綾瀬市議会 2019-09-20 09月20日－03号
綾瀬市では、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に基づく綾瀬市空家等対策計画を平成30年３月に策定し、空き家の発生抑制、流通促進、適正管理の促進に関する基本的な方針を定め、空き家対策の総合的かつ計画的な推進を図っているところでございます。
綾瀬市では、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に基づく綾瀬市空家等対策計画を平成30年３月に策定し、空き家の発生抑制、流通促進、適正管理の促進に関する基本的な方針を定め、空き家対策の総合的かつ計画的な推進を図っているところでございます。
地方公営企業法適用移行業務の進捗状況はとの質疑に対し、市側からは、平成28年度は固定資産評価マニュアル等を作成した。29年度は収集資料一覧表の作成や各工事の財源整理等が完了する予定であるとの答弁がありました。また、地方公営企業法適用移行業務にかかる費用の内訳はとの質疑に対し、市側からは、各年度の減価償却費や固定資産管理システムのデータ整理と作成にかかる人件費であるとの答弁がありました。
それから、予算の概要書の67ページの維持管理費のほうが１億6,749万円から３億150万円というふうに約80％ふえるんですけど、具体的に維持管理はどこをやるのかというのを。以上、よろしくお願いします。 ○議長（青柳愼君） 都市建設部長。
３点目の落合北の水田埋め立てのうち、農地造成にかかわる申請でございますが、農業委員会では、農地の売買、貸借、転用等について、農業者を代表する機関として、農地法に基づき公正に審査をしております。御質問の水田埋め立ては、水田から畑地への転換で農地法第５条による農地造成を目的とする一時転用として、県知事の許可事案であります。
今臨時国会を成長戦略実行国会と位置づけて、安倍政権の経済政策の第３の矢である成長戦略をより強力に推し進めるための各種関連法が数多く制定されました。例えば産業競争力強化法や国家戦略特区法、電気事業法の改正、再生医療促進法、農地集積バンク法などであります。
まず、１点目として、公文書管理についてお聞きいたします。 2009年６月に公文書管理法が成立し、2011年４月から施行されております。公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としております。
次に、日程第18、第69号議案・指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。これは、綾瀬市立図書館の管理について指定管理者を指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、詳細につきましては各担当部長から補足説明をいたしますので、十分御審議をいただき、全議案に御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
公園の管理と市民サービスという点をどのように考えておられるでしょうか。私は、たびたび市役所の窓口サービスの充実をお願いしてまいりましたが、公園の管理の職員の方たちに、自分たちが最前線の窓口であるという自覚や認識を持っていただけるような考え方があるでしょうか。また、ややもすると市民サービスという以前に管理が先行し、それに終始するようなことはないでしょうか。
学校保健安全法に基づき健康診断等を実施し、児童生徒の健康維持と疾病の早期発見に努めたものでございます。２の学校災害見舞金支給事業費は、児童生徒の学校管理下での負傷事故に対しまして見舞金を支給したものでございます。３の学校保健会補助金は、小中学校15校の養護教諭、学校嘱託医等で組織し、児童生徒の保健衛生の向上のために活動しております保健会に対しまして補助をいたしたものでございます。
そうした要望はその都度、あるいは取りまとめて大和警察署へ提出していますが、御承知のとおり、この道路標示は、車道中央線や外側線のように道路法に基づき道路管理者が設置したものと、道路交通法に基づき県公安委員会が設置した交通規制を求められる道路標示とがございます。
第１点目の綾瀬市の官製ワーキングプアの実態と改善についての御質問でございますが、本市の定員管理計画は平成18年３月に策定したものでございます。
◎消防長（橘川利一君） 集合住宅等の設置はだれが行うかという御質問でございますが、消防法及び火災予防条例では、建物の関係者に設置義務がございます。この関係者というのは、建物の所有者、管理者または占有者を指しておりまして、その設置義務は賃貸借契約などによりその責任を明らかにすることが必要と考えております。
◆８番（松本春男君） そうすると、例えば文書保存の場合は新規が960名ということで、きっと管理職じゃないけど、管理する人がこれ以外ちょっとはいるだろうから、合わせて1,100か200かわからないですけど、そうすると。960名だとすると、委託料の約半分が人件費で、半分が材料費というかな、マイクロフィルム材料費だったりとか、そういうふうな一般的な考え方。賃金のほうはいいです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（吉川重夫君） 日程第２、選挙管理委員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（吉川重夫君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
説明欄２、分団車庫維持管理経費でございますが、この経費は、消防団員の活動拠点である６分団の車庫維持管理経費で、光熱水費と一部用地借上料が主なるものでございます。説明欄３、消防操法大会管理経費でございますが、この経費は、消防団の消防操法技術の向上と組織の団結強化を図り、地域消防力の強化のため開催する市消防操法大会にかかる事務的な経費でございます。
なお、今、松本議員からいろいろお話が出ておりますけども、この辺の問題につきましては、松本議員、公文書公開をされて、県のほうにその辺の中身はお聞きになったんでしょうか。ちょっとその辺が私のほうは分からないんですが。 ○議長（吉川重夫君） 松本春男議員。 ◆８番（松本春男君） いいですか。綾瀬市と県に対応して、私、綾瀬の議員なんですよ。
さらに、インター本体にかかる事業費が100億円、維持管理整備費が83億、返済利子が47億円ということです。この中で、インター事業費の積算は妥当なのか、移転補償も物品補償すべてを含んでいるのか、今後増えることがないのかをまずお答えください。 次に、危機管理についてです。
第３回が12月５日に打ち合わせ協議、間組、オーエー設計、市から助役、収入役、教育委員会、建設部が出席して開かれ、市議員より、春日台中学校建設及び維持管理修繕に関する書類一式公文書公開請求され、外壁劣化問題が正式に一般質問として提出された旨説明。まず非破壊調査等を事業者負担により行い、調査結果をもとに、構造上問題ないかを大至急検討するとなっています。
子ども供読書活動推進法及び文字・活字文化振興法の取り組みについてから始めさせていただきます。 10月27日はことし７月22日に成立・施行された文字・活字文化振興法で制定された第１回目の文字・活字文化の日でした。そして全国各地ではこの日を記念して読書に親しむ行事が行われました。振興法制定の背景には、急速に進む国民の活字離れ現象があります。
次に、日程第４、第42号議案・綾瀬市文化財保護条例の一部を改正する条例につきましては、文化財保護法の改正に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。