次に、２項目めといたしまして、ごみの減量・資源化についてお伺いします。現在、地球温暖化、気候変動問題、大気汚染、水質汚濁、海洋プラスチックごみの問題など、地球規模による環境問題が深刻化しています。村でも、今までダイオキシン類の排出への対応によるごみ焼却施設の廃止や３Ｒ、ＳＤＧｓといった循環型や持続可能な社会を目指すために取組を実施され、ごみの減量・資源化にも取り組んできたところでもあります。
それでは、令和３年度に講じてまいりました新型コロナウイルス感染症対策について、概要をご説明申し上げますと、幼稚園、小・中学校、保育園、放課後児童クラブや各公共施設への感染予防物品の購入などを行い、感染拡大の防止対策を積極的に講じたほか、長期化している感染症の影響による村民生活や村内事業者支援のため、村内で利用可能なきよかわ元気応援券を第２弾、第３弾と２回にわたる配布や、小・中学校給食費及び保育所における
４１ページ、４款、衛生費、２項、清掃費、２目、塵芥処理費、０３、ごみ軽量化再資源化事業、二つの事業に関連していますが、現在のごみの現状を踏まえ、ごみの減量化をどのように進められるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（細野洋一君） 井上税務住民課長。 ○税務住民課長（井上竹夫君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
このような中、急務である人口減少や少子高齢化対策に加え、地球温暖化などに起因して多発・大規模化する自然災害に備えるための防災・減災対策や脱炭素対策、コロナ禍で深刻な課題が浮きぼりとなった地域コミュニティの再生など、住民の安全と生命・財産を守るために最前線となる基礎自治体の役割は益々高まり、積極的な取組が求められているところでもございます`。
本村のような小規模自治体では、広域行政や広域連携の手法は、住民福祉の増進、住民サービスの向上、地域活性化等、多面にわたり、有効な手段であると考えています。 また、昨今、人口減少や公共施設の老朽化に伴う更新投資などの課題から、全国的に広域連携や広域化への動きが加速化しているようにも見受けられます。
――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（細野洋一君） 日程第２、議案第３３号、清川村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。岩澤村長。
分担金及び負担金の５０．２％の減は、主に令和元年１０月から実施された幼・保無償化の影響により、保育料負担金が減額となったものによるものでございます。 次に、財産収入の８１．８％の減は、昨年は３年に一度支払われる東京電力新多摩線の線下補償等の収入がありましたが、令和２年度はございませんので、大幅な減となっております。
○村長（岩澤吉美君） ただいま議題となりました、議案第３号、清川村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。
次に、０５、保育所入所事業は、２６ページにわたりますが、子ども・子育て支援法に基づく保育所等に対する給付費のほか、村内の保育サービスの確保と事業者の経営安定化を図るため、民間保育所等への運営費補助、また、教育・保育無償化に伴う幼稚園の預かり保育事業や認可外保育施設にかかる給付費などの経費を計上しております。
村内には、１００歳以上の方はおられませんが、高齢化率は今年１月末には３７％に達し、９５歳以上の高齢者は１５名で、人口減少が進む中、高齢化も進んでおります。
次に、４項目めの「誇りを持って村を支える人づくりの推進」では、昨年１０月から幼児教育・保育の無償化が開始されておりますが、未来の宝、村の宝である子供を安心して産み育てられる環境づくりや柔軟できめ細やかな子育て支援策を展開しております。特に公設民営による保育所運営や小児医療費助成、子育て支援用品購入費の一部助成など、村の子育て支援は、県下でも高い水準の子育て、保育サービスを実施しております。
１点目は、人口減少、少子高齢化等の課題に対応した組織改革、あるいは機構改革の考え方及び高齢化を踏まえたきめ細やかな行政運営、いわゆる行政サービスが必要となりますが、考えをお伺いいたします。 ２点目は、職員の勤務成績や事務能力の適正評価、いわゆる人事評価、これの反映について及び能力、業績評価の低いというか、芳しくない職員の対応。
また、歳出につきましては、財政調整基金積立金及び森林環境保全事業の事業実績による森林環境譲与税基金積立金の増額補正のほか、新規採用職員の採用実績に伴う人件費及び地域おこし協力隊員の退任による地域活性化事業費の減額、後期高齢者医療事業等特別会計への繰出金及びおひさま保育園の入園児数増によります小規模保育施設運営費補助金の減額、プレミアム付商品券の販売実績に伴う減額補正のほか、各事務事業の執行に伴い一部不足
次に、０３、ごみ減量化・再資源化事業は、分別収集しました資源物をリサイクルするための経費でございます。また、新たにＳＤＧｓを意識したごみ分別意識のさらなる助成を図り、ごみの減量化・資源化につなげるためのエコバッグを購入し、全戸に配布をいたします。 以上で、税務住民課所管の事務事業についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（岩澤敏雄君） 平田保健福祉課長。
子どもたちがのびのびと健やかに育むため、「きよかわらしい」保育環境の充実やきめの細かい保育など、子育て環境づくりや支援施策を継続し、待機児童ゼロを目指してまいります。 教育におきましては、小学校におけるプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、ＩＣＴを積極的に活用することが求められています。
本改正は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供に要する費用の取り扱い等を変更するため、所要の改正を行うものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩澤敏雄君） 平田保健福祉課長。
一つ目としまして、３歳から５歳児の幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化されます。ただし、食材料費につきましては別途負担していただきますが、年収３６０万円未満相当世帯及び第３子以降の子どもにつきましては、食材料費が免除されます。また、０歳から２歳児までの子どもにつきましては、村民税非課税世帯を対象として、利用料が無償化されます。
教育関係では、幼稚園や小・中学校施設等の適正な維持管理を初め、緑小学校、宮ヶ瀬小学校の遊具防護柵の設置工事、幼稚園へのエアコン設置工事など、安全対策や教育環境の充実を図るとともに、幼稚園保育料の無償化、給食費の全額助成や、高等学校等通学費助成など、保護者の経済的負担の軽減を図りました。
今回の補正の主なものは、歳出では、高齢者の運転免許証自主返納者を支援する経費、森林環境譲与税を活用した森林整備の経費、通学路となっている村道の、のり面補強工事や転落防止柵の設置等の経費、老朽化に伴う消防団第一分団の車両の更新経費、次期学習指導要領に規定されているＩＣＴを活用した学習活動の充実のためのタブレット端末の導入経費、学校施設等の老朽化状況等の調査経費、園児や児童・生徒、村民の安全確保のため、