藤沢市議会 2022-10-04 令和 4年 9月 決算特別委員会-10月04日-06号
備考欄の細目01学校教育指導関係費の説明06学校教育相談センター関係費は、小・中・特別支援学校全校へスクールカウンセラーを配置するために要した経費、及び就学相談・教育相談、不登校児童生徒への支援の充実を図るために要した経費、説明10教育情報化推進事業費は、学校ネットワーク基盤の運用に要した経費でございます。
備考欄の細目01学校教育指導関係費の説明06学校教育相談センター関係費は、小・中・特別支援学校全校へスクールカウンセラーを配置するために要した経費、及び就学相談・教育相談、不登校児童生徒への支援の充実を図るために要した経費、説明10教育情報化推進事業費は、学校ネットワーク基盤の運用に要した経費でございます。
◆武藤正人 委員 農業水産課のほうに相談したとその方は言っていますので、実際に行ってみたのか、もし行かれていたら、どういう感じを受けたのか。私も最初の1日目のときに行ってみたんですけれども、農業水産課さんとしてはどういうふうに感じられているのかお伺いしたいと思います。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 児童扶養手当の申請に関しては、離婚前の段階から、離婚を考えている方がひとり親相談に御案内をされて、お電話ですとか来課されて御相談を受ける方が多くいらっしゃいます。離婚したときに、どんな手当が受けられるのか、そういったところで制度の御案内をさせていただくことが多い状況です。
2項2目、児童保育費の執行率は、92.2%でございます。 不用額の主なものにつきましては、児童保育委託費等の執行残でございます。 備考欄によりご説明いたします。 細目01保育所関係費の説明01市立保育所運営費は、市立保育所14園の運営等に要した経費でございます。
それから、7目の子ども教育相談センター費の中の3の介助員派遣事業でお伺いしたいと思います。昨年6月に医療的ケア児支援法が施行されまして、本市でも、これまで医療的ケアを必要とする児童に支援を行ってきたと思うんですけれども、法施行によってどのようにそれが変わったのか内容を伺いたいと思います。
11 ◯産業振興課長 まず最初に、令和4年3月末の会員数でございますが、事業所としましては682事業所、会員数としましては5096人でございます。前年度と比較しまして12事業所の減、104人の減となっております。
備考欄の細目02市民相談費は、市政相談、一般相談、法律相談などの相談業務に要した経費でございます。 備考欄の細目03シティプロモーション関係費は、シティプロモーションの推進に要する経費でございます。 1項6目、財政管理費の執行率は、61.0%でございます。 備考欄によりご説明をいたします。 備考欄の細目01財政管理費は、予算書・決算書の印刷などに要した経費でございます。
32: 【久保田委員】私のほうからは、5目の青少年育成費の中で、4の青少年指導・相談事業と6の放課後児童健全育成事業に関して質問させていただきます。
48: ◯子育て・健康課長【倉重成歩君】 当然、副反応、副反応被害があった場合には、町のほうに相談が来まして、そちらのほうで相談等をさせていただいておりますが、こちらのほう、現在今、令和4年になって、1名の方に補償が下りているような状況となっております。
そういったことが気になったお子さんにつきまして、警察であったりとか、児童相談所、あとは医療であったりとか、あと教育委員会内にあります青少年教育相談センター、これらが連携して、それぞれの役割分担を明確にして対応していく。
続きまして、不登校児童生徒への対応についてお答えいたします。 不登校児童生徒を対象とした居場所の提供と教育ICTの活用についてでございますが、児童生徒本人の希望を尊重し、教室には入れないものの、別室へは登校できるという児童生徒に対しては、安心できる環境を整え、担任や支援担当教員、学習指導員等が協力して学習支援を行っております。
次に、子ども家庭総合支援拠点事業に関連して、児童相談所について、本市と綾瀬市を所管する大和綾瀬児童相談所ができて以前より連携しやすくなったが、中央児童相談所との距離は遠いので、人口も発生件数も多い本市に児童相談所を移設することを県に申し入れているとのことです。
まず、令和2年8月から相談員を4名体制から2名増員の6名体制にされました。また、アウトリーチでの相談支援を行ったとの記載がありますけれども、コロナ禍で対面相談にも神経を使われたと思いますが、アウトリーチの件数及び来所相談について予約制を取られたのかどうかなど相談体制についても伺いたいと思います。
ダイヤル24事業の成果と課題について │後 藤│ │ ├┼──┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │└49 │健康長寿推進課 │ 269│あつぎ健康相談ダイヤル24事業の成果と課題について │瀧 口│ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───
34 ◯福祉総務課長 成果につきましては、親子サロンや療育相談、経過観察等を通じて、発達上、何らかの心配のある児童とその保護者に対し、児童への理解と適切な療育環境を整え、生活上の困難さの軽減を図るとともに、保育所、幼稚園、障害児通所支援事業所等への巡回相談をすることにより、地域において療育支援に携わる保育士や指導員の発達特性に対する理解の促進と児童への適切な関わりに寄与
避難所に避難していただく中で、コロナ対応という部分では、令和3年度にも、その辺、各避難所運営委員会を含めた多くの自主防災隊が訓練を行っておりますので、そうした避難所運営の部分では、翌年以降に生かされるのではないかと考えております。
具体的には、避難に不安を抱えたり、自力避難が困難な高齢者などの避難行動要支援者26人を対象といたしまして、町内会長、民生委員児童委員、市職員が協力して戸別訪問し、災害備蓄や日頃の健康上の不安な点などを聞き取りを行い、実態を把握いたしました。
青少年心理相談員派遣事業費、発達相談スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣による成果についてという質疑に対し、本事業は、発達相談スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家を各学校へ定期的に派遣し、専門的知見から、発達に課題があるなどの様々な児童・生徒への支援を行うものです。
特に、最近、生産緑地を所有する農家から、特定生産緑地への移行の手続をしたが、特定生産緑地を農地以外の用途に活用したいとの相談が多いと思われますが、生産緑地を所有している方も後継者がいないなどで、農地の活用を考えていることが多いと思われます。 そこで、例えば農政課の窓口で、これまでに農業者からこのような相談が、あるいはどのような相談があるのか伺いたいと思います。
◎市民自治部長(平井護) 新型コロナウイルス感染症蔓延の影響につきましては、在宅勤務や学校休校等の対策措置が取られたことにより、家族でいる時間が増え、マイナス面として離婚や児童虐待などといった問題が起きているということは報道などで把握しておりますが、本市の無料法律相談の状況で申し上げますと、相談件数の増加には結びついておらず、正確には捉えられておりません。