茅ヶ崎市議会 2020-12-17 令和 2年12月 第4回 定例会-12月17日-06号
項番2、インフルエンザワクチン無償化について。(1)無償となった高齢者への接種状況について。 65歳以上の高齢者について、神奈川県は無償化としました。まず、高齢者の接種を無償化とした理由及び期待される効果について伺います。次に、昨年度と比較して今年度のワクチン接種者がどの程度増加したのかについて伺います。また、高齢者について今年度の最終的なワクチン接種者数と接種率の見通しについて伺います。
項番2、インフルエンザワクチン無償化について。(1)無償となった高齢者への接種状況について。 65歳以上の高齢者について、神奈川県は無償化としました。まず、高齢者の接種を無償化とした理由及び期待される効果について伺います。次に、昨年度と比較して今年度のワクチン接種者がどの程度増加したのかについて伺います。また、高齢者について今年度の最終的なワクチン接種者数と接種率の見通しについて伺います。
議案第123号令和2年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第17号)について、衛生費のうち、新型コロナウイルス感染症対策事業費に計上された1億663万円は、インフルエンザに感染した場合に重症化リスクが高い高齢者のワクチン接種を無償化することで重症化を抑制し、医療機関の逼迫、崩壊を回避することを目的とした神奈川県の施策によって、高齢者のワクチン接種者の増加が見込まれることに対応するものであり、適切な措置と認めることができます
前期の総合計画が終わって新たな総合計画ができている中で、管理の部分について管財でやるのが適正であろうというジャッジメントをした結果、こういったことを行って、それによって人員の合理化等を含めて事務の煩雑化を避けてシンプルにしたと判断しているが、そういう考え方でいいのか。
4月1日付けの組織改正に向けて、事務室のレイアウト変更による什器の移設や庁舎サイン改修等の準備作業を行うことに伴い、「修繕料」、「委託料」を増額するもの 「目12 地域活動推進費」 市民活動推進基金に寄附金、マッチングギフト方式による上乗せ分及び利子等を積立てることに伴い、「積立金」を増額するもの 「項2 徴税費」「目1 税務総務費」 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた新型感染症強靭化対策
議案第117号令和2年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)、予防費、高齢者に対するインフルエンザ予防接種を今年度に限り無償化する事業について、これまでの予防接種実績から対象者の約41%が接種するとの想定で予算化しておりますが、対象者が高齢者でもあることから関係医療機関や公共施設及び様々な広報媒体などを活用し、周知漏れのないよう展開することを求めます。
報告第17号 令和元年度茅ヶ崎市資金不足比率について(議案書P236〜237) 公共下水道事業会計及び病院事業会計の令和元年度決算における資金不足比率として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により報告するもの 当該比率は、各公営企業の資金不足額の事業規模に対する比率で、経営健全化基準である20%以上となった場合には、経営健全化計画を定めることとされている。
急速な高齢化の進展や家族の形態の多様化に伴い、ヤングケアラーについては、子供自身が介護等の支援を担う当事者であると認識していない場合も少なくなく、認知しづらいケースが多いことから、一人一人の子供の状況把握については、学校が担う役割は大変大きいと考えております。
◆阿部英光 委員 茅ヶ崎市経営改善方針を受けて、C3成長加速化方針が策定されて、2年目の折り返しになるが、2年目を終えて各事業、また、加速化に向けた総括を伺いたい。 ◎理事・企画部長 C3成長加速化方針については、平成29年2月に第4次実施計画及び経営改善方針2017年度版、次期総合計画の策定作業に先駆け、今後の行政運営における庁内の基本指針として策定した。
もともと市街化調整区域だったので、市街化区域に編入されることで固定資産税、都市計画税といった税の収入増が見込まれる。この区画整理を行われた場所に企業が進出してくることで企業による法人税の収入、企業による設備投資、雇用機会の創出といった経済波及効果も見込んでいる。 ◆阿部英光 委員 決算書201ページ、備考130住環境整備事業費1192万7760円について尋ねる。
日時 令和2年6月26日(金曜日) 午後2時28分開会 午後2時47分閉会 2 場所 全員協議会室 3 出席委員 小磯妙子委員長、長谷川由美副委員長 藤村優佳理・早川仁美・菊池雅介・水島誠司・広瀬忠夫の各委員 山﨑広子副議長 4 説明者 塩崎副市長、岸副市長、秋津総務部長、吉川行政総務課長、青柳財務部長、小島財政課長、 細見こども育成部長、小川子育て支援課長、伊勢田保育課長
このため、6月3日の定例記者会見におきまして、緊急事態宣言の解除により経済活動が再開されたことに伴い、地域経済を活性化させるための消費喚起策を検討するとお伝えしたとおり、本市としては一刻も早く地域における消費活動を強力に喚起して地域経済を活性化させることが大変重要であることから、消費喚起型の支援策について早急に検討するよう関係部局に指示をしているところでございます。
○委員長 陳情の、香川公民館の当該地の緑地に特化した質問をしてもらいたい。ここは都市経済常任委員会でもないし、茅ヶ崎市の緑の計画を審議するところではない。そういう観点で、当該地に絞った質問の趣旨に変えてもらいたい。 ◆杉本啓子 委員 逆にもしここを残すとしたらどのような方策があるのか。
特に、保育の無償化や共働き世帯の増加により保育ニーズが高まる中で、保育園や児童クラブの待機児童解消に向けては、地域の実情に見合った施設整備や人材確保などの受け皿拡大に努めていくことを要望いたします。
◆藤本恵祐 委員 日本語の指導協力といっても、子供たちは多言語のエリアからやってくるわけで、相当数の言語の理解なしではできないと思うが、そういった多言語化に対応する工夫があれば伺う。 ◎学校教育指導課主幹 子供たちの母語は、年々多様化している。今年度より日本語指導協力者の十分な活用も含めて、音声翻訳機を試験的に1台導入した。
112ページから115ページの項2児童福祉費目1児童福祉総務費は、職員給与費を初め、民間保育所運営補助のほか、小児医療費助成、幼児教育・保育無償化に係る施設等利用費に要する経費等を計上した。 114ページから117ページの目2児童保育費は、民間保育所などの運営事業費のほか、児童手当及び児童扶養手当の支給、施設型給付に要する経費等を計上した。
幼稚園類似施設の保育認定がない子供は、幼児教育無償化の制度の対象外となってしまうことから、令和元年10月より、幼稚園就園奨励費補助金と同等の補助を市独自の制度として実施しており、令和2年度につきましては同様の補助額で予算案を計上しております。
しかしながら、保育士確保につきましては、近隣市での施設整備の拡大等に伴う採用増の影響などもあり、本市においても十分な保育士の確保が難しい状況が少しずつ顕在化しております。このため、保育士の確保等に並行して、現場職員の離職防止に向けた支援についてもより一層力を入れていく必要があることから、現場の声をしっかり吸い上げ、国や県の補助事業も有効に活用しながら、必要な支援策を検討し、実施してまいります。
○水島誠司 議長 山田悦子議員 ◆24番(山田悦子 議員) それでは、大項目の2、幼児教育・保育の無償化の現状と課題について。 (1)幼児教育・保育の無償化が開始されてからの現状と課題について。ことし10月に消費税10%導入と同時に、幼児教育・保育の無償化が実施されました。国はこの無償化の財源に消費税増税分を活用するとしており、無償化の理由を、子育て世代に向けた経済的負担の軽減としていました。
│ │ │ │ │・建設土木工事事業者等の担い手確保等のためには、公 │ │ │ │ │共工事の平準化が必要と考える。