伊勢原市議会 2021-03-07 令和３年３月定例会（第７日） 本文
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加、医療体制の逼迫、家族介護の負担増に伴う介護離職、高齢者虐待の増加、介護を担う人材不足の問題への対応が課題となっております。
高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加、医療体制の逼迫、家族介護の負担増に伴う介護離職、高齢者虐待の増加、介護を担う人材不足の問題への対応が課題となっております。
各学校においては、日頃から児童生徒理解に努め、小さな心の変化に気づくことができるよう、チーム学校として取り組んでいます。学校だけでなく、家庭や地域、関係機関等と連携、協力を図り、児童生徒の心に寄り添った指導、支援ができるよう今後も取組を進めたいと考えております。 以上でございます。 115: ◯議長【舘大樹議員】 川添康大議員。
103: ◯子ども部長【齋藤浩人】 児童コミュニティクラブにつきましては、児童福祉法に規定された放課後児童健全育成事業でございます。保育所のように、市の実施についての義務づけはございませんが、近年の女性就業率の上昇等により、共働き家庭等の児童数が増加し、児童コミュニティクラブの利用ニーズが高まっております。
小学校教科担当制推進事業では、教科担当制を拡充、推進し、小中学校の連携による、きめ細やかな学習指導、生活指導を行うとのことですが、教員及び児童生徒に対して、その変化による課題をどのように解決して進めていくのか、取組を伺います。小学校学習活動支援事業について、国が打ち出した２０２１年度から５年かけて行う小学校の３５人学級実現へ向けて、どのように取り組むのか伺います。
次に、高齢者虐待の推進に関する具体的な規定内容ですが、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生、または、その発生を防止するための対策を検討する委員会の設置等の必要な体制整備を行うことや、虐待防止のための指針を整備すること、また、担当者を定め、従業者に対しての研修を定期的に実施することとされております。
児童コミュニティクラブ児童育成負担金の減等によるものでございます。 １４款使用料及び手数料は、マイナス５．９％、１９９１万円減の３億１９６１万５０００円を計上いたしました。子ども科学館入館料・観覧料の減等によるものです。 １５款国庫支出金は、５．８％、３億５４２７万４０００円増の６４億１１７１万４０００円を計上いたしました。新型コロナウイルスワクチン接種事業費負担金の皆増等によるものです。
今回の再支給の基本給付の対象者は、１回目の基本給付受給対象者と同様でございまして、１つ目の要件が、令和２年６月分の児童扶養手当受給者であること、２つ目の要件が、公的年金等を受給していることにより、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けていない方、３つ目の要件が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給されている方と同じ水準になっている方のいずれかに該当する
新型コロナウイルス蔓延が第３波の様相を帯びている中、学校における児童生徒への新型コロナウイルス対策はどのようにされているのか、コロナ禍における児童生徒の安全対策について質問いたします。 （１）現状の取組と児童生徒への教育について。新型コロナウイルスについて、正しい知識と対策は、社会、家庭のみならず、各自がいかに適切に対応するかが求められています。児童生徒も例外ではありません。
また、解決に向けて、自分たちがどのように行動すればよいか、全校児童に啓発するにはどんな手段があるかなどについても協議を行っています。中学校でも、学校生活の向上のために、課題や改善策に向けて議論しています。このように、様々な教育活動を通じて、児童生徒の発達段階に応じた主権者教育が行われております。 私からは、以上でございます。 94: ◯議長【舘大樹議員】 企画部長。
２０１９年３月にＵＮＣＲＣから児童の最善の利益（パラ１９）、 ┃ ┃児童の意見の尊重（パラ２２）、家庭環境（パラ２７）におきまして勧告を受け ┃ ┃ています。２０２０年７月８日の欧州本会議からは、決議文３、１５～１７、２ ┃ ┃３項におきまして、子どもの権利が保護されていないとの勧告を受けています。 ┃ ┃ 主に、理解、周知、尊重が不足している条項として、以下を挙げます。
虐待防止事業では、児童虐待などの要望相談や要保護児童対策地域協議会の運営、児童虐待防止の啓発活動を行っております。近年、児童虐待の新規受理件数は増加傾向にありますが、児童虐待を専門に対応する児童養護相談員の業務も事務処理が増加しており、子どもや保護者との面談、またケースカンファレンスなど、実務にかける時間を圧迫するような状況が続いておりました。
しかし、子どもの最善の利益や福祉のために、別居・離婚後の面会交流は、ＤＶや虐待等の問題がない限り、妨げるべきではありません。 陳情の理由にもあるように、民法第７６６条の改正では、面会交流と養育費が法律上、明確にされたにもかかわらず、義務づけるものとはなっていません。
取決めをしない理由は、母子世帯では「相手と関わり合いたくない」が２ ┃ ┃５．０％と一番多く、「相手から身体的・精神的暴力や児童虐待があった」は、 ┃ ┃母子世帯では３．１％であります。多くの場合、子どものための面会交流が親同 ┃ ┃士の都合で決められてしまう状況であります。
さきの議員に答弁した内容と一部重なりますが、小中学校の臨時休業中における子どもの居場所につきましては、主に、小学校１、２年生の児童及び特別支援学級在籍の児童生徒のいる家庭のうち、日中、保護者が仕事等のため不在で、他の預かり場所の受入れが困難な家庭の児童生徒の預かりについて、関係部署と連携を図り、その確保に努めてまいりました。
────┨ ┃ │ │ │１ 新型コロナウイルスの影響を受ける子育て家庭への ┃ ┃ │ │ │ 支援の拡充について ┃ ┃ │ │ │ (1) 新型コロナウイルスの影響を受ける妊産婦への支 ┃ ┃７│ ３│中山真由美│ 援について ┃ ┃ │ │ │ (2) 新型コロナウイルスの影響による児童虐待
また、学校休業後の分散登校や外出自粛等により、子どもの生活環境が変化し、児童虐待やいじめ、ＤＶが増えていることを耳にしておりますが、児童虐待防止対策の取組について伺います。
┃ ┃ ┃ ┃２ とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援 ┃ ┃ など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確 ┃ ┃ 保及び地方財政措置を的確に行うこと。
２点目の障害者虐待防止事業費になります。事業費の内容は、主に研修会を実施した際の講師謝礼や啓発用のパンフレット及び啓発物品の購入費となっています。本市における虐待防止については、高齢者虐待と障がい者虐待の課題整理を一体的に行うため、高齢者及び障害者虐待防止ネットワークを設置し、協議、検討等を行っております。障がい者とくらしを考える協議会権利擁護部会とも連携し取り組んでいます。
それから、福祉館、児童館を御利用されている、そこを拠点に活動されている自治会がございます。福祉館については４か所、児童館については１３か所、合計しまして８７か所でございます。複数の自治会が１つの集会所を利用している場合もございますので、それを入れてみますと、８７か所の施設を現在９０の自治会が自治会活動の拠点として御利用いただいていることになります。
コンピューターの画面を長時間見ることについては、これまでと同様に児童生徒の健康面に十分に配慮して進めてまいりたいと考えます。 以上でございます。 54: ◯議長【舘大樹議員】 相馬欣行議員。 55: ◯１５番【相馬欣行議員】 ありがとうございます。