海老名市議会 1998-09-25 平成１０年 ９月 第３回定例会－09月25日-05号
歳入におきましては、市税全体では5.7パーセントの伸びを示し、中でも個人は10.8パーセントの増となりましたが、前年実施にされた特別減税が打ち切られたことによるもので、全体的には経済不況に見合った堅調な伸びであったと言えます。市税の収納率については、経済の状況を反映してか、年々問題視される率となっております。
歳入におきましては、市税全体では5.7パーセントの伸びを示し、中でも個人は10.8パーセントの増となりましたが、前年実施にされた特別減税が打ち切られたことによるもので、全体的には経済不況に見合った堅調な伸びであったと言えます。市税の収納率については、経済の状況を反映してか、年々問題視される率となっております。
また、個人情報の保護についても十分注意を払っていく。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で同意されました。 続いて、議案第46号、物品購入契約の締結についてを議題とし、質疑に入りました。 質疑、今回の契約は指名競争入札で行われたが、学校間の情報交換、ソフトの互換性等を考えると不都合な点があるのではないか。
◆（出浦委員） 個人的な考えであるが、今回の仮契約は随意契約なので、撤回してきてもそれを押しとどめるくらいの話があっていいと思っていたが、先ほどの部長、助役の答弁、各議員の質問を聞いてそれなりに理解する。 焼却炉の建設は環境問題、ダイオキシンの問題で全国一斉に出てきたと思う。
委員より、市内に居住しない個人であっても、公的な活動についての減免規定はあるのかどうかについての質疑には、市外の方が使った場合、1.5倍相当額をいただくが、減免対象であれば、その1.5倍相当額を基本にして減免対象になるとの答弁がされました。
しかし、購入年度の違い、そしてたまたま今回車両のフルモデルチェンジの直後に購入をすることになった、そしてそれらに伴います価格の変動及び最新の情報機器、安全装備が既に車両本体に組み込まれている等の装備内容等がございまして、これらを勘案した中では、従来とおおむね同等と考えているところでございます。
○高梨委員 次に、資料の５－２土地利用計画図ですが、個人の方が計画なさっているんですけれども、幅員６メートルでありますけれども、隅切りはどうなんですか。 ○都市整備課長 事前相談中のものでありまして、事業主に対しましては代理者含めまして協議を進めているところであります。
また、情報といってもいろいろあります。インターネットで流れる情報の中には公益に反するものや間違った情報も多くあります。また、古い情報は判断を間違える原因となります。一般のインターネット情報は情報を受けて使う側に多くの責任がありますが、市が発信する情報は情報発信する当局側に責任があると思います。したがって、有益で新鮮な情報をいかに発信するかが重要となると思います。
これは市民生活が多岐多様にわたりまして、また、市民の皆様の価値観も多様化する、あるいは情報化社会でさまざまな情報が非常に大量に市民の皆様方にも入るというようなことから、必然的に行政に対する御要望、ニーズも多いわけでございます。毎年毎年、大きくなっているというふうに思っております。
そういう中で情報をいただきながら、先ほど来市長が申し上げましたように、石綿セメント管も将来で90億円、あと高円坊の送水管だけでも20億円かかるという中で、先ほど来の財政的な形に影響を及ぼすわけでございますので、そういう中でそういう機会をとらえながら予防的にしたい。
また、今月の末にはハスキンス少将の後の横須賀の米海軍司令官ワイス少将に会うことにしておりまして、その席でまた基地にかかわるトータルな要請、意見交換、情報交換等もしてまいる予定でおります。
救急でおいでになられて、逆に在宅介護支援センターとの連携の中で情報をしっかりつかみ合いながらやっていくというケースもあろうと思って、その体系化がなかなか、一時期かなり健康づくり課だけのジャンルは病院の中に置いたらどうかとか、そんなのを飛び越えて機構改革をやろうかまで議論した時期もあります。
初めに市内中学校における教育情報機器としてのコンピューターの活用状況及びクラブ活動等での活用についてですが、中学校では現行の指導要領実施から技術・家庭科の情報基礎領域で選択としてコンピューターを活用した授業が始まり、ことしで６年目になります。昨年度の中学校における活用状況につきましては、技術・家庭科の情報基礎を中心に各教科での活用が図られております。
実際は移転に際していろいろな個人負担が生じ、その負担が生じないような対応をしてほしいことだろうと思います。先ほど情報提供に努めて事業を進めてきたという施行者のお考えを話しましたが、やはりここで組織的な行動をとったまま施行者に移転要望を提示して、行動、活動が起きること自体、事業内容については正しい理解をしていただくまで説明が行き届いていないように伺えます。
○岩野委員 企業とか、団体とか、個人とか、寄付者の特定というのはどういうふうに考えているんですか。 ○都市整備部長 この基金、第２条に書かれておりますとおり、この基金の目的に沿うものであれば、特定の人ということではございません。すべて対象でございます。 ○岩野委員 どのくらいを当てにしているの。今、自然保護団体で、市にこういう条例がないから県のトラストに35,6万円の寄付をしているわけです。
本市といたしましても，これらの措置が冷え込んでいる個人消費や企業の設備投資意欲を好転させる呼び水となり，景気浮揚につながることを強く期待しているところですが，一方，民間のシンクタンクを初め，2.4％成長の達成を疑問視する声もあるなど，さまざまな見方があることも事実でございます。
まず、「個人に関する情報」「個人のプライバシー」の定義についてでありますが、30番中野議員御存じのとおり、平成４年４月１日に小田原市個人情報保護条例を施行し、本市が保有する個人情報の適正な取り扱いを定め、個人情報の保護を図っております。
それから、経済効果が市民生活だとかあるいは個人の消費の方を向上したり、また波及効果という形で、特に中小企業につきましては、大変倒産等を含めて厳しい状況になっております。そのため経済部では、今回だけではなくて、昨年度からいろいろ中小企業に対する融資関係、支援制度を、条例改正をさせていただいたり、あるいは追加の拡大拡充措置をやっております。
情報の周知に関する方策ですが，機会をとらえて広報よこはまに掲載するほか，サービス事業者等の情報を被保険者に具体的にお知らせする方策についても今後検討してまいります。なお，神奈川県，県下市町村及びサービス事業者団体と共同して福祉サービス事業者に関する情報誌を発行しているほか，来年度中の稼働を目指し，インターネットを活用した介護サービス情報提供システムの開発に取り組んでいるところであります。
環境改善へ向け、実践に当たり適切な情報と知識、技術等における学習、アドバイス、指導などが得られたならば、地域環境にとって有効なものとなり得ると考えます。
いずれにいたしましても，かわさき市民放送は生活に直結した地域情報や防災情報の提供など大きな役割を担っておりますので，今後も放送局とともに全国コミュニティ放送協議会等を通じ，改善に向けた取り組みに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（原修一） 環境局長。