川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
テント型パーティションの市内避難所への速やかな設置を検討すべきです。この避難所の感染症対策費として8,100万円を充当します。 以上のように、私たちは新型コロナウイルス感染症対策事業費の拡充、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病床の拡充に向けた支援、避難所の感染症対策に絞って、議案第80号、令和２年度一般会計補正予算の再提出を市長に求めるものです。
テント型パーティションの市内避難所への速やかな設置を検討すべきです。この避難所の感染症対策費として8,100万円を充当します。 以上のように、私たちは新型コロナウイルス感染症対策事業費の拡充、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病床の拡充に向けた支援、避難所の感染症対策に絞って、議案第80号、令和２年度一般会計補正予算の再提出を市長に求めるものです。
次に、認可保育所における有料プログラムについて伺います。先日、ある保育園に通う保護者から、認可保育所にもかかわらず、園から英語教育の費用として園児１人当たり２万円の受講費を要求され、困っているとの相談を受けました。
また、これまで区役所危機管理担当が対応していた支所管内における避難所運営会議や避難所開設訓練の運営支援も支所で担うと位置づけています。しかし、支所を利用する市民の多くは多岐にわたる市民相談が中心であり、区役所への集約では利便性が後退するのではないかと危惧されます。
下段の変更は４款こども未来費の公立保育所運営事業をはじめとした７件でございます。これにより、既定額を含めた繰越明許費の総合計は、最下段右にございますように、４５６億２，７１４万６，０００円となるものでございます。 １２ページをお開き願います。
こうした考え方の下、令和３年度予算におきましては、かわさきＧＩＧＡスクール構想やかわさきパラムーブメントの取組、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づく取組の推進、川崎らしい地域包括ケアシステムの構築、質の高い保育、幼児教育の推進、児童家庭相談支援体制の強化など安心のふるさとづくりや、広域拠点、地域生活拠点等の整備、臨海部ビジョンに基づく戦略的なマネジメント、国際化に対応したイノベーションの
１１８ページに参りまして、２項１目こども支援事業費は３９億１９３万８，０００円で、主なものは、児童保護措置費、民間児童福祉施設措置児処遇改善及び施設振興費でございます。 ２目保育事業費は７６６億５，０００万９，０００円で、主なものは、民間保育所運営費、民間保育所入所児童処遇改善費及び施設振興費、川崎認定保育園援護事業費でございます。
一方、歳出は、待機児童対策の継続的な推進や、学校給食費の公会計化などにより、前年度と比べ、２８３億円の増となったところでございます。
次に、５番でございますが、柔軟な制度運用や企業からの相談対応など細かなフォローを期待するとの御意見が３件ございまして、これに対する市の考え方といたしましては、幅広く企業に活用していただくため、なるべく早い段階から事前相談を受け付け、柔軟な制度運用や適切な助言、支援を行うとし、区分をＢといたしました。
◎こども未来局長（袖山洋一） 認可保育所についての御質問でございますが、待機児童対策における保育所整備においては、主たる手法である民間事業者活用型保育所整備の募集に当たり、地域の保育所利用ニーズを踏まえ、鉄道最寄り駅を中心におおむね１から1.5キロメートル圏内を整備指定地域に設定しておりますので、当該用地については希望しなかったものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 宗田議員。
次に、進学希望につきましては、保護者が面談や相談票の提出により、希望する進学先を学校に伝え、その情報を基に学校が、希望する進学先や児童の障害の状態について一覧表にまとめ、総合教育センター特別支援教育センターへ提出することにより、進学先の情報共有を図っているところでございます。
まず初めに、児童相談所における職権による一時保護についてこども未来局長にお伺いします。児童虐待の通告件数の増加に加え、多様化する事案も多く、日々職務に従事されている児童相談所の職員の方々に敬意を表します。先日、私のところに職権による一時保護解消について御要望がありました。正直に申し上げれば、個別事案については、その経緯やその後の経過等もあり、私が検証できる立場ではございません。
各学校では、対象の児童生徒の仕草や表情などから聞こえの状態を把握し、本人や保護者と相談の上、座席位置を前方にしたり、教師がフェースシールドを試行したり、発言している児童生徒の名前や発言内容を視覚的に分かるように黒板に表記するなど、個々の状況に応じて支援を進めているところでございます。
委員から、無償譲渡から建て替えによる譲渡に変更した経過及び根拠について、建て替えに係る費用負担について、建て替えに伴う利用者の移転について、建て替えに要する期間について、民設化に伴う事業所職員及び業務の引継ぎについて、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎平山 運営管理課長 中原保育園の職員配置でございますが、給食に関する職員配置につきましては、中原区保育・子育て総合支援センターが食事に関する個別の相談支援、それから民間保育所の支援に的確に対応するため、給食を今まで中原保育園は調理業務委託として運営しておりましたが、この調理業務委託を解消し、直営化することとします。
◎下浦 障害計画課長 こちらの３つの事業所につきましては、貸付けをする際に、少なくとも３年に一度、第三者評価を受けてもらうということを約束しております。
まず、障害者相談支援体制検討プロジェクトについて伺います。障害者総合支援法では、障害当事者が障害福祉サービス等を受ける場合には、原則として相談支援専門員が作成するサービス等利用計画案、計画相談が必要とされています。ところが、主にこの業務を担う指定特定相談支援事業所による計画相談支援の不足が深刻な状況となってきました。
児童虐待対策についてです。国は昨年度、児童相談所が対応した虐待件数が過去最多を更新したとの調査結果を公表しました。学校からの相談、通報が前年度比で３割増加したとのことですが、本市の状況を伺います。コロナ禍で保育所などの登園自粛や市立学校の臨時休校を行っていた時期に、児童虐待の相談・通報件数は一時的に減少傾向を示しました。
、川崎市教育文化会館の再編整備について〔伊藤副市長－ 56、経済労働局長－64〕 軽易工事全体調査の結果について〔教育次長－77〕 川崎市差別防止対策等審査会の答申について〔市長－54、市民文化局長－61〕 区における行政への参加の考え方の検討の方向性について〔市民文化局長－ 62〕 歩きスマホの防止について〔市民文化局長－62、85〕 保育所等運営
◎神林 障害者雇用・就労推進課長 事業所につきましては、民間事業所が独自に立ち上がっていくということなんですが、川崎市でいきますと、ここ四、五年ですと年に１個ずつ増えているような状況でございまして、もう多くの事業所が立ち上がるという状況ではございません。
次に、基本目標２における課題は、高齢・障害・児童に関する相談対応について連携を進めること、保健・福祉人材の確保に向けた取組を進めることなどでございまして、第６期計画では、困ったときに相談できる環境づくりや、ケアが必要となったときに保健福祉サービスを効果的に利用できる環境づくりを進めるとともに、高齢・障害・児童・母子等、包括的な相談体制を推進してまいります。