10752件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤沢市議会 2022-10-04 令和 4年 9月 決算特別委員会-10月04日-06号

備考欄細目01学校教育指導関係費説明06学校教育相談センター関係費は、小・中・特別支援学校全校スクールカウンセラーを配置するために要した経費、及び就学相談教育相談登校児童生徒への支援の充実を図るために要した経費説明10教育情報化推進事業費は、学校ネットワーク基盤の運用に要した経費でございます。  

藤沢市議会 2022-09-30 令和 4年 9月 決算特別委員会−09月30日-04号

鶴井 子育て給付課課長補佐 児童扶養手当の申請に関しては、離婚前の段階から、離婚を考えている方がひとり親相談に御案内をされて、お電話ですとか来課されて御相談を受ける方が多くいらっしゃいます。離婚したときに、どんな手当が受けられるのか、そういったところで制度の御案内をさせていただくことが多い状況です。

平塚市議会 2022-09-29 令和3年度 決算特別委員会 本文 2022-09-29

それから、7目の子ども教育相談センター費の中の3の介助員派遣事業でお伺いしたいと思います。昨年6月に医療的ケア児支援法が施行されまして、本市でも、これまで医療的ケアを必要とする児童支援を行ってきたと思うんですけれども、法施行によってどのようにそれが変わったのか内容を伺いたいと思います。  

藤沢市議会 2022-09-28 令和 4年 9月 決算特別委員会-09月28日-02号

備考欄細目02市民相談費は、市政相談、一般相談、法律相談などの相談業務に要した経費でございます。  備考欄細目03シティプロモーション関係費は、シティプロモーション推進に要する経費でございます。  1項6目、財政管理費執行率は、61.0%でございます。  備考欄によりご説明をいたします。  備考欄細目01財政管理費は、予算書決算書の印刷などに要した経費でございます。  

藤沢市議会 2022-09-27 令和 4年 9月 定例会-09月27日-08号

続きまして、不登校児童生徒への対応についてお答えいたします。  不登校児童生徒対象とした居場所の提供と教育ICT活用についてでございますが、児童生徒本人の希望を尊重し、教室には入れないものの、別室へは登校できるという児童生徒に対しては、安心できる環境を整え、担任や支援担当教員学習指導員等が協力して学習支援を行っております。

平塚市議会 2022-09-27 令和3年度 決算特別委員会 本文 2022-09-27

まず、令和2年8月から相談員を4名体制から2名増員の6名体制にされました。また、アウトリーチでの相談支援を行ったとの記載がありますけれども、コロナ禍で対面相談にも神経を使われたと思いますが、アウトリーチ件数及び来所相談について予約制を取られたのかどうかなど相談体制についても伺いたいと思います。  

厚木市議会 2022-09-26 令和4年 予算決算常任委員会市民福祉分科会 質疑事項一覧表 2022-09-26

ダイヤル24事業成果課題について │後 藤│     │ ├┼──┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │└49 │健康長寿推進課    │  269│あつぎ健康相談ダイヤル24事業成果課題について │瀧 口│     │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───

厚木市議会 2022-09-26 令和4年 予算決算常任委員会市民福祉分科会 本文 2022-09-26

34 ◯福祉総務課長  成果につきましては、親子サロン療育相談、経過観察等を通じて、発達上、何らかの心配のある児童とその保護者に対し、児童への理解と適切な療育環境を整え、生活上の困難さの軽減を図るとともに、保育、幼稚園障害児通所支援事業等への巡回相談をすることにより、地域において療育支援に携わる保育士指導員発達特性に対する理解の促進と児童への適切な関わりに寄与

愛川町議会 2022-09-22 09月22日-06号

青少年心理相談員派遣事業費発達相談スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー派遣による成果についてという質疑に対し、本事業は、発達相談スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーといった専門家を各学校へ定期的に派遣し、専門的知見から、発達課題があるなどの様々な児童生徒への支援を行うものです。 

小田原市議会 2022-09-21 09月21日-06号

特に、最近、生産緑地を所有する農家から、特定生産緑地への移行の手続をしたが、特定生産緑地農地以外の用途に活用したいとの相談が多いと思われますが、生産緑地を所有している方も後継者がいないなどで、農地活用を考えていることが多いと思われます。 そこで、例えば農政課の窓口で、これまでに農業者からこのような相談が、あるいはどのような相談があるのか伺いたいと思います。

藤沢市議会 2022-09-21 令和 4年 9月 定例会-09月21日-06号

市民自治部長平井護) 新型コロナウイルス感染症蔓延の影響につきましては、在宅勤務学校休校等対策措置が取られたことにより、家族でいる時間が増え、マイナス面として離婚児童虐待などといった問題が起きているということは報道などで把握しておりますが、本市無料法律相談状況で申し上げますと、相談件数の増加には結びついておらず、正確には捉えられておりません。