海老名市議会 2021-03-26 令和 3年 3月 第1回定例会−03月26日-05号
さらに、令和元年度には、下水道総合計画基本方針に基づき、持続可能で効率的な下水道経営を図るため、公共下水道経営戦略を策定され、これによりますと、現在の経営状況は、類似する他の団体と比較しても健全な状況にあります。将来の経営環境の変化に対応していくためには、支払い能力を高める必要があるとされております。
さらに、令和元年度には、下水道総合計画基本方針に基づき、持続可能で効率的な下水道経営を図るため、公共下水道経営戦略を策定され、これによりますと、現在の経営状況は、類似する他の団体と比較しても健全な状況にあります。将来の経営環境の変化に対応していくためには、支払い能力を高める必要があるとされております。
かつての地方自治法の第2条第3項第1号で、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」と明記し、この第2条第3項第7号では、清掃、消毒、美化、中略はありますが、事項を処理することをしなければならないと定めていました。
その過年度分の健康診断結果を電子化するための経費でございます。こちらは今年度完了しており、令和3年度からにつきましては、システムの利用料と保守料のみとなります。健康管理システムの構築により、生まれてから生涯にわたる切れ目のない健康管理が可能となり、健康管理データの一元化を図ることができます。 ◎教育支援課長 2点目、地球のステージの開催を学校で取りやめた理由でございます。
市内の法人の多くは厳しい経営状況にあると思いますが、現在のコロナ禍にあって、新しい生活様式が推奨されておりますが、そのような中で、市内で業績のよい元気のある企業などというところはあるのでしょうか。
今、国のマイナポータルなど、いろいろなところでのICTの活用が進み、様々な健康増進に向けたアプリの開発等もなされております。海老名市でも健康増進の取組は健康マイレージなど数あれど、ICTの活用は余り積極的になされていないと感じております。さらに、市民まつりを含む各種イベントとの連携など、健康維持増進にもつなげる様々なアイデアも考えられるのではないでしょうか。
1点目は「健康寿命延伸に対する取り組み」についてです。 健康寿命とは、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間のことを指します。2000年にWHOが提唱して以来、寿命を延ばすという従来の指標に加え、健康でいられる期間を延ばすという健康寿命の指標が重要視されるようになりました。
頭文字を取っているというところになりまして、まず、CHASEから1つずつご説明申し上げますと、介護や看護のCareのC、Health StatusのHA、Sも取って健康の状態ですね。Events、事象というところで、CHASEと頭文字を取っています。
また、下水道使用料の見直しに関しましては、今後の老朽化対策と経営基盤の強化を主眼としたもので、下水道運営審議会からの答申を踏まえ、本定例会で条例改正議案を上程いたしました。老朽化対策に必要な費用については、今後50年間で順次寿命を迎える管渠を入れ替える事後保全型の場合は約376億円と試算しております。
1款国民健康保険税1項国民健康保険税、2300万円の減は、新型コロナウイルス感染症の影響により減収した世帯に係る国民健康保険税の減免措置に伴う減額でございます。 2款県支出金1項県補助金、180万3000円の増は、前年度超過交付額の精算に伴う減額及び新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免措置に伴う増額等による保険給付費等交付金の増額でございます。
市の健康管理システムに入力されている情報は、個人がマイナポータルで見ることができるようになるのかを伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 現在、健康管理システムでは、乳幼児、学齢期、成人、高齢者など、個人の様々な保健医療に関する情報を管理しております。
次に、先ほど市長もお話しされておりましたが、介護保険料だったり、国民健康保険税について、見直しの検討がなされるということでありました。現時点で構わないのですが、どういった見直しを考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田尚子) 介護保険料と国民健康保険税でございます。
そして、この決定をするに当たって、入札の参加条件も、やはりいろいろと業者の施工実績とか経営事項審査の点数とかもあるのですが、これらについては、近隣といいますか、県内の同種・同規模工事を実施している自治体の状況なども確認して、入札の参加条件の設定案をつくったものを海老名市入札・契約制度検討委員会に諮りまして、そちらで了承を得た形で入札を告示した状況になっております。
〔保健福祉部次長(小松幸也) 登壇〕 ◎保健福祉部次長(小松幸也) それでは、議案第73号 令和2年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。 別冊の補正予算書の60ページをお開きいただきたいと存じます。第1表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額でご説明させていただきます。
〔佐々木 弘議員 登壇〕 ◆(佐々木弘 議員) 日本共産党市議団を代表し、令和元年度国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の3事業特別会計及び公共下水道事業会計に対する決算認定には賛成しますが、一般会計の決算認定には次の理由から反対することを表明し、討論します。 まず、同年度の行政執行において前向きに評価できる点を述べます。
具体的な内容といたしましては、保健室の設置、健康相談、健康診断、保健指導、感染症の予防、感染症に伴う臨時休業、それから、学校医等の設置、学校保健計画、学校安全計画の策定も規定されております。健康管理事業費については、学校保健安全法を基に児童生徒、それから、教職員の健康診断、教職員のメンタルヘルスにかかる費用の計上となっております。
近年、保育士の処遇改善が図られ、公立保育所と私立保育所の給与差は少なくなってきているものの、内閣府が2019年に出した保育所・認定こども園等の経営実態調査によると主任保育士の給与は約14万円もの開きがあります。
人生100年時代と言われる長寿社会の日本において、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる健康寿命をいかに延ばすかが焦点となっております。そのためには、日頃からの規則正しい食事、運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましく、介護が必要になる手前の状態、フレイル、虚弱を防ぎ、健康寿命の延伸を図るため、早期発見し、改善への取組が必要であると考えます。
澤 幸 雄 佐々木 弘 葉 梨 之 紀 池 亀 幸 男 つつ木 みゆき た ち 登志子 4.欠席委員 なし 5.出席議員 なし 6.説明員 14名 保健福祉部長 岡田 尚子 同部次長(子育て担当) 内田 拓亜 同部次長(健康
3点目は、市民の健康づくり事業についてであります。 少子・高齢化社会が進む中、市民の健康づくり事業は重要であり、市民の皆様が健康であることが笑顔の根幹となり、活力ある地域の実現につながると思います。本市では、市民の皆様が生き生きと暮らしていけるよう健康づくり事業を充実していくために、平成30年度から、こども健康係、健康推進課、地域包括ケア推進課で各世代ごとの事業に取り組んでおります。
3点目は「元気で健康なまちづくり」でございます。 BCG予防接種と1歳6か月歯科検診を各医療機関の個別受診へ移行し、受診者の利便性の向上を図りました。55歳以上を対象としたオーラルフレイル健診を実施し、口腔機能の低下予防に努め、健康寿命の延伸を図りました。 4点目は「安心して子育てができるまちづくり」でございます。