海老名市議会 2021-03-26 令和 3年 3月 第1回定例会−03月26日-05号
これまでの消費増税、家庭系ごみ有料化などの負担増、その一方で、来年度から予定されている年金支給額の引下げや後期高齢者の医療費自己負担2倍化がもくろまれているなど、様々な負担増、そして、給付減が今後想定されます。
これまでの消費増税、家庭系ごみ有料化などの負担増、その一方で、来年度から予定されている年金支給額の引下げや後期高齢者の医療費自己負担2倍化がもくろまれているなど、様々な負担増、そして、給付減が今後想定されます。
3点目、資源化センター維持管理経費についてです。資源化センターが、やはり2年前ですか、大規模改修で、様々なところが改善されてきたと思うのですが、特に環境教育の場として、施設見学コースの新設とか、ビジター棟の設置とか、地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中で、やはりそういう意味では住民にとって、この場所を利用していただくことはすごく大事なことだと思うのですね。
再質疑ですが、最近の国の動向からしますと、行政のデジタル化や業務効率が求められていると思います。そこで、海老名市として取り組んでいる事業があるのであれば教えていただきたいと思います。 ◎IT推進課長 海老名市では、これまでもデジタル化や業務効率化に取り組んでいた形になりますが、直近では令和2年度から、AI-OCR及びRPAの試行的な運用を開始してございます。
ここ近年、少子化問題による影響がさらにクローズアップされています。この日本では、2008年頃が人口ピークでしたが、以降、人口減少が続いており、核家族化、社会構造の変化等により婚姻率の低下に伴い出生率が低下し、反面、医療水準の高度化による平均余命の伸びに伴って高齢化を生み出している現状は、ここにいる皆様はじめとして市民の方もご承知のとおりでございます。
市では、平成30年8月に策定いたしました公立保育園のあり方を基に、将来を見据えて公立保育園の配置の適正化を進めているところでございます。勝瀬保育園につきましては民営化をすることとしまして、勝瀬保育園移管先事業者選定委員会の審議によりまして、申請がありました2つの事業者のうちから移管先事業者を選定し、市として決定いたしましたので報告をさせていただきたいと存じます。
今後ますます高齢化が進むことが見込まれる中、たとえ試験的とはいえ、すばらしい事業であると思っております。 次に、大きな3点目の病児保育事業についてお尋ねをいたします。 これまでは市直営で病後児保育を実施されておられました。
病中や病気の回復期の保育園等に通う児童を対象に保護者が家庭で保育できないときに、一時的に児童を預かり、働く保護者を支援するため、病児・病後児保育室を設置し、子育て環境の充実を図ってまいります。 次に「にぎわいがあり自然に優しいまち」であります。
この財政難を乗り切っていく上で、公共施設の有料化や各種料金等の見直しの必要性については理解をするところであるのですが、ただ、有料化や値上げの実施に当たっては、十分に、慎重かつ丁寧に市民の声にも耳を傾けながら進めていただきたいということを要望させていただきます。 この質問については終わります。 続きまして、「学童保育クラブ」について再質問させていただきます。
そもそも令和2年3月の第2期海老名市子ども・子育て支援事業計画では、「多様化する保育ニーズに対応するため、病後児保育の受け入れ態勢の強化や病児保育の実施について検討していく」と書かれていて、支援事業bXとして、「急な病気等の時に対応できるよう病院内に設けられた専用スペースで、治療中の児童を一時的に預かります」となっており、令和2年から令和6年までを病児保育の計画期間として実施検討していくとあります。
将来的な人口減少、少子高齢化を見据え、公共施設の総量を抑制、建て替え工事や大規模改修工事等の平準化、分散化を図るため、平成29年3月、海老名市公共施設再編(適正化)計画を策定いたしました。
しかし、保育士の給与は他業種と比べて低く、保育の担い手不足と併せ、待機児童を解消するために定員の弾力化が行われ、受け持つ子どもの数が増えて、保育の現場は疲弊しています。 近年、保育士の処遇改善が図られ、公立保育所と私立保育所の給与差は少なくなってきているものの、内閣府が2019年に出した保育所・認定こども園等の経営実態調査によると主任保育士の給与は約14万円もの開きがあります。
そこで、今後は高齢者のインフルエンザ予防接種の無償化が大事だと思っておりますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) インフルエンザの関係、高齢者に特化されていますけれども、国や県は、接種率を上げるという形で進んでおります。つい最近、9月10日の県議会では、そういった質問があって、県の方向性として、無償化というか、自己負担ゼロでという話であります。
2番目は、幼児教育・保育の無償化の効果についてであります。 令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が開始されました。子育てを行う家庭の負担軽減を図る少子化対策や幼児教育の充実を図る効果が期待されております。 そこで、幼児教育・保育の無償化が実施されたことにより、保護者負担の軽減や幼児教育にどのような効果があったと分析しているのか、お伺いいたします。
2項児童福祉費4300万円の増は、保育所等が感染予防対策に使用する物品に対し補助をすることに伴います民間保育所運営費補助事業費などの増額によるものでございます。 4款衛生費1項保健衛生費254万8000円の増は、新型コロナウイルス感染症に関する診療を行う医療機関に対し、地域医療支援を行うことに伴います保健衛生団体等助成事業費などの増額によるものでございます。
学童保育クラブには、学校休業開始直後から、安全面での支援として、除菌清掃用の次亜塩素酸水の配付ですとか、学童保育クラブでの昼食と、その負担補助を行うことで、保護者や学童保育事業者への負担軽減に取り組みました。さらに、学校休業が長期化することによって学童保育クラブの運営や人材の確保などが難しくなってきたという声もいただいたこともございます。
医療機関が対象となる経済産業省の持続化給付金等、こういった国の制度を医師会や歯科医師会を通じて各医療機関に情報提供を行っているという状況でございます。 次に、発熱外来を行う診療所への経済支援、感染対策強化にかかる費用助成制度でございますが、まず発熱外来でございます。本市では、発熱外来として5月1日から同月30日まで、1つの診療所が通常診療を行わずに発熱外来に特化して開院していただきました。
◎市長(内野優) 学童保育そのものは教育委員会でありますけれども、今の問題は、今回に始まったことではありません。学童保育は国基準でやるということで、全国市長会でも話題になりました。そのとき話題になったのが、いわゆる資格者の問題であります。
先ほど独り親家庭のことで出されていましたけれども、平塚市では、一律1人3万円に加えて、保育園、小学校の給食無償化を決めたそうです。休業などの影響を受けている独り親家庭には大きな支援になると思うのですけれども、海老名市はこういう取組が必要と思うのですが、その見解を伺いたいと思います。 それともう1つは、先ほどDV被害も出ていました。
改正の主な内容でございますが、地方税法等の改正に伴い、固定資産税に関し、所有者不明土地等において、現に所有している者の申告の制度化及びわがまち特例において引用する地方税法の条項の項番号の変更に伴う対応を行うほか、軽微な語句の修正を行うものでございます。 3、4ページは、海老名市市税条例の一部を改正する条例でございます。
言うまでもなく、ごみの処理事業は行政が行うべき最も重要な市民サービスの1つであり、市民が納めている税金に加え、さらに、ごみ袋の有料化で手数料を負担することは、間違いなく税金の二重取りと言わざるを得ません。家庭系、事業系ごみを減量するために同時に対策を立て、減量化を進めなければならない中、事業系ごみ減量の具体化は後回しにして、家庭系ごみの有料化を先行し強行しました。