114件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

綾瀬市議会 2021-03-17 03月17日-04号

学校給食の問題では、国は2017年に市町村教育委員会に対して、学校給食費無償等の実施状況及び完全給食実施状況の調査を行いました。当時、全国では76の自治体が小中学校の無償を行っていると答え、その後も無償動きは広がっています。2000年4月に兵庫県明石市、2021年4月からは箱根町など国内でも無償動きが広がり、世界では北欧の国々や韓国のソウル市をはじめ、各自治体で行われています。

綾瀬市議会 2020-12-17 12月17日-04号

また、人事管理システムをデジタルするが、何を電子処理するのか。また、省力できる内容はとの質疑に対し、市側からは、職員課では通勤届口座届など年間で1,000件程度紙ベース申請を受け付けており、職員は自席のパソコンから電子申請できるようになる。また、消防など出先機関職員職員課に来なくて済むなど、事務の合理が図られるとの答弁がありました。

綾瀬市議会 2020-09-23 09月23日-04号

今後においても、本市産業を広くPRし、市外の多くの方々に本市産業の魅力を知っていただき、足を運んでいただくことで、市内経済活性につなげてまいりたいと考えております。 第2点目の、保育士の働きやすい環境づくりについての御質問でございます。賃金や長時間労働、有給休暇取得しにくいなど、保育士の置かれている就労環境は、他の業種に比べ厳しいと言われております。

綾瀬市議会 2020-09-01 09月01日-01号

こうした待機児童の解消につきましては、保育施設定員拡大待機児童の多くを占める低年齢児対象とした小規模保育施設整備への支援のほか、保育士の確保や定着につなげる、保育士の資格取得に伴う奨学金返済の一部助成などを行ってまいります。子育て世帯に選ばれるまちを目指すためには、保育環境充実をはじめとして、安心して子育てができる環境づくりが必要です。

綾瀬市議会 2020-03-16 03月16日-03号

住民参加型の移動支援事業への支援も評価できる新規事業ですが、ボランティア頼み事業は、創設期中心メンバー高齢すると立ち行かなくなる傾向がいろいろな事業に現れていますので、市がどのように関わっていくのか、しっかりとした計画を持つことを求めます。 病児保育は、長年求め続けてきた事業ではありますが、保育事業に参入したばかりの株式会社が行うことには反対であります。

綾瀬市議会 2020-02-26 02月26日-02号

しかしながら、今後も継続的に多額の処分費が発生することから、焼却施設から環境にも配慮した消化槽に計画変更し、汚泥を減量することで処分費を削減するとともに、消化過程で得られますバイオガスを利用しました発電事業を行い、新たな収入源確保し、下水道事業の安定温室効果ガスが削減されることによる温暖対策に取り組んでまいります。

綾瀬市議会 2020-02-25 02月25日-01号

一方、綾瀬市活性応援寄附金の大幅な増額を見込んでおり、一般財源収入全体では増額となる見通しであります。歳出においては、急速な高齢幼児教育保育無償などにより、介護・医療・児童関係費義務的経費増額となるほか、年々老朽が進行している公共施設維持補修や更新など、改修費増額が見込まれ、安定的な行政サービス維持が困難な時代が差し迫っております。

綾瀬市議会 2019-12-17 12月17日-04号

幼児教育保育無償は始まったばかりであり、今後の状況を踏まえながら、課題点を見きわめる必要があると考え、不採択としたい。 また、国は、食材料費は従来から保護者負担してきたため、無償に当たってもこの考え方を維持することを基本とした。本市は、国の方針を受け、これまで無償としてきた保育所の主食費保護者負担に切りかえている。

綾瀬市議会 2019-12-11 12月11日-02号

経営企画部長内藤勝則君) 第2点目の第2種区域移転対象区域についてのうち、移転跡地を利用した綾南地域公共施設集約についてでございますが、現在、公共施設マネジメント基本方針に基づき、第1期アクションプランの策定を進めるとともに、第1期に集約・複合を行う地域施設についても検討を行っているところでございます。

綾瀬市議会 2019-11-27 11月27日-01号

次に、説明欄2の地域保育給付費交付事業費でございますが、小規模保育施設を利用している児童年齢別想定人数について、当初予算と相違が生じたことにより地域保育給付費に不足が見込まれることから、扶助費増額するものでございます。次に、説明欄3の民間保育所運営費補助金でございますが、令和2年4月に開設を予定している小規模保育施設の新設に係る施設整備に要する費用の一部を助成するものでございます。 

綾瀬市議会 2019-09-27 09月27日-06号

10月から始まる幼児教育保育無償により、市の負担が軽減されると思うが、平成30年度に負担した保育料はとの質疑に対し、市側からは、負担した保育料は1億5,693万150円だったが、今後、認可外保育なども無償対象となるため、新たな負担がふえることが想定されているとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。