平塚市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日） 本文
次に、２点目の市民や自宅療養者に対する支援と呼びかけの状況ですが、外来診療の逼迫を防ぐために、県は重症化リスクの低い有症状者に、８月末まで抗原検査キットの無償配布を実施しており、本市も協力をいたしました。また、感染を不安に思う無症状者の方へ、感染拡大の傾向時の一般検査事業として、薬局などで実施する無料のＰＣＲ等の検査を当面の間、継続することを決定しました。
次に、２点目の市民や自宅療養者に対する支援と呼びかけの状況ですが、外来診療の逼迫を防ぐために、県は重症化リスクの低い有症状者に、８月末まで抗原検査キットの無償配布を実施しており、本市も協力をいたしました。また、感染を不安に思う無症状者の方へ、感染拡大の傾向時の一般検査事業として、薬局などで実施する無料のＰＣＲ等の検査を当面の間、継続することを決定しました。
その中で、まず１つ目なんですけれども、こちらは子供医療費の無料化、小児医療費の無償化なんですけれども、本町は、現在中学校３年生までが無償化となっております。これは小児医療費の無償化、神奈川県下でもやはりこちらのほうは、無償化というのは各自治体がやっていまして、現在ですと中学校卒業までが主流となっています。
1)出産費用の実質無償化。 2)０歳児応援金（月10万円掛ける12か月）を支給する。 3)児童手当を高校卒業まで延長する。加えて、所得制限を撤廃する。 4)小学校給食費の無償化。 5)奨学金返済者への支援金（月５万円掛ける12か月）を支給する。 いずれも施策の早期実現を要望しますが、市長の見解をお聞きします。 ３、市長に問う。旧統一教会及び世界平和女性連合との関係は。
急速に進む少子化に対応するため、国では質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供することを目的といたしました子ども・子育て支援新制度が平成27年度に開始をされますとともに、令和元年10月からは、幼児教育・保育の無償化が実施をされるなど、全ての子供が等しく健やかに成長できるよう、教育・保育に対する支援を促進しているところでございます。
また、公民館としての地域拠点の在り方については、超高齢化社会の中で増加する相談に応じた地区福祉窓口を含めた行政機能、デジタル化の推進に合わせた業務の効率化や市民の利便性向上に向けて関係部局と意見交換を行いながら協議を進め、その中で、よりきめ細かに地域づくりに取り組むことができる体制について検討してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 東木議員。
自治体によって差が出るということはあまり望ましいことではありませんけれども、全国各地を見ますと、この６月定例会に、学校の給食費を含め、給食費の無償化を議案として提出している自治体がありました。
また、今回の追加の補正予算は、保育所などの給食材料費の価格高騰分が対象だという説明でした。そして、自園（自分の保育園）の調理でない保育所や、本市が入所選考に関わっていない認可外保育施設の園児は、対象から外れることが明らかになりました。また、給食費の高騰に大きく影響する電気・ガス代などの価格高騰分が対象外であることも明らかになりました。
また、コロナ禍、外出自粛による在宅の長時間化で、夫などからのＤＶが深刻化したことも、法制化を加速させたという声もあります。
第３款 民生費の民間等保育所費におきまして、民間保育所等で提供される給食の食材料費高騰に対し、安定供給を図るための補助金を、国庫支出金を財源に計上するものであります。 保育所費におきまして、公立保育所で提供する給食の食材料費高騰により不足が見込まれる需用費を、国庫支出金を財源に増額するものであります。
３ページにお移りいただきまして、最後に、４、「藤沢市幼児教育施設保育料補助金」の今後の方向性についてでございますが、現在、本市が実施しております藤沢市幼児教育施設保育料補助金につきましては、幼児教育・保育の無償化の制度において、神奈川県の認可を受けていない幼稚園類似施設に通う、保育の必要性が認められない児童が対象外とされたことを受け、本市が独自に補助を行うこととした事業でございます。
また、ＺＥＢ化にかかった費用ですが、開成町としては、ＺＥＢ化に特化した費用を算出はしていないとのことで、直接はお答えいただくことはできませんでしたが、庁舎建設費約24億円のうち、ＺＥＢの補助金を約４億4000万円、全体の率にすると18％を活用されたとのことです。
続きまして、多様な保育についてです。 令和元年１０月から全国で幼児教育・保育の無償化が始まりましたが、この無償化の対象となっていない幼児教育類似施設の中には、自然体験活動をはじめ独自の特色ある集団活動を実施している団体があります。
そして、学校施設については、昨年の12月の一般質問でもお伺いをさせていただきましたが、その際に、優先する依知南小学校、緑ケ丘小学校については、公共施設の複合化、集約化につきましては、現在策定を進めております公共施設個別施設計画において、小・中学校や公民館などの地域にある施設は、更新する施設の半径１キロメートル以内にある他の公共施設を複合化、集約化の検討を行う施設対象として位置づけて検討してまいりたいと
昨今、給食代が年間で４,０００円ほどの負担増が増える自治体やデザートの回数を減らして値上げしない自治体など、苦慮している様子が連日報道されておりますが、子育て支援で無償化にする自治体もあります。 そこで、町の現状と負担軽減策について、公立小中学校と町立保育園への対応のほかに、町内にある保育所、幼稚園に対しての考えを伺います。
人口の地域分布図の将来推計によりますと、３０年後を見据えた人口動向は、居住地域の大半で人口が半減し、約２割の地域で限界集落に陥り、人口の規模が小さいほとんどの自治体では、人口減少に拍車がかかり、過疎化が一層深刻に進むと予想されております。 地方の消滅が現実味を帯びている状況になっております。少子高齢化による人口減少が長期化すれば、地域の経済活動に支障を来し、行政運営も立ち行かなくなります。
今回の一般質問では、町の行政デジタル化についてお伺いします。 行政のデジタル化とは、文字どおり、これまで紙媒体などのアナログを前提としてきた行政手続から、デジタルデータ、構造化データを前提とした行政手続へ業務面、システム面、規則面を変革していくことあると考えられます。
次に、３点目の令和４年度の待機児童解消の取組ですが、賃貸物件改修方式による平塚駅周辺への認可保育所の整備及び小規模保育事業所の整備のほか、既存幼稚園の認定こども園化及び既存保育園の増改築により、令和５年４月の保育所等の定員を前年同月比128人増とする予定です。
19年に幼児教育・保育の無償化が始まり、翌年、公明党が行った実態調査から、今後取り組んでほしい政策は「保育の質の向上」が過半数に上りました。引き続き、教育、保育の役割や機能が適切に発揮され、保育者一人一人が子供の意思や人格を尊重し、子供の立場に立った教育・保育の提供に努め、教育・保育の質を担保する人材の確保や育成をお願いするものです。
窓口業務の民間委託化はやめるべきですし、これ以上、民間委託を行うべきではありません。 デジタル技術により行政を効率化し、市民の利便性が向上することは大切なことですが、全国的には、デジタル化を口実に、窓口の減少、紙手続の取りやめ、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。デジタル化は、市民の基本的人権を擁護し、住民福祉の増進を図ることを目的にするべきです。
今後は、まずはマイナンバーカード利用で、郵便局で住民票発行や、警察庁は優良運転者が免許更新する際に受ける講習のオンライン化を考えています。マイナンバーカードの保有者が対象となります、などできるように進めています。 そこで何点かお尋ねいたします。中項目１、大和市のデジタル化の方向性について、デジタル戦略課のスタートで本市の行政のオンライン化を進めています。