藤沢市議会 2009-12-02 平成２１年１２月 文教常任委員会－12月02日-01号
認可保育所に入所申請をしているが、定員にあきがないなどの理由により、入所できずに待機をしている児童数、いわゆる待機児童数は、本市におきまして、平成21年４月１日で、国基準では144名、国基準以外の待機児童を含めたいわゆる潜在的待機児童数は402名となっており、その後、10月１日現在では、国基準による待機児数は315名、潜在的待機児童の数は809名となっております。
認可保育所に入所申請をしているが、定員にあきがないなどの理由により、入所できずに待機をしている児童数、いわゆる待機児童数は、本市におきまして、平成21年４月１日で、国基準では144名、国基準以外の待機児童を含めたいわゆる潜在的待機児童数は402名となっており、その後、10月１日現在では、国基準による待機児数は315名、潜在的待機児童の数は809名となっております。
学校教育で最も大切であり、基本となるのが教員と児童・生徒との信頼関係であると思います。教員の資質向上が叫ばれていますが、三浦市内の小中学校教員の研修は現在どのように行われているのか、お伺いいたします。社会ニーズを的確にとらえ、最新の知識や技術、技能を習得することが大切です。
地域包括支援センターは、日常生活圏域ごとに設置することとされ、高齢者や家族のさまざまな相談、成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応などの支援、さらには地域のさまざまな社会資源の育成・活用や連携の推進など、地域の拠点としての役割を担うものでございます。
次に、こども青少年局関係につきましては、こんにちは赤ちゃん訪問事業、障害児者の生活支援、保育所整備や待機児童対策、放課後児童育成施策などについて。 次に、港湾局関係につきましては、都心臨海部インナーハーバー整備構想、京浜三港の連携、港湾施設の活用、象の鼻パークなどについて。
…………………………………………………………… 38 １．厚木基地にかかわって ２．教育について 国 兼 晴 子（無所属・自民党）…………………………………………………………… 49 １．大和市緊急経済対策について （１）耐震化促進事業について （２）太陽光発電導入支援について ２．子育て支援について （１）次世代育成支援行動計画について （２）児童虐待防止
また、児童虐待の顕在化や相談、保護件数の増加傾向を踏まえ、平成23年度の開設に向け、児童相談所の再編整備を進めるなど、相談機能の強化を図るとともに、保護すべき児童の生活基盤を確保するため、里親など家庭的養護体制の拡充とともに、児童養護施設の整備を促進し、要保護児童の生命、人権を守り、生活支援や自立支援の強化を図ってまいります。
この計画の推進に当たりましては、５の「計画推進の視点」の破線で囲んだ部分にございますように、ＤＶは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であること、子どもの目の前で行われるＤＶは児童虐待であり子どもも被害者であることなどの４つの視点をもとに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○決算特別委員会委員（坂田よう子君） 決算書類の78、79の１点目は、児童福祉費のところの放課後児童健全育成事業についてお聞きしたいんですけども、この時期ちょっと全体20年度に放課後児童育成事業を国府小学校と大磯小学校に実施する相対的な費用と言ったら言い方が悪いでしょうか。
要保護児童を取り巻く背景」についてでございますが、平成１２年度の児童虐待の防止等に関する法律の施行後、児童虐待の相談及び通告件数は飛躍的に増加しております。また、地域社会や家庭のあり方の変容並びに特別なケアを必要とする児童及び家庭の増加により、要保護児童の概念が広がりを見せております。
◎木場田文夫 教育長 不登校児童生徒の学校復帰についての御質問でございますが、初めに、平成20年度について不登校状況が継続している児童生徒数は、小学校74人、中学校778人となっており、学校復帰した児童生徒数は、小学校56人、中学校359人となっております。
１項地方特例交付金は、児童手当支給対象者を基礎として交付された児童手当特例交付金に加え、税制改正による税源移譲に伴い、住民税で負担した住宅ローン減税分を補てんするために交付されたものでございます。
そこで、まず教育長に伺いますが、はるひ野小中学校の開校時点での児童生徒数の予想推移について伺います。あわせて、現在の児童生徒数及び今後の児童生徒数の予想推移についてお伺いをいたします。
次に、児童福祉施設最低基準についてでございますが、首都圏におきまして、国の定める児童福祉施設最低基準が適正かどうか、八都県市におきまして現在研究をしているところでございます。
細目01は児童虐待の予防と早期発見のための情報収集や相談、家庭訪問等による支援並びに児童相談所等関係機関とのネットワークの運営に要した経費でございます。 細目02は発達におくれがある、あるいはあると思われる児童の相談を受け、適切な療育に結びつくよう援助に要した経費でございます。
◎星栄 こども本部長 保育所の運営経費についての御質問でございますが、民間保育所の運営経費につきましては、保育所の定員及び入所児童の年齢等に基づく法定の保育所運営費と、入所児童の処遇改善及び施設職員の待遇改善並びに施設経営の健全化を図るための市の補助金で構成をされております。
また、当初、児童館は市内各地区につくるという計画だったが、現在まで３館しか建設されていない。このことから、地域性を重んずるよりも市全体を網羅するというように政策の転換をしなければならないと思う。しかし、指定管理者を自治会に任せたために市全体を網羅することが不可能になってきている。
現在の保護者や児童生徒のアンケートはあくまでも学校の自己評価の資料の一つであり、その学校の自己評価結果を評価する仕組みが学校関係者評価というもので、さまざまな角度や専門的知見からの指摘や改善点などが期待されます。
次に、二つ目として、児童相談・婦人相談の現状について伺います。 児童相談の一義的な責任が市町村になった平成17年度以降、本市には児童相談員が配置されています。婦人相談員はかなり以前から配置されていると認識していますが、いずれも１人ずつの配置です。さまざまな痛ましい事件が多発している昨今、婦人相談や児童相談の必要性は増していると思います。
○石原正宣委員 やはりそれは精神的なことで、対象は生徒・児童ということですか。 ○及川圭介学校教育課長 ほとんどが児童・生徒の指導に関して、指導といいますか、子供の行動に対してどのような対処をすればふさわしいのかというふうな相談が主であります。児童、保護者からの相談もありますけれども、教員からの相談ということも含めてであります。
また、増加する児童虐待を初めといたしまして、養護相談及び発達障害の相談に対応すべく、伊勢原協同病院及び東海大学医学部附属病院におきまして、出産後間もない乳児の母親、父親を対象として、虐待予防のプログラムを使用いたしました虐待防止の取り組みを行うとともに、臨床心理士が保育園あるいは幼稚園を巡回し、発達障害児とのかかわりについて、保育士または幼稚園教諭など現場職員への支援を行いました。