川崎市議会 2004-09-17 平成16年 決算審査特別委員会−09月17日-目次
小児救急医療について〔健康福祉局長−35、36〕 次世代育成支援対策行動計画について〔健康福祉局長−37、38〕 溝口駅周辺放置自転車対策について〔建設局長−39、40〕 高津区身代り不動尊付近の浸水対策について〔建設局長−41〕 教育文化会館、市民館の社会教育事業について〔教育長−41、42〕 廣田健一委員………………………………………………………………………………42 児童虐待
小児救急医療について〔健康福祉局長−35、36〕 次世代育成支援対策行動計画について〔健康福祉局長−37、38〕 溝口駅周辺放置自転車対策について〔建設局長−39、40〕 高津区身代り不動尊付近の浸水対策について〔建設局長−41〕 教育文化会館、市民館の社会教育事業について〔教育長−41、42〕 廣田健一委員………………………………………………………………………………42 児童虐待
右側のページに参りまして、5の次世代育成支援対策の推進では、子育てに関するニーズ調査を実施し、6の地域子育て支援体制の確立では、地域子育て支援事業などを実施し、7の保育の充実では、多機能型保育所整備等に対する補助のほか、公立保育所延長保育の全園実施等を行い、8の乳児院の整備・児童虐待防止対策では、乳児院の建設費補助や、児童相談所に子ども家庭支援員の配置などを行いました。
しかし、児童の登下校時の安全対策を図るために、17年度より全児童に防犯ブザーを貸与していきたい、このように考えております。
現在、引きこもり等の児童生徒の家庭訪問相談につきましては、スクーリング・サポート・ネットワーク事業におけるSSN指導員や相談指導教室のケースワーカー、さらに、いじめなんでも相談ふじさわの訪問相談員により対応しており、こうした相談員が継続的に家庭訪問を行っている児童生徒も少なくありません。
児童虐待の防止につきましては、平成12年11月の「児童虐待の防止等に関する法律」の施行後、広く一般の理解や関係者の意識の高まりから、虐待に関する通報や相談が増加しており、またさまざまな施策の推進が図られてきました。
続きまして、児童相談所の移管についてお尋ねいたします。 児童相談所について、ことしの3月の定例会で山口道夫議員の質問に答えて、市長は中核市での児童相談所の設置第1号として考えていると、そう答弁されています。また、若山豊議員に対しては、児童福祉法改正法の施行期日は平成18年4月となっており、子どもセンターの開設を待つことなく児童相談所を開設したいと発言されています。
御質問の保育スペースと保育士と子どもの比率についてでございますが、児童福祉法最低基準にあるゼロ歳児、1歳児につきましては1人当たり2.475平米、2歳児以上につきましては1.98平米を遵守して入所数を決定しております。待機児解消のため、ホールやプレールームについても、今申し上げた年齢に応じた1人当たりの面積を確保して入所しております。
相談内容は、やはりいじめや不登校、児童虐待など家庭の問題にかかわる内容などが多く、さまざまございました。不登校にかかわる相談が515件と最も多く、全体の9割以上を占めていました。こうしたスクールカウンセラー、家庭訪問相談員や学校教育相談員による取り組みが不登校の減少及び不登校を未然に防ぐことに大きく貢献をしていることと思われます。
具体的には、夏季期間に組み立て式プールを設置するほか、日常的に遊具類を設置し、児童の遊び場として利用するのが適当と考えております。また、屋上テラスには、できるだけ草花や野菜などをプランター的に配置し、児童が植物や自分たちが育てた作物と触れ合う機会を持たせ、心をはぐくむ環境づくりにも生かしてまいりたいと考えております。
午後0時00分 休憩 午後1時02分 再開 ◆(高久委員) 家庭児童相談事業は具体的にどういうことをやっているのか。 ◎児童育成課長 家庭児童相談室で子供の養育、不登校等の悩みを家庭相談員が相談を受ける。それを受けて児童相談所につなげる等を行っている。基本的には電話、来所での相談が主になっている。 ◆(高久委員) 虐待の相談件数はどのぐらいあるのか。
