藤沢市議会 2022-09-28 令和 4年 9月 決算特別委員会-09月28日-02号
────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 次に、第2款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、1回目が第1項総務管理費の1目一般管理費から5目広報費まで、2回目が総務管理費の6目財政管理費から10目デジタル推進費まで、3回目が総務管理費の11目文書館費以下、4回目が第2項徴税費、5回目が第3項戸籍住民基本台帳費以下、以上5つに分けて審査を行います。
────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 次に、第2款総務費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、1回目が第1項総務管理費の1目一般管理費から5目広報費まで、2回目が総務管理費の6目財政管理費から10目デジタル推進費まで、3回目が総務管理費の11目文書館費以下、4回目が第2項徴税費、5回目が第3項戸籍住民基本台帳費以下、以上5つに分けて審査を行います。
細目01文書管理費は,市の例規集の整備,公文書の集配業務等に要する経費でございます。 細目02庁内印刷費は,全庁的な印刷及び複写の業務並びにそれに要する消耗品費及び印刷機械等の維持管理に要する経費でございます。 5目広報費は,予算額3億668万4千円で,前年度に対しまして,318万8千円の増でございます。
まず、本市議会では、平成21年に公布となりました公文書等の管理に関する法律が制定される以前から、市議会本会議だけでなく各種委員会等の記録を着実に保存文書として残してまいりました。一方で、市議会の動きを過去に遡って捉えようとした場合、そうした記録だけをたどっても実相、実態が浮かび上がってこない面があるのではないかということも言われておりました。
細目07車輌管理費は,消防,特別会計を除いた,共用の自動車及び軽自動車の運行等の経費,法定点検費用,営業自動車の使用料,並びに車両の保険料,自動車重量税等,車両管理に要した経費でございます。 細目08検査等業務費は,工事関係の設計審査及び完了検査等の事務に要した経費でございます。 細目09児童手当は,児童手当法に基づき本市職員を対象に支給した経費でございます。
今言われた、政策決定をしたということは、事業の必要性や要望、検討過程を明記した書面が起案され、公文書として公開に耐え得るということでよろしいでしょうか。例えば公社に対して、行政目的に基づいて取得依頼をかけるということでよろしいのかどうか確認をしておきたいと思います。 ○議長(加藤一 議員) 奈良計画建築部長。
3点目、危機管理とリスク管理を担う部署の組織的位置づけとして、企画政策部及び総務部の業務、機能の整理、対外的な対応と内部管理機能の重点化、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえました組織的な危機管理の在り方などを整理いたします。
12ページの令和2年度の職員定数につきましては、新たな行政需要への対応並びに地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う職の整理への対応により、昨年度と比べ109人の増員となっております。
次に、実行プランの23ページの適正な公文書管理の推進と電子決裁率の向上についてなんですが、現在の電子決裁率の割合を把握されていれば教えてください。 ◎内野 文書統計課課長補佐 平成30年度の電子決裁率は、財務会計データを除きまして約8.5%となっております。
説明欄の細目01文書管理費は市の例規集、その他法令集の整備、公文書の集配業務等に要する経費で、細目02庁内印刷費は全庁的な印刷及び複写の業務並びにそれに要する消耗品費及び印刷機械等の維持管理に要する経費でございます。 ◎井出 市民自治部長 続きまして、66ページにお移りください。 5目広報費は予算額3億6,239万1,000円で、前年度に対しまして2,466万7,000円の増でございます。
◎都市整備部長(藤村勝己) 議案第49号藤沢市新林公園ほか11公園指定管理者の指定について御説明申し上げます。 議案書の3ページをごらんください。 今回、この議案を提出いたしましたのは、地方自治法第244条の2第6項の規定により、公の施設である藤沢市新林公園ほか11公園の管理運営につきまして、指定管理者を指定する必要によるものでございます。
それから、各部局総務機能につきましては、チェック体制の強化が喫緊の課題と捉えておりますので、現在の部局総務課において、事業の執行管理、予算の進捗管理等の機能の強化をしていく所存で取り組みを進めていこうと考えております。
◆柳田秀憲 委員 となると、これを見る限り、例えば財政課は管理職の方のほうが多いんじゃないの。管理職以外の人数が4人で、11人ということは、7人管理職ということですね。これは実態が反映されていないと言えるんじゃないですかね。あと、例えば江の島地区周辺整備担当なんかは1人ですから、4人中3人は管理職ということでよろしいんですか。
また、こうしたリスク管理の今後のあり方についてでございますが、現状、内部統制制度の中で業務に関するリスク管理表を作成し、想定されるリスクとリスクに対する予防策、リスク発生時の対応策を定め、リスク管理を行っております。今回の事例のように、定められた期日までに事務が行われていないというリスクにつきましては、月ごとにチェックリストを用いて点検を行うなど、組織的な管理を行ってまいります。
、その辺のしっかりと管理体制の、今後の体制などをどのように、最後にもう一度、管理体制などの強化をどのように考えているのか、お願いいたします。
◆酒井信孝 委員 あと、公文書の件についてお聞きしたいんですが、公文書条例が去年から施行されて、いろいろ啓発というか、職員の教育とかもされて徹底していくということでいろいろやられてはいると思うんです。
公文書を改ざんするような国の政治が続いております。市政どころではない、まずは国の政治を変えることが大切だという声も聞かれます。連日国会に行き声を上げている皆さんがおります。政治の根幹となる公文書が危うくなっているのですから、当然の言動だと私もそう思っているところです。
Jアラートが発出されるといった有事以前の日常にかかわる基本的な安全管理として、新庁舎の消防計画についても取り上げました。消防法を知らずとも、利用者の安全を確保するのは施設管理者の責務であることは自明です。
説明欄の細目01文書管理費は市の例規集、その他法令集の整備、公文書の集配業務等に要する経費で、細目02庁内印刷費は全庁的な印刷及び複写の業務並びにそれに要する消耗品費及び印刷機械等の維持管理に要する経費でございます。 ◎井出 市民自治部長 続きまして、5目広報費は予算額3億3,772万4,000円で、前年度に対しまして932万9,000円の増でございます。
本市における公民連携、民間リソースの活用の状況といたしましては、公の施設の管理について、効率的、効果的に市民サービスの質の向上と経費の節減等を図ることを目的として、指定管理者制度を導入しております。平成16年度から順次導入を進め、現在では20種141施設が指定管理者により運営されております。
◎関口 財務部長 財務部庁舎管理上の話として申し上げますと、先ほどの自宅を配達先にするようにというのはちょっと庁舎管理とは離れた話なんですけれども、職場に新聞が届けられるということについては、自宅でとっている新聞を職場に持ってくる場合もあるでしょうし、そういう意味からいうと、庁舎管理上は特に問題はないというふうには考えております。