藤沢市議会 2022-12-21 令和 4年12月 定例会-12月21日-07号
2019年10月から当時の安倍政権によって幼児教育・保育の無償化が行われました。安倍政権の進める無償化は、対象が3歳から5歳、住民税非課税世帯のゼロから2歳児に限られ、これまで保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収にし、消費税の10%増税と引換えに、自治体や保育施設、保護者に新たな負担を押しつけるものとなりました。
2019年10月から当時の安倍政権によって幼児教育・保育の無償化が行われました。安倍政権の進める無償化は、対象が3歳から5歳、住民税非課税世帯のゼロから2歳児に限られ、これまで保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収にし、消費税の10%増税と引換えに、自治体や保育施設、保護者に新たな負担を押しつけるものとなりました。
◎生涯学習部長(板垣朋彦) 藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会の協会化に向けた本市の考え方についてでございますが、協会化に向け組織力強化とパラスポーツの認知度向上が欠かせないものと捉えております。
────────────────────────────── △(3) 陳情 4第25号 小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情 ○平川和美 委員長 日程第3、陳情4第25号小学校給食の無償化を市に働きかけることを求める陳情を議題といたします。
7ページにお移りいただきまして、議案第67号は藤沢市障がい者福祉手当条例の一部改正について、議案第68号は藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてでございます。こちらの2件につきましては、いずれも厚生環境常任委員会付託でお願いいたします。
義務教育としての給食無償化も視野に入れる必要があります。健全な食生活を営む判断力を養う点からも、平均25%の喫食率のデリバリー方式はやめ、自校方式で全員が安心して食べられる学校給食に切り替えるべきです。 仮設校舎のある学校が11校です。11校の中でも、辻堂小学校は県内トップの児童数を抱えるマンモス校です。
今、分析というお話がありましたけれども、介護保険事業というのが、これから超高齢化社会がどんどん進んでいく中で、対象者も増えていく。
◎岩井 保育課主幹 昨日の佐野委員からの病児保育事業に関する御質問に関しまして、市側の答弁といたしまして、藤が岡保育園の病児保育事業の開始時期を令和4年6月と申し上げましたが、正しくは令和3年6月となりますので、ここで訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼いたしました。 ○北橋節男 委員長 発言がありましたが、よろしいでしょうか。 ◆佐野洋 委員 はい。
細目04幼稚園関係助成費の説明03幼児教育振興助成費は、教材教具の購入などに要する経費のほか、幼児教育・保育の無償化の対象とならない幼児教育施設の利用者への保育料の助成等に要した経費でございます。 説明04幼稚園等預かり保育推進事業費は、預かり保育を実施する私立幼稚園に対する人件費の助成等に要した経費でございます。
季節性インフルエンザへの対応として、藤沢市は65歳以上の高齢者のインフルエンザワクチン接種については自己負担1,600円で接種ができますが、65歳以上の高齢者の接種状況を調べますと、令和元年度は接種率が45.6%、令和2年度は国の無償化に伴って接種率が62.7%と増加、令和3年度は対象者10万8,129人のうち5万5,541人で、接種率が51.4%となっているということでございました。
◎教育長(岩本將宏) 近年、社会の急激な変化の中で、学校が抱える課題はより複雑化、困難化しています。特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、次世代を担う子どもたちへの教育を進めていくためには、社会状況に応じた学校教育の改善、充実や創意工夫のある教育課程の編成が重要であると考えております。
2022年度現在確認している限りでは、関東圏では東京都、茨城県、千葉県その他全国でも静岡県、福井県、沖縄県等で制度化されている。さらに世田谷区や中野区等ではこれと別に養親希望者手数料補助金事業を実施している。 一方で、神奈川県においては、養親が問い合わせをしても明確な理由の説明もなく「導入予定はない」との回答であった。
また、公民館としての地域拠点の在り方については、超高齢化社会の中で増加する相談に応じた地区福祉窓口を含めた行政機能、デジタル化の推進に合わせた業務の効率化や市民の利便性向上に向けて関係部局と意見交換を行いながら協議を進め、その中で、よりきめ細かに地域づくりに取り組むことができる体制について検討してまいります。 ○議長(佐賀和樹 議員) 東木議員。
3ページにお移りいただきまして、最後に、4、「藤沢市幼児教育施設保育料補助金」の今後の方向性についてでございますが、現在、本市が実施しております藤沢市幼児教育施設保育料補助金につきましては、幼児教育・保育の無償化の制度において、神奈川県の認可を受けていない幼稚園類似施設に通う、保育の必要性が認められない児童が対象外とされたことを受け、本市が独自に補助を行うこととした事業でございます。
窓口業務の民間委託化はやめるべきですし、これ以上、民間委託を行うべきではありません。 デジタル技術により行政を効率化し、市民の利便性が向上することは大切なことですが、全国的には、デジタル化を口実に、窓口の減少、紙手続の取りやめ、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。デジタル化は、市民の基本的人権を擁護し、住民福祉の増進を図ることを目的にするべきです。
以前から我が会派でも触れさせていただいたことがあるんですけれども、学校図書の蔵書管理のデータベース化について、市内で今、54校ある学校図書館において、蔵書管理のデータベース化について現在の状況を教えてください。 ◎作道 教育指導課教育文化センター長 学校図書館の蔵書管理のデータベース化についてでございます。
まずお聞きしたいのは、例えば東京都では、高校生まで無償化の方針というのを示していたり、他の自治体でも18歳まで無償化にしている事例もあります。
細目04幼稚園関係助成費の,説明03幼児教育振興助成費は,主に幼児教育・保育の無償化の対象とならない,幼児教育施設利用者等の保育料を補助するもので,説明04幼稚園等預かり保育推進事業費は,子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園等において一時預かり事業を実施するとともに,その他の幼稚園が実施する預かり保育事業に係る経費を補助するもので,説明06幼稚園人材確保支援事業費は,市内幼稚園等における人材不足
2点目は、公立保育園を分類し、藤沢市は老朽化した保育園は廃止もしくは民間の保育園に移行させる方針を進めていますが、やめるべきです。少なくとも今ある公立保育園は全て残し、建物が老朽化した保育園は公立保育園として建て替え、引き続き藤沢の保育園の高い質を確保すべきであります。 3点目は、待機児童がなくならないもう一つの要因に保育士不足があります。
この矛盾とも言われる内容で、コロナ禍によって浮き彫りになった多様化、複雑化する市民ニーズをどのように捉え、そして予算に反映しているのか、伺いたいと思います。 コロナ禍の現状においては、あらゆる市民ニーズを抽出したその上で優先順位をつけて事業化することが、市民に寄り添った予算編成と考えます。見解を伺います。 次に、行財政改革について伺います。
◎岩井 保育課主幹 今回の保育士等処遇改善臨時特例交付金になりますけれども、こちらについては公立の保育士も対象となった制度でございますが、こちらの職員の部分については総務部のほうで検討いたしまして、総務部に確認をしているところでは、まず、職員、保育士の給料ですけれども、事務職と同じ給料表を用いているということで、一定、賃金の水準を確保できているということで、今回については実施を見合わせてというところで