藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
◆２番（味村耕太郎 議員） こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。こどもまんなか社会を目指す司令塔としていますが、子ども施策の予算がいつ、どれだけ増えるのか、来年度の骨太方針で確保の道筋を示すというのみで、具体的には示されておりません。
◆２番（味村耕太郎 議員） こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。こどもまんなか社会を目指す司令塔としていますが、子ども施策の予算がいつ、どれだけ増えるのか、来年度の骨太方針で確保の道筋を示すというのみで、具体的には示されておりません。
文部科学省は、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。それによりますと、全国の小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は24万4,940人、前年度19万6,127人で、かなりの増加があります。児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は25.7人、前年度は20.5人と、５人以上も増加しているわけであります。
◆西智 委員 ちょっと見ていたら、児童扶養手当法の一部改正があって、令和３年の３月分の手当以降、児童扶養手当の額が障がい年金の加算部分の額を上回る場合、その差額を扶養手当として受給できるようになったというふうになっているかなと。
説明０３ひとり親家庭等医療助成費は、１８歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成した経費でございます。 説明０４養育者支援金事業費は、公的年金等との併給調整により、児童扶養手当の全部又は一部が支給対象とならない養育者に対し、児童扶養手当相当額を支援金として支給した経費でございます。
◎市民自治部長（平井護） 新型コロナウイルス感染症蔓延の影響につきましては、在宅勤務や学校休校等の対策措置が取られたことにより、家族でいる時間が増え、マイナス面として離婚や児童虐待などといった問題が起きているということは報道などで把握しておりますが、本市の無料法律相談の状況で申し上げますと、相談件数の増加には結びついておらず、正確には捉えられておりません。
おとなが幸せでないと、子どもに虐待とか体罰とかが起きます」と冒頭に書かれております。これは国連の子ども権利条約の理念にもなったと言われる、コルチャック先生の子どもの権利理念の子どもバージョンだなと言えます。 子育てしやすい町には、この相互関係や支え合う地域社会がやっぱり必要です。子育てを社会で支えるために、保護者、子どもの育ちの２つの観点から質問をいたしたいと思います。
そこでお聞きしますが、現在、本市の公立学校に在籍していた児童生徒で他市の院内学級に在籍する児童生徒の人数と、退院して地元校に復学後自宅療養している児童生徒の数を教えてください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。 ◎教育部長（峯浩太郎） 入院治療のため転学をして院内学級で指導を受けている児童生徒の人数でございますが、本年５月末現在、６名でございます。
◆西智 委員 それではまず、放課後児童健全育成事業費についてお伺いをいたします。児童クラブに対して、毎年事業報告書の提出を求めておりますが、これでは適切な現状の事業報告書の内容では適切な運営がなされているかという確認では不十分だと思っております。
細目０７放課後児童対策費の，説明０１放課後児童健全育成事業費は，小学生の放課後における居場所と生活の場を提供する放課後児童クラブの運営や，小学校の夏期休暇中の子どもの居場所確保策として実施するサマースクール事業に要する経費で，説明０３放課後児童クラブ整備事業費は放課後児童クラブの整備に要する経費でございます。
今後はこれだけにとどまらず、いじめの根絶や学びの保障、児童虐待やネグレクト、コロナ禍における子どもたちの心のケアなど、あらゆる子どもたちの権利を守るための取組が重要になってくると考えます。市として全ての子どもたちの権利を守る取組についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 続きまして、ウィズコロナの経済政策について質問いたします。
第６波の感染拡大の特徴として、児童生徒の感染割合の高さがあり、藤沢市立学校の学級閉鎖、学年閉鎖、あるいは児童クラブの臨時休所、保育所の臨時休園等の情報も議会に頻繁に伝えられています。２月のウイークデーが18日ある中で、その情報メールが入ってこなかったのはたった１日だけという事の重大性が伝わるものでした。
放課後児童クラブを利用する子どもたちが体罰、性犯罪の被害者となるような事態は決してあってはならないことであり、従事する職員に対しましては、児童の権利に関する条約で定められている、子どもたちが暴力等から守られる権利について共通理解を図っております。
◎教育部長（松原保） 第５波のコロナ対応につきましては、本市立学校におきましては、夏季休業明けに一斉休校や分散登校という形は取らずに、感染防止対策を強化、徹底することによって、児童生徒の安全・安心を確保しつつ教育活動を継続することができたものと捉えております。
これは以前、児童クラブへの入所を希望する障がい児の親御さんに提出が求められた確認書です。（資料を表示）行事において、必要に応じて保護者の引率をお願いすることがあります。都合により引率できない場合は、お子様及び全児童の安全を図るため、その日はお休みしていただくことがあります。 大体こういうときに出てくるのが安全という言葉です。
◆西智 委員 今の谷津委員と同じ一時入所事業費で、今、ケアラーというお話があったんですが、説明にもあるとおり、「高齢者虐待等の社会的理由」ということで、つまり、高齢者虐待防止法に基づく事業なのかと思うんですが、違ったら言っていただければと思います。
待機児童解消策についてです。保育園に申し込んでも入れない子どもたちは、2020年度は780人の定員拡大をして待機児解消が図られたとのことですが、しかし、認可保育園に申し込んでも入れない入所保留児童は2021年４月で457人を数えました。これでは待機児童解消とは言えません。入所保留児童を目標にすべきです。
続いて、放課後児童健全育成事業費、放課後児童クラブ整備事業費についてです。事前に確認をしましたが、2020年度の財団の指導員の待遇です。常勤の方の平均在職が約6.5年、年収が42歳で約520万円、離職率は今回ゼロ％だったようです。
◎阿部 環境部参事 実は今年、大道小学校区の児童クラブから、地球温暖化やごみの減量について、夏休み期間中に児童クラブの児童や親に対して、１回、体験学習みたいなものをしたいというような御希望があったんですが、緊急事態宣言ということもありまして、延期という形にさせていただいています。
相続、離婚、児童虐待など家庭をめぐる法律問題は全国的に増えており、横浜家庭裁判所の新事件数も激増しており、家庭裁判所の役割は今後ますます大きくなってくるものと思われます。藤沢簡易裁判所が管轄する藤沢をはじめ５市１町の市民は、家庭をめぐる法律問題を抱えた場合、横浜家庭裁判所本庁まで時間をかけて何度も足を運ばなければならないというのが実情です。
件名１「誰もが暮らしやすいまちへ」 要旨１「児童生徒の通学支援について」を質問させていただきます。 児童生徒が事故や事件に巻き込まれる時間帯で最も多いのが通学時間帯です。通学路の安全については、防犯カメラの設置など安全対策を要望もしてきておりますが、今回は公共交通を利用して通学している児童生徒への通学支援について質問させていただきます。