相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５ 議案第１７号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） △日程６ 議案第１８号 相模原市国民健康保険財政調整基金条例について（民生委員会審査報告） △日程７ 議案第１９号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） △日程８ 議案第２０号 相模原市小規模特定給食施設等
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程５ 議案第１７号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） △日程６ 議案第１８号 相模原市国民健康保険財政調整基金条例について（民生委員会審査報告） △日程７ 議案第１９号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について（民生委員会審査報告） △日程８ 議案第２０号 相模原市小規模特定給食施設等
そこで提案でありますが、徹底したコロナ対策を施しながら、こうした場をうまく活用して、来場した方に疾病や健康に対する意識向上を促すとともに、例えば健康づくりの増進に向けた普及啓発などを行っていくことは有効な方策の一つだと思います。ぜひこのような取組を進めていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○中村昌治議長 市長。
○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 神奈川県からは、現在、発熱等診療予約センターで行っているかかりつけ医がない方への医療機関の受診予約調整業務は今月末で廃止し、４月以降は、県や保健所設置市で行っている相談ダイヤル等において、診療可能な医療機関の案内のみにとどめる方針が示されております。
○中村昌治議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 現在、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るため、時限的、特例的な取扱いとして認められているオンライン診療につきましては、感染拡大防止や受診面での安心感など、一定の効果があるものと捉えております。
○中村昌治議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 県内の二次保健医療圏、９圏域のうち、複数の救命救急センターが設置されているのは、横浜、川崎南部、横須賀・三浦、湘南西部の４圏域でございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 秋本議員。
昨年３月定例会議の代表質問において、厚生労働省が保健師等による女性の健康に関する一般的事項に関する相談指導を行う女性健康支援センターの整備を進めており、２０１９年７月１日現在、指定都市２０市のうち１７市で女性健康支援センターを設置していることを指摘し、本市の設置に向けた見解をお伺いしました。
本市としては、県と連携して定期的な健康観察を実施していましたが、より丁寧な対応をしなければならなかったと重く受け止め、現在は健康観察に特別な配慮が必要な方を対象に、各区の高齢・障害者相談課の保健師などが直接訪問し、安否確認や健康観察を実施しているところでございます。
１点目は、市民の皆様の命と健康を守る体制づくりでございます。 日々を健康に安心して過ごせることは誰もが願うことですが、新型コロナの脅威は、私たちの暮らしに大きな不安の影を落としております。
このような中においても、健康を維持することは大切であると思いますが、これまでの健康づくりに関する市の取組と、市長の御見解をお伺いします。 続いて、受動喫煙防止対策についてです。本年に入ってからコロナが感染拡大し始め、コロナとたばこの関連性について、喫煙者は重症化のリスクが高いとの話もありますが、そのような中、本年４月１日から改正健康増進法が全面施行となりました。
○森繁之副議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 フェイスシールドの作成につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、市内の企業等１２社と障害福祉サービス事業所１０か所に協力いただき、福祉施設等の従事者を支えるとともに、工賃確保につながる取組として進めております。
医療機関の経営実態の把握と支援について。医療機関の経営赤字については、国に経営維持の財政支援を求めるべきですが、そのためにも、本市の状況を的確に把握するための調査を行う必要があると考えます。見解を伺うとともに、本市としてできることは、医療機関への減収補填の財政支援についても行う必要があると考えますが、見解を伺います。 福祉事業所の状況把握と支援の強化を。
まず、メディカルセンター急病診療所とメディカル調剤薬局への支援についてでありますが、市民の健康と安全を守る急病診療事業の運営を支援するため、運営団体への経営支援を評価いたします。一方、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中にあって、運営状況が改善するのか心配されるところであります。今後における安定的な運営に向けた支援についての見解をお伺いいたします。
市民の命と健康を守るために、最前線で、日々、治療に当たっている医療従事者の皆様やその御家族に、改めて深く感謝を申し上げます。
国民健康保険税については、昨年度、値上げが行われなかったものの、国民健康保険財政健全化方針により、一般会計からの繰入れは削減され、将来的にゼロにすることを示し、実行しています。決算では実質２０億円もの不用額があり、これによる国保税の引下げを求めましたが、県の納付額が大幅に上がることなどを理由に、国保税を引き下げることはできないとしています。
○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 宿泊療養施設までの移動手段がない場合には、保健所や消防局職員のほか、移送の委託業者も手配し、対応することとしております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 久保田議員。 ◆４０番（久保田浩孝議員） 続きまして、自宅療養者と同居する家族に対する避難行動の考えはどのようになっているのか伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。
○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 本市では、２０１８年から、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までに、新たに４，９００人の介護人材が必要になるものと見込んでおります。
○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 個人情報の漏えい防止に向けた取組についてでございますが、自治会等の支援組織に対しましては、締結した協定書に基づき、要援護者名簿は施錠できる金庫等で保管すること、必要時以外、保管場所から持ち出さないこと、複写等をしないことなど、個人情報の適正な管理の遵守を求めております。
また、心身の健康を維持し、いろいろな問題を発生させないために、不安の解消も大切です。そこで、ふらっと立ち寄り、気軽に血圧測定や健康チェックができ、困り事の相談にも乗ってもらえる、仮称街角健康相談室のような場をつくること、筋力アップ等の効果を分かりやすく知ってもらえる工夫を求めます。いかがでしょうか。
○石川将誠議長 健康福祉局長。 ◎河崎利之健康福祉局長 新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡに関わる御質問に、お答えいたします。通知を受け取った方から帰国者・接触者相談センターに相談があった場合には、保健所の保健師が症状や接触時の状況等を聞き取り、ＰＣＲ検査が必要と判断した場合には、検査の御案内をするとともに、一定期間の健康観察をお願いしております。