寒川町議会 2022-03-01 令和4年第1回定例会3月会議(第1日) 本文
待機児童解消を実現し、共働き家庭を支援する意味からも、こうした幼児教育・保育施設の環境整備に対する補助を継続し、児童クラブについては児童を受け入れることができる場を提供してまいります。
待機児童解消を実現し、共働き家庭を支援する意味からも、こうした幼児教育・保育施設の環境整備に対する補助を継続し、児童クラブについては児童を受け入れることができる場を提供してまいります。
児童虐待DV対策等総合支援事業費国庫補助金につきましては、後ほど歳出でご説明申し上げますが、新たに雇用した子育て支援相談員が市町村子ども家庭総合支援拠点運営事業の補助対象に追加されたことに伴い追加するものでございます。また、令和3年5月に公布されました児童手当法施行規則の一部改正に伴い、児童手当システムの改修に対する子ども・子育て支援事業費補助金を追加するものでございます。
児童虐待防止の観点からは、心配な家庭を把握し、養育支援訪問を行うとともに、関係機関とのネットワークにより連携しながら、子どもが18歳になるまでの見守り支援を行ってございます。また、地域で子育て支援をする環境、気運を醸成するために、子育て支援に関する活動を行う団体に補助金を交付するなど、家庭や地域を通じての子ども及び保護者世代の支援に取り組んでございます。
また、幼稚園施設の老朽化と待機児童の削減に向けて、さくら幼稚園の認定こども園化による園舎建替工事の継続事業費が計上されている点です。現状、待機児童がいる中、この事業により解消に向けた大きな前進となり、子育て支援の充実として大きな期待を寄せるところでございます。
将来児童生徒が健康で健全な食生活を営むことができるよう、様々な取組が行われていますと書かれています。
また、就学児童がいる保護者の保育ニーズに対しては、本年4月から、旭小学校敷地内に2つ目の新たな児童クラブを開所し、より多くの児童を受け入れることで、子育て支援の充実を図ってまいります。 産後ケア事業については、これまで産後4か月としていた対象期間を産後1年に延長し、産婦の育児や授乳に対する不安な時期に適切な支援を行うことで、乳児の健やかな育ちにつなげてまいります。
また、就学児童がいる保護者の保育ニーズに対しては、本年4月から、旭小学校敷地内に2つ目の新たな児童クラブを開所し、より多くの児童を受け入れることで、子育て支援の充実を図ってまいります。 産後ケア事業については、これまで産後4か月としていた対象期間を産後1年に延長し、産婦の育児や授乳に対する不安な時期に適切な支援を行うことで、乳児の健やかな育ちにつなげてまいります。
DVや児童虐待など子どもを取り巻く環境が非常に厳しくなっている現代社会において、事情があって住所要件を備えていないようなケースにも対応できるような制度にすることは、大きな意義があると言えます。
総務省からも4月30日までに、DVとか虐待等々で世帯主のところから離れて法的根拠に基づいて違うところで生活されている方に関しては、4月30日までに届出をしてというような通達が来ているかと思います。そういった中で、今日5月1日を迎えたわけですけれども、なかなかその辺の周知ができていなくて、30日までに申請ができていなかった場合、どのような対応を考えているのか、町としてお伺いしたいと思います。
報道等でも見られるように児童虐待につながるケースもあるなど社会問題となっており、行政はもちろん地域社会全体での子育て家庭への支援が、一層重要性を増しております。
取り組みの成果として、児童の自己肯定感の高まりや友達の考えを認め合おうとする児童の意識の向上が、アンケート調査からも見えております。
取り組みの成果として、児童の自己肯定感の高まりや友達の考えを認め合おうとする児童の意識の向上が、アンケート調査からも見えております。
大澤氏は、教育長として教育委員会を指揮され、児童生徒の学力向上に向けての事業展開など、教育行政において多大なるご貢献をいただいておりますので、引き続き教育長に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会のご同意をお願いするものであります。
2つ目は、児童虐待と引きこもりの対処は万全かについてお聞きします。 悲惨な虐待が最近増え、児童相談所のあり方が問題になっています。ことし児童福祉法が改正されました。虐待の相談件数はこの20年間で15倍に増え、そのうち心理的な虐待が55%、身体的な虐待が25%を占めております。性的虐待は1%と出ていますが、相談されにくい虐待なので、統計にはあらわれていないと思われます。
│ 成するのか 2.児童虐待・引きこもりへの対処について │ 若い世代が就職したい高付加価値のある 児童虐待、引きこもりへの対処は万全 │ 仕事(企業)をどのように誘致し、その産 か。 │ 業を町で成長させていくのか。 1)虐待に対する対処は。
この子育て世代包括支援センターの設置に伴いまして、それまで母子保健については健康・スポーツ課、児童扶養手当やひとり親家庭等、医療費助成制度、虐待対応などについては子育て支援課と、別々の課で対応していた業務を子育て支援課に集約いたしたところでございます。
この子育て世代包括支援センターの設置に伴いまして、それまで母子保健については健康・スポーツ課、児童扶養手当やひとり親家庭等、医療費助成制度、虐待対応などについては子育て支援課と、別々の課で対応していた業務を子育て支援課に集約いたしたところでございます。
子育て支援につきましては、急速な少子化や核家族化の進行と、それに伴う子育て家庭の孤立、親の育児に対する精神的、経済的な不安などから児童虐待につながるケースもあるなど、社会問題となっており、行政をはじめ地域社会全体での子育て家庭への支援が、近年その重要性を増しております。
子育て支援につきましては、急速な少子化や核家族化の進行と、それに伴う子育て家庭の孤立、親の育児に対する精神的、経済的な不安などから児童虐待につながるケースもあるなど、社会問題となっており、行政をはじめ地域社会全体での子育て家庭への支援が、近年その重要性を増しております。
平成12年に「虐待防止法」が、11月に施行されました。目的は、児童に対する虐待の防止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立支援のための措置などを定めることにより、「児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資する」こととし、平成19年には一部改正して、児童の安全確認などのための立ち入り調査などの許可をしております。