相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
コロナ禍でも休業のできない保育所及び児童クラブでの感染防止対策は言うまでもなく、待機児童対策は喫緊の課題として、さらなる取組をお願いするとともに、医療的ケア児の支援をはじめ、障害のある子を抱えるお母さんたちへの寄り添った対応と支援のさらなる充実を要望しておきます。
コロナ禍でも休業のできない保育所及び児童クラブでの感染防止対策は言うまでもなく、待機児童対策は喫緊の課題として、さらなる取組をお願いするとともに、医療的ケア児の支援をはじめ、障害のある子を抱えるお母さんたちへの寄り添った対応と支援のさらなる充実を要望しておきます。
児童養護の体制づくりについてです。 まず、児童相談所の体制強化についてです。組織再編成による成果と今後の課題について、令和２年度から児童相談所長の下に総務課、相談支援課、養護課の３課を置く体制となっておりますが、この体制強化により得られた児童虐待対応等の児童養護の実務に対する効果と、今後の課題について伺います。
初めに、児童生徒の体力、運動能力の向上についてでございます。体力、運動能力の向上につきましては、体育の授業はもとより、生活の中に積極的に運動を取り入れるなど、児童生徒が日常的に運動に親しむことができるよう、家庭や地域とともに取り組んでいくことが重要であると考えております。
翌年にも児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部改正があり、これらの法改正から、国の新しい社会的養育ビジョンがまとめられ、本市では昨年、２０２０年から２０２９年までの１０年間を対象期間として、社会的養育推進の基本的方向性、以下、方向性を策定したと承知します。この施策展開について伺います。 策定に当たり、計画とせずに基本的方向性とした理由を伺います。
市は民間の協力を得て待機児童対策を進めてきたと承知しておりますが、その際、市有地の無償貸与を受けて事業実施してこられた民間の認可保育所や認定こども園が多くの児童を受け入れ、待機児童対策に協力されてきた現状があります。今後、改革プランにより、土地の有料化や売却を進めることは、受入れ児童の減少や事業収入の減収など、運営上、大きな支障を来すことや事業撤退につながるともなりかねません。
児童虐待の防止につきましては、新型コロナの拡大に伴い、子供や家庭の生活環境が変化する中、子供の安全を第一に考え、迅速かつ的確な対応を図るため、児童福祉司や児童心理司の増員を行い、児童相談所の体制を強化します。 子供の居場所づくりとしての役割も担っている無料学習塾や子ども食堂への支援につきましては、主体的に取組を行う地域の方々やＮＰＯ法人等の団体が活動しやすい環境づくりを進めます。
まず、子供虐待ゼロを目指して。 若年層の妊娠、出産についてです。子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についての第１６次報告が本年９月にされました。報告によりますと、我が国における全出生数のうち、母親の年齢が若年の割合は約１．３％前後で推移している一方で、死亡事例においては若年妊娠の平均割合は１７．５％で、その高さは顕著です。若年の妊娠や出産全てにおいて課題があるというわけではありません。
また、文部科学省では、平成３０年度児童虐待防止対策関連予算要求の中で、教育と福祉の連携による家庭教育支援事業を挙げております。一例を挙げると、アウトリーチ型の訪問型家庭教育支援事業があり、地域の担い手の育成と併せ、敷居の低い家庭支援を行うものとなっております。
３月、４月の児童虐待相談、通告件数は減少傾向でしたが、５月以降はいかがでしょうか。子育て支援センター、児童相談所への相談、通告件数の推移と傾向を伺うとともに、種類別、年齢別、虐待者別、把握先別の内訳ではどんな特徴が見られるのか、お尋ねします。 次に、一時保護についてです。
このため、相談支援業務の受託業者、市内の児童養護施設及び児童相談所等が定期的に情報を共有し、高校１、２年生の早い段階から子供たちそれぞれに必要な相談支援を実施しているところでございます。 次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組についてでございます。
児童虐待相談件数が大幅に増加する中、児童虐待を未然に防ぐとともに、早期の発見と迅速かつ的確な支援を行う必要があります。しかしながら、本年５月には、横浜市で本市の児童相談所に係る事件が発生しております。児童が転出した際の転出先の児童相談所への引継ぎマニュアルを策定されましたが、引き続き、警察をはじめとする関係機関との一層の連携を強化していただきたいと思います。
コロナ禍での医療崩壊を防ぐなどの社会情勢から事業継続の要請がされた公立や民間の児童クラブ、保育園等の児童福祉施設等の従事者は、預かる子供たちや自身の感染リスクに不安を抱えながら、社会の下支えをしていただき、本当に感謝を申し上げたいと思っています。そこで、このような状況下で働く児童福祉施設等の従事者の皆さんに対して、市長はどのような思いを持っていられるのか、改めて見解を伺います。
初めに、外国につながりのある児童生徒の把握についてでございます。教育委員会では、入学手続の際や学校の授業などを通じ、児童生徒の日本語能力や学習状況、保護者を含めた家庭環境などの把握に努めております。こうした児童生徒一人一人の教育的ニーズに適切に対応するため、日本語指導講師による日本語指導のみならず、日本語指導等協力者の母語によるカウンセリングなどを実施し、心のケアにも取り組んでおります。
また、あるべき父親像にとらわれる場合もあり、過剰なプレッシャーや負担を抱え込み過ぎることで児童虐待に発展することも懸念されますが、父親の育児に対する対応状況を伺います。 本市では父親の子育て支援として、冊子お父さんといっしょを配布し、新たに父親になる人の支援を行っていますが、さらにその内容について、児童虐待を防止する観点を含めての充実が必要と考えますが、見解を伺います。
続いて、児童相談所職員の負担軽減に目を向けると、虐待のリスクがある子供の情報共有、とりわけ転居前や転居先の自治体との連携強化について、神経を使う対応が職員の負担を大きくする要因にもなっていると思われます。
津久井地域の小中学校等につきましては、児童生徒数の減少が進むことにより、各学年が１学級の学校や、１学級の児童生徒数が１０人に満たない学校などが発生しており、児童生徒同士が切磋琢磨する機会や多様な考え方に触れる機会が減少するなど、学習環境への影響があるものと考えております。
多くの子育て世代に選ばれる日本一子育てしやすいまちを目指して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実、保育所待機児童の解消や幼児教育、保育の無償化の取組、放課後児童クラブの拡充のほか、社会的養護自立支援事業をはじめとする困難を抱える子供、若者の支援や、いじめ、児童虐待防止対策のさらなる充実などに取り組んでまいりました。
テクノロジーは、危機管理に限らず、例えばＡＩを活用した児童虐待対応支援システムや避難行動促進事業等々に導入されるなど、課題解決に役立てられています。ポストコロナのニューノーマルを生き抜く上で鍵となるテクノロジーの活用を戦略的に進めることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、行政組織の在り方についてです。今やリモートワークやオンライン会議が普通の風景になりました。
まず、子供たちの健やかな成長を願って、児童虐待についてですが、昨年度の県内の児童虐待相談件数等が公表され、本市や児童相談所を設置する神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市の全てで過去最多を更新したとの報道がありました。
国は、平成３１年２月２８日に発信した児童虐待防止対策における対応の主な留意点についての中で、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底を示し、転居元の児童相談所は、市町村等と連携して、速やかに転居の事実を把握するとともに、確認後は、速やかに転居先の児童相談所に連絡することとされています。今回のケースでは、なぜ引継ぎがされなかったのかが大きな疑問になるわけですが、見解を伺います。