藤沢市議会 2020-12-10 令和 ２年１２月 定例会－12月10日-03号
この点で一番課題の多い検査費用の点についてですが、東大の先端研究センターの児玉教授は、世田谷での検査費用について、この図のように報告しております。検査費用は、保険では１検体当たり１万3,500円から１万8,000円ですが、世田谷での集団での376検体の検査方式では４検体のプール方式で僅か1,025円ということでした。このことで今、国に予算化を求めているとのことです。
この点で一番課題の多い検査費用の点についてですが、東大の先端研究センターの児玉教授は、世田谷での検査費用について、この図のように報告しております。検査費用は、保険では１検体当たり１万3,500円から１万8,000円ですが、世田谷での集団での376検体の検査方式では４検体のプール方式で僅か1,025円ということでした。このことで今、国に予算化を求めているとのことです。
これも独立系メディアが今、有名な児玉教授に聞き取り、報じているものです。それによりますと、まだ感染例の少ないところでは、地域や集団の健診時期に合わせて、抗体検査を全員に実施することが提案されております。そして、その抗体陽性の人が多いエリアを選び、面的なＰＣＲ検査を行うことを提案されています。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 特定不妊治療の助成の関係ですけれども、助成回数につきましては、国が設計した制度の中で実施をしております。実施回数につきましては、40歳以下の方が初めて申請する場合には６回、40歳を超えての御申請であると全体で３回の申請をお受けできるような形になっております。県の助成を受けられない方については藤沢市独自で助成もしているところでございます。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 今回の改修が行われることによりまして、妊婦健診だとか乳幼児健診といった記録が転居時、お引っ越しをされた際に市町村間で引き継がれるという形になります。また、健診記録など個人の記録がマイナポータル上で確認できるようになったりしますので、市民の方に利便性の向上が図られるものと考えております。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 特定不妊治療の周知のあり方なんですけれども、委員御指摘のとおり、40歳以上で治療を開始された方については助成制限が３回という形になっております。ただ、40歳未満で治療を開始した場合には６回助成がされることになっております。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 特定不妊治療の過去３年の助成件数についてでございますが、平成27年度につきましては884件、平成28年度につきましては857件、平成29年度が728件となっております。 ◆堺英明 委員 こちらは一般財源のみとなっておりまして、県は独自の助成があるようにも見えるわけですが、申請についてはこちらはワンストップなのか。まず確認をさせてください。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 不育症についてですけれども、不育症につきましては、治療についての研究ですとか人材育成が十分進んでいない状況がございまして、また、医療機関も限られていることから、不育症を治療される方の人数自体が非常に少なくなっている状況です。１件当たりの補助金額も、基本的に保険診療分を除いた分という形になりますので、その部分に対する助成となっております。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 不育症治療助成事業費の実績についてでございますけれども、事業のほうは平成27年度から開始させていただいております。実績としましては、平成27年度が執行件数が３件、７万7,000円、28年度が６件、30万1,000円、29年度の実績につきましては、12月末現在で１件で、13万円となっております。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 定期予防接種の接種率についてでございますが、全国比で接種率が特に低いものはないと認識しております。 ◆堺英明 委員 平成28年10月からＢ型肝炎のワクチンの予防接種が追加されているとは思いますが、接種状況と30年度に向けての周知等の方法についてお聞かせいただきたいと思います。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 男性不妊治療に対する助成についてですけれども、先ほどの委員の御指摘のとおり、平成28年１月から国の不妊治療に対する制度が改正になりまして、男性不妊治療に対して県のほうで補助制度が始まりました。それを受けまして、県の申請状況を注視してまいりました。平成28年度における藤沢市民の県への申請数は764件ございました。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 不妊治療をされている方への相談体制につきましては、かなり専門的な治療内容に関する相談もございますので、相談の内容に応じて、神奈川県のほうで実施しています、現在は県の茅ヶ崎保健所の中でやっている不妊・不育相談センターを御紹介させていただいて、相談に乗っていただいているという状況でございます。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 払い戻しの制度についてでございますが、今までは里帰り出産などで市外の医療機関などで予防接種を受ける場合の費用については、基本的に保護者の自己負担となっておりました。他市におきましても、この払い戻しの制度のない自治体につきましては、基本的に保護者の自己負担になっていたというところでございます。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 今後の方向性ですけれども、先ほど申し上げましたように、不育症についての認知がまだ十分されていない部分もございますので、こういった部分について治療についての理解を深めていただくよう周知に努めてまいりたいと思います。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 Ｂ型肝炎の認知がどれくらいされているかという御質問ですけれども、現在、Ｂ型肝炎につきましては任意接種となっておりまして、大体３割程度の子が今、任意接種の状態で接種をされているということなので、おおむね３割程度の認知率ですかね。当然任意ということで接種を控えている方もいらっしゃるんでしょうけれども、大体現在では３割程度の方が接種をしているという状況でございます。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 妊婦健康診査の公費助成につきましては、現在、全14回の助成を行っておりまして、１回目が１万円、２回目から14回目が5,000円で、合計７万5,000円の助成をしております。母子健康手帳交付時に助成券の交付を行いまして、妊婦健診時に医療機関に提出することで助成金額分を差し引いた金額で受診できるようになっております。
◎児玉 子ども健康課課長補佐 有効期限切れワクチンの概要ですけれども、有効期限切れのワクチンを用いた子どもの予防接種にかかる事故についてですが、本市におきましては、昨年度において１件事例がございました。
地域からは高台へ上がるための避難通路設置の要望があり、地域の皆様とセンターや地域経営会議が相談する中で、設置に向けた検討や調整をした結果、家屋倒壊や火災の可能性がある区域中心から外れていること、また、急傾斜地対策は既に県で実施済みであることを鑑み、延命寺納骨堂から斜面を上がり、児玉神社の裏側に到達する経路を地域協力の中、避難通路として整備を進めております。
◆原田伴子 委員 それでは、認識は置いておいたとして、内部被曝を回避して最小限に抑え込むためにはどうしたらいいかということをお伺いしたいんですが、７月27日の衆議院の厚生労働委員会で参考人として答弁した東京大学のアイソトープ総合センター長の児玉教授が、専門の立場から、内部被曝については何ミリシーベルトとかには全く関係がないと。意味がないと。
藤沢市に目を向けますと、２月に開催されたスペシャルオリンピックス長野大会のアルペンスキー回転で児玉宏樹選手が金メダルを獲得されました。３月には湘南台駅と慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスを結ぶ連節バス、ツインライナーが運行を開始しました。
また、御本人が参加するということで、スポーツ財団の方で、具体的には児玉君なんですけれども、児玉君のポスターをつくっていただいて、小学校、あるいは公共施設の方に配っていただいて、市民全体で応援したというようなことも一つの支援かなというふうに思っています。