本当に私自身も、昔はおじいちゃん、おばあちゃんがおいでになった、あるいは隣のおばさんに相談ができたという体制が今できていない、これは今の小児医療のところでのお触れでございますけれども、虐待の問題ですとかほかの非行防止の問題、まさしくすべてに共通しているのが、生活形態が昔と今とはがらりと変わってしまったと。
228ページから231ページの目4青少年対策費については、主に市内17児童クラブに対する運営に要する経費を初め、市内青少年団体の活動補助のほか、浜之郷学区放課後児童クラブ施設建設に要する経費を執行した。 230ページから233ページの目5青少年施設費については、青少年会館の管理経費等のほか、ちがさき山荘の管理に要する経費を執行した。
2000年5月に児童虐待防止法が、そして2001年4月に配偶者などからの暴力を禁止するDV防止法がようやく成立いたしました。しかし、同じ家庭内の暴力である高齢者虐待についての法律は今のところございません。厚生労働省はこの面での法整備に向けて、基礎的な資料となる全国調査を昨年、平成15年11月からことしの2月にかけて実施いたしました。
次に、児童虐待防止対策についてです。児童虐待については、痛ましい事件が連日のように新聞やテレビで報道されています。また深刻な社会問題としてクローズアップされ、早急に的確な対応が強く求められています。三浦では、県の児童相談所と子育て支援課が緊密に連携をとり、三浦市児童虐待防止ネットワークを設置し、援助活動チームの見守りや的確な対応をとっています。
新たな取り組みとして、平塚市の小学生児童を対象に、自然や地球環境に農業が果たす役割などを学び、食と農のつながりを食の生産を通して理解し、次世代を担う子供たちに農業が好きであってほしいという願いを実現するため、農業後継者である青壮年部が貢献して、第1回「食・農」学級が学校教育の総合的な学習の時間での取り組みとして開催されると聞いていますが、その内容と、そのほかに農業体験学習が実践されている事例をお聞きしたい
また、配慮の必要な児童・生徒を学校全体で支援していくための取り組みも校内で始めていただいております。特別支援教育担当者の役割といたしまして、保護者との相談窓口、関係機関との連絡調整、それから児童・生徒の支援のための校内の体制づくり、これらをこの担当教員が担っていくことになります。
近年、深刻な児童虐待や少年による重大な犯罪などが相次ぎ、未成年者を取り巻く教育現場や家庭、地域社会のあり方がクローズアップされております。綾瀬のあすを担う子供たちが未来に夢を持って生き生きと育つ環境をつくっていくことが何よりも大切なことです。 私は、教育現場に長年携わってまいりました経験を生かし、思いやりと豊かな心を持ち、自分で考え、自分で行動できる子供たちの育成に取り組んでまいります。
(4)児童福祉法改正へ向けての取り組みについて。2005年4月施行に向けて、現行の児童福祉法の改正の議論が進められているところです。この改正が決定されますと、これまで県が担ってきました相談体制なども含め、市町村が担うことがふえてくるということを聞いております。 特に最近多発しております子供への虐待の問題については心が痛いところです。
次に、最近では児童虐待の観点から、議会でも取り上げられる機会の多い児童相談所についてであります。まず初めに、昨年度の相談件数及びその内訳について、これも健康福祉局長にお示しいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤忠) 健康福祉局長。
要旨2「高齢者虐待対策について」 昨年11月からことし2月にかけて厚生労働省による初めての高齢者虐待全国調査が実施され、高齢者虐待の実態が明らかとなりました。調査結果で注目したいのは虐待の深刻度です。報告されている事例の中で、生命にかかわる危険な状態が1割もあったことは大きな問題です。虐待者の6割以上が介護の担い手ですが、その半数以上が協力者を得られず孤立状態にあります。