藤沢市議会 2022-11-28 令和 ４年１２月 議会運営委員会－11月28日-01号
７ページにお移りいただきまして、議案第67号は藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正について、議案第68号は藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてでございます。こちらの２件につきましては、いずれも厚生環境常任委員会付託でお願いいたします。
７ページにお移りいただきまして、議案第67号は藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正について、議案第68号は藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてでございます。こちらの２件につきましては、いずれも厚生環境常任委員会付託でお願いいたします。
義務教育としての給食無償化も視野に入れる必要があります。健全な食生活を営む判断力を養う点からも、平均25％の喫食率のデリバリー方式はやめ、自校方式で全員が安心して食べられる学校給食に切り替えるべきです。 仮設校舎のある学校が11校です。11校の中でも、辻堂小学校は県内トップの児童数を抱えるマンモス校です。
今、分析というお話がありましたけれども、介護保険事業というのが、これから超高齢化社会がどんどん進んでいく中で、対象者も増えていく。
◎岩井 保育課主幹 昨日の佐野委員からの病児保育事業に関する御質問に関しまして、市側の答弁といたしまして、藤が岡保育園の病児保育事業の開始時期を令和４年６月と申し上げましたが、正しくは令和３年６月となりますので、ここで訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。 ○北橋節男 委員長 発言がありましたが、よろしいでしょうか。 ◆佐野洋 委員 はい。
細目０４幼稚園関係助成費の説明０３幼児教育振興助成費は、教材教具の購入などに要する経費のほか、幼児教育・保育の無償化の対象とならない幼児教育施設の利用者への保育料の助成等に要した経費でございます。 説明０４幼稚園等預かり保育推進事業費は、預かり保育を実施する私立幼稚園に対する人件費の助成等に要した経費でございます。
93 ◯環境事業課長 成果につきましては、環境省による令和３年度地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等に、本市の小・中学校から排出される食品廃棄物の減量化、資源化の事業が採択されたことにより、助成金200万円を特定財源として活用し、学校給食から排出される食品廃棄物をバイオエネルギー化などにより減量化、資源化することで、焼却量をゼロにすることができたとともに
季節性インフルエンザへの対応として、藤沢市は65歳以上の高齢者のインフルエンザワクチン接種については自己負担1,600円で接種ができますが、65歳以上の高齢者の接種状況を調べますと、令和元年度は接種率が45.6％、令和２年度は国の無償化に伴って接種率が62.7％と増加、令和３年度は対象者10万8,129人のうち５万5,541人で、接種率が51.4％となっているということでございました。
待機児童問題を解消していくことは大きな課題であり、保育士不足も進んでいます。保育士は子供の命を預かり、育ちをサポートする専門家です。保育士の処遇と職場環境の改善が求められており、利益を追求する株式会社に保育事業はふさわしくなく、投入された税金の使われた方の透明化が求められています。保育所は社会福祉法人などへの改善を求めます。
公共下水道管路地震対策事業では、国道１号の管路耐震工事を進め、公共下水道管路長寿命化対策事業では、合流区域における老朽化した管路の布設替え等を実施しました。 また、公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業では、東部ポンプ場の耐震補強工事のほか、他ポンプ場の設備の更新工事を実施しました。
233 ◯行政経営課長 成果につきましては、これまで職員が行っておりましたシステムへの入力業務などを、ソフトウエア上のロボットにより自動化する仕組みでありますＲＰＡの導入業務を拡大したほか、手書きした文字や印刷された文字をスキャナーで読み取り、文字データへと変換し自動でデータ化するＡＩ－ＯＣＲを新たに導入したことにより、業務の効率化、生産性の向上を図ることができました
なお、小・中学校の給食費でございますけれども、コロナ感染症の影響によって、子育て世帯への経済的負担軽減に町も取り組まれているところでありますが、今後とも給食費の無償化に向けて取り組んでいただきたいと願っているところであります。 また、県内最古の木造校舎であります旧半原小学校木造校舎を活用しての懐かしの学び舎再現事業については、大いに評価をいたします。
平成１２年、国は、少子高齢化や核家族化により、家族介護に困難な状況が引き起こされていることを踏まえ、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みとして介護保険制度を創設しました。
一方で、義務教育において、教科書は完全に無償化されています。「義務教育は、これを無償とする。」とする憲法第２６条を根拠として、戦後に運動が起こり、教科書無償化法が１９６３年に成立、施行しました。日本国内のどこの地域に住んでいようと、国立、公立、私立の種別を問わず、無料です。また、公教育においては授業料も徴収されません。
◎教育長（岩本將宏） 近年、社会の急激な変化の中で、学校が抱える課題はより複雑化、困難化しています。特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、次世代を担う子どもたちへの教育を進めていくためには、社会状況に応じた学校教育の改善、充実や創意工夫のある教育課程の編成が重要であると考えております。
給食費の公会計化は、公平性確保と各校負担を軽減するほかに、給食費が予算計上され、子供の人数の推移から今まで以上に少子化が見えやすくなります。次世代育成のため、町独自の施策を将来的にはどうするのか、既に給食の無償化を宣言している先進事例もありますことから、公会計化導入とともに、ぜひ町でも議論を始めていただけたらなと要望いたします。 また、今回の２項目の質問で分かったことがあります。
次に、２項目めといたしまして、ごみの減量・資源化についてお伺いします。現在、地球温暖化、気候変動問題、大気汚染、水質汚濁、海洋プラスチックごみの問題など、地球規模による環境問題が深刻化しています。村でも、今までダイオキシン類の排出への対応によるごみ焼却施設の廃止や３Ｒ、ＳＤＧｓといった循環型や持続可能な社会を目指すために取組を実施され、ごみの減量・資源化にも取り組んできたところでもあります。
２０２２年度現在確認している限りでは、関東圏では東京都、茨城県、千葉県その他全国でも静岡県、福井県、沖縄県等で制度化されている。さらに世田谷区や中野区等ではこれと別に養親希望者手数料補助金事業を実施している。 一方で、神奈川県においては、養親が問い合わせをしても明確な理由の説明もなく「導入予定はない」との回答であった。
◎豊島義則財政課長 給食費無償化として１億3,600万円余り使うということで、当然計算上は、その分差し引いても適正な範囲に収まりますけれども、もし給食費の無料化を行った場合には、経常経費として単年度では済まないと思いますので、そうした場合には、長期的にはちょっと財政運営上、問題があると思いますので、そこはまた別途考える必要が出てくるのかなと考えております。 以上です。 ○渡辺基議長 鈴木議員。
それでは、令和３年度に講じてまいりました新型コロナウイルス感染症対策について、概要をご説明申し上げますと、幼稚園、小・中学校、保育園、放課後児童クラブや各公共施設への感染予防物品の購入などを行い、感染拡大の防止対策を積極的に講じたほか、長期化している感染症の影響による村民生活や村内事業者支援のため、村内で利用可能なきよかわ元気応援券を第２弾、第３弾と２回にわたる配布や、小・中学校給食費及び保育所における