秦野市議会 2021-03-19 令和3年第1回定例会(第6号・一般質問) 本文 開催日: 2021-03-19
その中で、できれば、調理場の一体化の中で、対応食を調理する作業を区別化しなければいけない。区別化することが望まれると書いてあります。また、3の市町村の教育委員会等がとるべき対応の4で、食物アレルギー対応充実のため、環境の整備を支援すると。原因食物の混入防止対策の一環として、適切な調理場の施設整備及び調理機器、器具等の整備など、いろいろ書いてあります。
その中で、できれば、調理場の一体化の中で、対応食を調理する作業を区別化しなければいけない。区別化することが望まれると書いてあります。また、3の市町村の教育委員会等がとるべき対応の4で、食物アレルギー対応充実のため、環境の整備を支援すると。原因食物の混入防止対策の一環として、適切な調理場の施設整備及び調理機器、器具等の整備など、いろいろ書いてあります。
こうした背景を踏まえ、幼児教育と高等教育については無償化に向けて取組が進んだわけですが、初等中等教育段階については依然として他国より低い数値となっています。 資料をおめくりください。日本の学校における平均学級規模はOECD平均よりも大きく、最も学級規模が大きい国の一つです。小学校では6.1人、中学校では9.2人も平均より多くなっています。
次に、同じ89ページ、(74)施設型等給付費でありますが、市内外の保育所等への運営費を支給したほか、10月から施行された幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園の預かり保育事業や認可外保育施設等を利用した場合の利用料を支給しました。また、無償化の関連経費として、91ページ、(76)私立幼稚園就園奨励費補助金では、私立幼稚園の利用料を対象として、施設等の利用費を支給しました。
次に、88ページ、(68)保育所等緊急整備事業補助金でありますが、待機児童の解消と幼児教育・保育環境の充実を図るため、公立みなみがおか幼稚園を公私連携幼保連携型認定こども園に移行するに当たり、社会福祉法人が行う施設整備に要する費用の一部を支援するとともに、建物を無償譲渡しました。
次に、その下の(23)行財政最適化推進経費では、行財政調査会の各専門部会において、秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第3次はだの行革推進プラン実行計画等の評価を行うとともに、大学との連携に係る施策をテーマとした最適化支援を実施し、報告書を市長に提出いたしました。
次に、幼児教育・保育の充実についてお伺いいたします。 本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されますが、この無償化の影響により、公立幼稚園の園児数のさらなる減少が懸念されることから、教育委員会では昨年度から、今後の幼児教育のあり方についての検討会を始めていますが、無償化の影響については、まだ明確になっておらず、今後の様子を見て、しっかりと対策を練る必要があると思います。
1点目は、本年10月から、国において幼児教育・保育無償化の施策が実施されることに伴う改正でございます。3歳から5歳の保育料が無償とされるため、この年齢の保育料をゼロ円とするよう規定します。また、利用を開始した日において、3歳未満であった3号支給認定子どもが途中で3歳に達した場合、その翌月から支給認定を2号に変更することに合わせて、保育料も2号認定に変更する取り扱いをしてきました。
本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されますが、この制度改正に対応するため、既存のシステムを改修するとともに、無償化に伴い新たに生じる事務を円滑に行うため、子育て支援施設利用給付システムを導入するための経費を追加するものです。
────────┼───┤ │ │ │ │議案第25号 秦野市社会福祉施設入所等の費用の徴収等に関 │ │ │ │ │ │ する条例等の一部を改正する等の条例を制定す │ │ │ │ │ │ ることについて │ │ │ │ │ │ (本年10月から国において幼児教育・保育無償
一方で、民間の保育所では、急激に少子化が進み、申し込み児童数が減ってしまうのではないかという懸念もあるということです。その結果、保育士が余剰となり、経営が厳しくなるという心配があるそうです。
アレルギー疾患は、適切な医療に出会えない場合、長期にわたり医療を転々とし、苦しまれている方も多く、保育所、学校、職場等での理解やサポートも求められます。 基本指針には、全国どこでも適切な医療を受けることができる医療の均てん化推進や、医療提供体制の整備、患者への良質な情報の提供、相談体制の充実などが盛り込まれております。
次に、117ページの(69)粗大ごみ資源化事業費でありますが、新たに戸別収集されたもののうち、木質系粗大ごみを解体処理してチップ化し、バイオマス燃料として活用するなど、資源化の拡充を図りました。
現総合計画では、庁舎の長寿命化の検討を位置づけておりまして、その一環としまして、昨年度は耐震診断を実施するとともに、庁内プロジェクトチームを発足させ、耐震化の検討に着手をいたしました。
高齢化の進行に伴い、社会保障関係経費の増加が避けられない状況において、国庫補助金の一般財源化や県の緊急財政対策による補助金の削減などにより、本市の財政運営は依然として厳しい状況に置かれています。
そうした中、国は総務省事務次官名をもって、土地開発公社経営健全化対策についてという通知を平成16年12月27日付で出しております。この基準によると、本市は、第二種公社経営健全化団体に該当するということになるので、この通知に基づいて、秦野市は経営健全化計画を策定し、次に掲げる目標を達成することによって、公社の経営健全化に努めるものとするという計画をなされております。
今回御質問のこの幼保一体化施設はその拠点となるものでありまして、保育園の待機児童の解消を図るとともに、就学前児童の教育・保育を一体的に実施し、地域の子育て家庭を支援する総合施設として整備を進めてまいりました。委員のお話にもございましたが、おかげさまでこのたびすえひろ幼稚園と本町保育園、つるまきだい幼稚園と鶴巻保育園の2つの一体化施設が完成いたしました。
少子化の中で就学前の児童の保護者はグループで保育園の援助を受けながら保育を行うコミュニティ保育、就労されている方々の保育環境整備、妊産婦やその配偶者等への啓発、経済的助成など161項目の各種事業を実施している。
また、リスクの平準化のためだとも書かれてございますけれども、果たして本当にリスクの平準化がなされてきたのか。金融機関からの借り入れをすることによって、リスクの平準化ということがなされてきたということだと思いますが、現実はどうでしたか。バブル時期から現在に至るまで、おそらく市民の金利負担というのが1億や2億ではありません。
一方、保育園においては、保育ニーズの多様化といったらいいんでしょうか、働くお母さん方がふえてこられまして、保育園に入所したいというお母さん方がおられます。そこで、待機児童が発生しているといったことを踏まえまして、行政サービスとして一挙両得といったらいいんでしょうか、2つの課題を解消すべく1つの手段といたしまして、幼保一体化、もう一つは、就学前を一体にとらえてやっていこうという思いでございます。
117 ◯伏見徹教育総務部長【 243頁】 さまざまな資料をデジタル化して保存するという方法もあろうと考えています。また、御提案の学校にまつわる歌の収集、またCD化でございますけれども、子供たちも校歌に限らず、学校の古きを尋ねるという学習も総合的な学習の時間を使ってあってもいいかなという感想も持ちます。