藤沢市議会 2000-06-14 平成１２年 ６月 総務常任委員会－06月14日-02号
◎長谷川 福祉健康部参事 ①健康相談事業費関連について、今回の補正をお願いしていますのはダイオキシンに詳しい医師による講演会及び医師による健康相談を行うものです。その結果、健康相談、健康検査等が必要と考えられた場合においては専門委員会等の御意見を聞きながら対象者、対象の範囲はどうするか、どのような検査が必要かというものをお聞きしていきたいと考えています。
◎長谷川 福祉健康部参事 ①健康相談事業費関連について、今回の補正をお願いしていますのはダイオキシンに詳しい医師による講演会及び医師による健康相談を行うものです。その結果、健康相談、健康検査等が必要と考えられた場合においては専門委員会等の御意見を聞きながら対象者、対象の範囲はどうするか、どのような検査が必要かというものをお聞きしていきたいと考えています。
それから児童公園の管理なども、私もよく孫を連れて行きます、この間も行ってまいりました。
荏原は行政と相談してと言っているわけで、逆に行政がやってほしいと言えばやるということにつながるのではないか。市としては荏原製作所に対してどういうことを要求しているのか。 ②連絡調整会議の中で、費用負担については触れていたが、荏原にどういうことを要求していくのかということは話し合われているのかどうか、中身についてお聞きしたい。
それと本来この書面、いわゆる変更確約書について以前にもご答弁申し上げたところでございますが、私ども弁護相談も含めてというご答弁をさせていただいているところでございます。この部分については弁護士等にご相談させていただいたところ、いわゆる民法上の無名契約に該当するということでは、そこでは債権ということでは民法上では成立をするということでございます。
民設民営で行ってきた学童保育が1998年、児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の委託事業として実施されたことにより、施設家賃、児童の保険料などが認められたこと、また、初めての公設の学童保育所を今宿に設置することになりました。長年にわたる関係者の皆さんと行政側との粘り強い話し合いの結果、委託化されたことは大変喜ばしいことと評価いたします。
今回の工事請負契約の締結は、石名坂環境事業所の焼却炉耐火物打替等工事ということで、本来ならこの石名坂焼却場を当初つくった荏原製作所が随契で今までも工事を取ってきた中身だと思います。説明の中でも引地川の問題を通して、荏原製作所が今回辞退をしたという説明がありました。１点目はこの経過などをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
しかしながら、今後の再発防止等の観点からは、本町といたしましても、神奈川県と相談をしながら、この会社に対しまして指導をしてまいりたいと考えております。
介護保険制度の施行に伴いまして、高齢者地域介護システムを構築し、その中で相談苦情体制を定めました。介護保険に係る相談窓口を介護保険課に、保健福祉全般に係る総合的相談及び相談窓口案内を行う保健福祉部の中の保健福祉総合相談窓口を保健福祉総務課に設置いたしました。
ただ、ここは減歩があるので、地権者の方は御承諾いただけるかどうかわかりませんが、何とかこの一部を市民農園として、また、ほかの目的では災害があった場合の避難所として活用したい、こういうことを今申し入れております。
◎生涯学習部長（金井正志郎） 議案第１９号藤沢市立児童館条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書56ページをお開きください。 児童館につきましては、児童福祉法に基づく児童厚生施設として、児童に健全な遊びの場を与え、その健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的に、平成８年度より児童館の建設を進めております。
今後におきましても、サービスの利用状況やサービス事業者の供給量等を的確にとらえるため、必要に応じて調査や相談業務の中で現状の把握に努めてまいりたいと考えております。
虐待を発見しやすい教職員や医師、保健婦、弁護士などには虐待の早期発見の努力義務を課し、同時に、児童相談所への通告をためらわないよう、職務上知り得た情報について守秘義務違反などの刑事責任を問わないとする免責規定も設けている一方、児童相談所の権限や役割を強化しております。また、虐待した親には必要に応じてカウンセリングなどの指導を受ける義務も課すなど、社会全体で虐待を防ぐ姿勢を打ち出しております。
中でも児童虐待が年々深刻化しており、初めて児童虐待事件の実態を調べた警察庁によると、昨年１月から10月末までに警察が扱った虐待事件は全国で105件で、児童40人が死亡しております。また、98年度に全国の児童相談所に寄せられた相談は6931件に上り、これは厚生省が調査を始めた90年度の相談件数の６倍を超えており、増加の一途をたどっております。
１は、消防出張所、消防分団の一部に老朽化の進んでいる庁舎があり、これらの整備計画はどのようになっているかとの御質問でございます。御指摘のとおり、神田出張所は築後32年が経過し、大野出張所は26年が経過してございます。この両出張所は、平成８年度に耐震診断を受けたところ、神田出張所はＥランク、大野出張所はＤランクと診断をされ、それぞれ耐震補強が必要であるとの結果が出ております。
初めに、幼稚園、保育園──保育所というところもあろうかと思いますけれども──と小学校との交流でございますけれども、現在、厚木市の場合ですけれども、幼稚園、保育園、保育所等でどのくらいの就園率なんでしょうか。
それからもう１つは、児童生徒の自主的な参加をどういうふうに考えているのかということでございますが、当日の児童生徒のそこでの参加は、応急手当ての訓練と消火の訓練を児童生徒さんにしていただくつもりでおります、それはただ３校だけですけれども。
│ ５ 「競輪」対策について １ 政治家・平塚市長として「選挙公約」 │ (1) 事業費の節減対策 の認識を問う │ (2) イベントと青少年対策 ２ 行政改革と市民サービスについて │ (3) ＩＳＯ14001 と競輪場との関係 (1) 事業委託と職員配置 │ 2) 環境問題について (2) 福祉事業での出前相談
その点で、現在行政としましては、青少年の健全育成という点からしますと、教育委員会の所属の中では青少年相談室、いろいろな相談が受け付けられています。
次に、在宅介護サービス、施設介護サービス等に不足及び不具合はないかについてでございますが、現在のところ、申請や認定結果等に対する問い合わせや相談はございますが、サービスの不足や不具合に対する市への苦情はないものと思っております。