綾瀬市議会 2021-03-17 03月17日-04号
学校給食の問題では、国は2017年に市町村教育委員会に対して、学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査を行いました。当時、全国では76の自治体が小中学校の無償化を行っていると答え、その後も無償化の動きは広がっています。2000年4月に兵庫県明石市、2021年4月からは箱根町など国内でも無償化の動きが広がり、世界では北欧の国々や韓国のソウル市をはじめ、各自治体で行われています。
学校給食の問題では、国は2017年に市町村教育委員会に対して、学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査を行いました。当時、全国では76の自治体が小中学校の無償化を行っていると答え、その後も無償化の動きは広がっています。2000年4月に兵庫県明石市、2021年4月からは箱根町など国内でも無償化の動きが広がり、世界では北欧の国々や韓国のソウル市をはじめ、各自治体で行われています。
さて今、世界中で問題となっている異常気象の原因の一部と言われているものが地球温暖化です。日本だけでなく世界の国々が対策を講じていますが、温暖化の原因となっている二酸化炭素濃度上昇を抑制していくカーボンニュートラルという概念が、地球温暖化対策の軸として扱われるようになってきました。
この目では、循環型社会の形成に向け、自治会等の御協力を得まして資源化分別収集に取り組んでまいります。ごみの減量化につきましては、家庭系ごみのさらなる減量化を図るため、木製家具や布団の固形燃料化を引き続き実施してまいりますほか、新たな取組の実施についても検討してまいりたいと考えております。
また、人事管理システムをデジタル化するが、何を電子処理するのか。また、省力化できる内容はとの質疑に対し、市側からは、職員課では通勤届や口座届など年間で1,000件程度紙ベースで申請を受け付けており、職員は自席のパソコンから電子申請できるようになる。また、消防など出先機関の職員が職員課に来なくて済むなど、事務の合理化が図られるとの答弁がありました。
また、幼児教育・保育無償化の実施により、待機児童増加が懸念されていたが、状況は。また、保育所等から幼稚園への移行はあったかとの質疑に対し、市側からは、幼児教育・保育無償化を受けて、入所申込申請率の上昇は見られなかった。
今後においても、本市産業を広くPRし、市外の多くの方々に本市産業の魅力を知っていただき、足を運んでいただくことで、市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 第2点目の、保育士の働きやすい環境づくりについての御質問でございます。賃金や長時間労働、有給休暇が取得しにくいなど、保育士の置かれている就労環境は、他の業種に比べ厳しいと言われております。
令和元年度の主な事業といたしましては、生活や産業の基盤となる社会資本を整備するための消防本部庁舎建設工事、並塚笹山線整備工事、小学校の空調設備機能復旧工事などのほか、子育て環境の充実を図るための病児保育施設整備に対する助成や、幼児教育保育無償化に取り組んだものでございます。
こうした待機児童の解消につきましては、保育施設の定員拡大や待機児童の多くを占める低年齢児を対象とした小規模保育施設の整備への支援のほか、保育士の確保や定着につなげる、保育士の資格取得に伴う奨学金返済の一部助成などを行ってまいります。子育て世帯に選ばれるまちを目指すためには、保育環境の充実をはじめとして、安心して子育てができる環境づくりが必要です。
また、神奈川県の確保対策では、保育士修学資金貸付事業として、保育士資格の取得を目指す学生に最大で月5万円を2年間貸し付け、県内保育所等に常勤で5年間勤務することで返還免除となる制度や、保育士試験合格を目指す方を対象に、保育士試験準備講座を行うなど、保育士資格を取得しようとする方を支援しております。
住民参加型の移動支援事業への支援も評価できる新規事業ですが、ボランティア頼みの事業は、創設期の中心メンバーが高齢化すると立ち行かなくなる傾向がいろいろな事業に現れていますので、市がどのように関わっていくのか、しっかりとした計画を持つことを求めます。 病児保育は、長年求め続けてきた事業ではありますが、保育事業に参入したばかりの株式会社が行うことには反対であります。
しかしながら、今後も継続的に多額の処分費が発生することから、焼却施設から環境にも配慮した消化槽に計画変更し、汚泥を減量化することで処分費を削減するとともに、消化過程で得られますバイオガスを利用しました発電事業を行い、新たな収入源を確保し、下水道事業の安定化と温室効果ガスが削減されることによる温暖化対策に取り組んでまいります。
一方、綾瀬市活性化応援寄附金の大幅な増額を見込んでおり、一般財源収入全体では増額となる見通しであります。歳出においては、急速な高齢化や幼児教育・保育の無償化などにより、介護・医療・児童関係費の義務的経費が増額となるほか、年々老朽化が進行している公共施設の維持補修や更新など、改修費の増額が見込まれ、安定的な行政サービスの維持が困難な時代が差し迫っております。
幼児教育・保育の無償化は始まったばかりであり、今後の状況を踏まえながら、課題点を見きわめる必要があると考え、不採択としたい。 また、国は、食材料費は従来から保護者が負担してきたため、無償化に当たってもこの考え方を維持することを基本とした。本市は、国の方針を受け、これまで無償としてきた保育所の主食費を保護者負担に切りかえている。
生ごみ、また食品ロスの生ごみの減量化、ごみが減るということは、焼却で発生する地球温暖化の原因である二酸化炭素も抑制、排出量を減らすことにもなります。
◎経営企画部長(内藤勝則君) 第2点目の第2種区域の移転対象区域についてのうち、移転跡地を利用した綾南地域の公共施設集約化についてでございますが、現在、公共施設マネジメント基本方針に基づき、第1期アクションプランの策定を進めるとともに、第1期に集約化・複合化を行う地域施設についても検討を行っているところでございます。
次に、説明欄2の地域型保育給付費交付事業費でございますが、小規模保育施設を利用している児童の年齢別の想定人数について、当初予算と相違が生じたことにより地域型保育給付費に不足が見込まれることから、扶助費を増額するものでございます。次に、説明欄3の民間保育所運営費補助金でございますが、令和2年4月に開設を予定している小規模保育施設の新設に係る施設整備に要する費用の一部を助成するものでございます。
10月から始まる幼児教育・保育無償化により、市の負担が軽減されると思うが、平成30年度に負担した保育料はとの質疑に対し、市側からは、負担した保育料は1億5,693万150円だったが、今後、認可外保育なども無償化の対象となるため、新たな負担がふえることが想定されているとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。
2点目は、子育て支援についてですが、公明党の長年の主張が実り、10月からスタートする幼児教育保育の無償化について、白梅学園大学大学院の無藤 隆特任教授は、幼児教育・保育の無償化は、これまで所得が低い世帯と多子世帯を中心に進められ、所得制限を徐々に拡大していくと思われていた。
しかしながら、近年、少子高齢化、高度情報化、国際化等による図書館ニーズの多様化が顕著になってきており、こうしたニーズに着実に対応していく一方で、老朽化、バリアフリー対策、収蔵能力の限界、閲覧スペース、駐車スペースなどが狭小であることなど、施設面における課題に直面しております。
こちらに関しましては、保育所の関係で10人の方が認定を受けてございまして、そのうち5人の方につきまして、市内の認可保育所で保育補助者として就労いただいている状況でございます。