、施設の新たな有料化が実施され、公共施設の利用はさらに減り、コロナ禍で市民に負担を押しつけることは、市民に寄り添う市政とは言えないと考えます。受益者負担の在り方の基本方針を見直し、公共施設の利用料、使用料の引下げ、有料化された施設を無料に戻すことを強く求めるものです。
初めに、この地区の市街化区域編入に向けたこれまでの取組状況と今後についてでありますが、当該市街化調整区域は、市におきましても市街化区域への編入に向けた土地利用の検討を進める地区と位置づけられており、このことを受け、地権者による研究会が発足して、継続的に検討が行われていると伺っております。
西門商店街の買物利用者等のために整備され、利用時間帯は10時から17時、20時から翌7時までとされております。しかしながら、現状においては、利用目的に沿った形での駐車スペースとなっていない状況であると私は見ています。まず、西門買物公園側道駐車スペースについて、既存の駐車スペースとなった経緯についてお伺いいたします。
今後、跡地利用計画が具体化していく過程の中で、防災機能のさらなる必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 仁科議員。 ◆3番(仁科なつ美議員) 青陵高校跡地については、現在は県の所有地ですが、売却については、市街化調整区域ということもあり、恐らく、売却等にも時間がかかるものと思います。
この例は、砂場ネットを元に戻すといったことを地域の方や付添いの保護者などが行ったり、そうしたことをお子さんに教えながら御利用いただくなどといった公園利用に当たってのマナーやルールなどを的確に市が周知、啓発し、住民に理解、協力をいただくことが重要であります。公園利用のルール、マナーの周知、啓発や公園の維持管理における住民との協働意識の醸成のための取組について伺います。