海老名市議会 2021-03-26 令和 ３年 ３月 第１回定例会−03月26日-05号
最後に、６点目として、個人番号制、いわゆるマイナンバー制度に関わる問題です。令和３年度も引き続き、マイナンバーカードの普及促進、利活用のための環境整備等を進めるとされています。私たち日本共産党は、同制度は、情報漏えいによるプライバシー侵害、なりすまし詐欺被害の危険など深刻な問題を抱えている制度であるとして、一貫して運用の中止と廃止を求めてきました。
最後に、６点目として、個人番号制、いわゆるマイナンバー制度に関わる問題です。令和３年度も引き続き、マイナンバーカードの普及促進、利活用のための環境整備等を進めるとされています。私たち日本共産党は、同制度は、情報漏えいによるプライバシー侵害、なりすまし詐欺被害の危険など深刻な問題を抱えている制度であるとして、一貫して運用の中止と廃止を求めてきました。
◎商工課長 にぎわい振興事業費では、市のにぎわいを創出するため、公式アプリ、えびな元気ナビや、観光情報ホームページ「えびなめぐり」を活用した情報発信や海老名扇町エリアマネジメントと共催する、いわゆるおでんナイトなどを実施します。また、令和元年度から市内の回遊を促す仕掛けづくりとして実施している市内店舗を巡るスタンプラリーの充実を図ってまいります。
それを子どもたち、小学１、２年生であっても情報機器でかざして新たな情報を得ることができます。それから、自分の調べたいことをＩＣＴ機器を使って調べることもできます。そのような調べる力を育てるとともに、授業の中でぜひこれを活用したいと思っております。実際には授業支援システムを導入しますので、これまでの学習とは違った学習形態ができると思います。
こちらの事業は、不動産会社に市の子育て情報などの魅力情報をまとめた、手に取りやすい大きさのウェルカムガイドを作成して、不動産会社を訪れた海老名市へ関心の高い方に対して配布していただいて、海老名市への転入の後押しをするものでございます。
家庭や通信先のインターネット環境が安定的に利用できるか確認すること、授業で使用する教材や資料等に関する著作権法の抵触に留意すること、動画配信における個人情報保護について留意すること、家庭とつなぐ場合は、利用に当たって保護者に十分な理解と協力を求めることや、学校を欠席する期間が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないように留意することなどがございます。
本来ですと、私、小項目２つご質問しましたけれども、ＮＨＫが個別に個人の方と契約をした場合、その後の資格があるなし、今、障がい者と、減免も含めてなのですけれども、その個人の方の資格があるかどうかというのは営業側がみずから調べるべきではないかと思います。
第１条は海老名市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部改正で、指定地域密着型サービスの事業の一般原則を定めた第３条に、人権擁護、虐待防止及び介護サービスに関する利用者情報及びリハビリテーションに関する情報を活用したサービスの提供に関する事項を新たに規定するものでございます。
また、個人事業主をはじめ、市内事業者の中には支援対象から外れている業種形態もあると聞き及んでおります。 そこで、市として、中小企業や個人事業主に対する新たな経済対策を考えているのか、お伺いをいたします。 ４点目は、市役所周辺地区一般保留区域についてお伺いをいたします。
まだそれのみの情報で、明確な時期は詳細には示されておりませんが、情報収集をして、きちんと対応できるようにしていこうと思っております。 ◆宇田川希 委員 ワクチン接種について、接種について伺うのですけれども、市のほうでは１時間に80人接種ということで試算しているような話なのですが、政府では１時間に20人接種想定としていますが、かなりの開きがあります。その辺のことについて、市の見解について伺います。
◎商工課長 成功事例というか、各個店の情報発信で、個店券をできるだけ事業者のほうで、うちのほうで使えますよというアピールを広告を通じたりという形で、情報発信していたということはございます。
国外転出者に関するオンライン化ということで、国外転出者による公的個人認証、個人番号カードの利用です。いわゆるマイナンバーカードです。マイナンバー制度は、情報漏えい事案も年々増えており、個人情報保護が課題になっています。また、マイナンバー制度の導入には3000億円以上、そして毎年維持管理費も300億円に上るなど、巨額な税金が投じられています。
◆つつ木みゆき 委員 接種券についてお伺いしたいのですけれども、こちらは個人で出されるのか、それとも世帯で出されるのか、お伺いします。 ◎健康推進課副主幹 詳細は未定ではございますが、今のところ、世帯ではなく、各個人１人１人に通知を発送する予定でおります。
２番目の「今後のマイナポータル等による情報連携」についてでございます。 マイナポータルは、平成29年11月に本格運用を開始したサービスでございます。住民自らがこのマイナポータルを開設することで、自身の住民情報や課税所得情報等の閲覧、行政機関での個人情報のやり取り履歴を確認することができます。
個人情報の関係もありますから。これについては、私どもは、社協が受けた相談事、様々ありますけれども、それをすぐ連携を深めて解決できるような形、貧困の関係だったらすぐ生活保護体制に移行してもらうか、あるいは様々ないろいろありますけれども、高齢者一人で住んでいる場合、不安があった人についてはどういうケアができるか、そういったものも含んで連携していきましょうという形を会長とのお話でできました。
当該支援金事業は、５月の臨時会の際に補正予算（第３号）として、国の緊急事態宣言、県の休業要請や海老名商工会議所からの緊急要望等を受けて、特に事業活動が厳しいと見込んだ小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等の中小企業者及び個人事業主について、上限30万円とした事業継続支援金を交付することを認めていただいたという形です。
清川村は対象を全村民に拡大したという情報を得ております。あと、近隣では愛川町も継続してございます。また、新設したところでは相模原市と南足柄市という状況でございます。秦野市、相模原市、南足柄市につきましては、新型コロナウイルス対応の一環として、今年度限りの実施という形で実施するということで情報を得ております。 ◆宇田川希 委員 それでは、質問を替えますけれども、学校の話が説明でありました。
26名 理事兼財務部長 柳田 理恵 市長室長 江成 立夫 同室文書法制担当部 北 雄一 同室次長 中込 明宏 財務部次長 告原 幸治 契約検査課長 野場 秀史 同課契約係長 清水 文恵 市民税課長 篠原 裕一 同課個人市民税係長
14款２項１目総務費国庫補助金440万円の増は、法改正によりシステム改修をすることに伴います個人番号カード等関連事務費の増額でございます。 14、15ページをご覧いただきたいと存じます。１つ目の箱の２段目でございます。
デジタル教科書購入の限度額161万7000円、情報教育支援業務委託の限度額526万7000円は、いずれも翌年度以降の業務を年度内に契約し、年度をまたいで実施したいため、債務負担行為の期間を令和２年度から令和３年度までと定めたいものでございます。 ８ページでございます。第４表 地方債補正の１ 変更でございます。
窓口の混雑状況などの情報をホームページに見やすく掲載するよう研究していただきたい。個人番号カード普及について、より一層の取組を要望する。また、申請から発行までの事務手続の簡素化が図られるよう研究していただきたいといった意見がありました。 議案第46号では、特に質疑で明らかにすべき事項などもなく、意見もありませんでした。