2676件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大磯町議会 2019-04-23 平成31年福祉文教常任委員会協議会( 4月23日)

本日の説明に当たりましては、資料1の幼児教育・保育無償の概要を主に御説明させていただきます。また、幼児教育・保育無償とひとえに言いましても、無償の対象事業は多岐にわたりますので、全体像をつかむ資料としまして、資料2の「幼児教育・保育無償のイメージ」というものを添付いたしました。さらに、今後発生するであろう実務スケジュールを、資料3としまして添付しております。  

鎌倉市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会−03月22日-07号

都市機能の集中ではなく、徒歩で歩いていける生活圏の中で、日常生活に必要ないろいろな福祉、保育の公共施設や、民間施設を整えていくことが重要です。  二つ目は、行政の地域です。本庁に集中している行政を、地域に分散していく。地域で職員と住民が話し合いながら課題に取り組む、そのほうが市民のニーズに合った効率的な地域運営ができます。

藤沢市議会 2019-03-20 平成31年 2月 定例会−03月20日-06号

10月から行われる幼児教育・保育無償では、長年、独自の幼児教育を地域で育ててきた認可外幼児教育施設は無償の対象外となっています。同施設は、発達障がいなど他の園で断られた子どもたちを受け入れ、自然の中で外遊びを大切にする保育内容が保護者から支持されてきました。

大磯町議会 2019-03-18 平成31年 3月定例会(第33日目 3月18日)

負担金及び分担金は、平成31年10月から実施される幼児教育・保育無償に伴う保育園負担金の減などにより約2,400万円の減。  使用及び手数料も幼稚園保育料の減により約1,600万円の減。  国庫支出金は、高規格救急車の更新などの終了などによる減額はあるものの、明治記念大磯邸園整備や大磯港賑わい交流施設整備の実施などにより6億1,500万円の増。  

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

への反映について、保育園以外の子どもを預かる施設における危機管理体制について、子どもの命を預かる施設を管理する部署としての見解について、公立保育所がこれまで培ってきた技術等を生かす取り組みについて、民間の認可保育所で事故が発生した際の対応について、公立保育所以外で事故が発生した際の保険会社からの支払いの確認について、それぞれ質疑がありました。  

海老名市議会 2019-03-13 平成31年 3月 第1回定例会−03月13日-03号

内容といたしましては、1年目は無償による運行を行い、運賃、ルート及びバス停の位置などの検証と需要測定を行います。また、2年目では、有償での需要測定を行っていきたいと考えてございます。運行便数については、平日12便程度、それから、土休日は6便程度を現在考えてございます。

大和市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会−03月13日-05号

さらに、消費税を財源とする幼児教育・保育無償では、無償により希望者がふえることでさらに待機児が増大する可能性があり、受け皿先は企業主導型保育事業所の比重が多くなり、企業主導型保育所は保育士の配置が認可保育所の半分の基準で、保育の質に問題があります。無償といっても、給食費負担は残ります。

南足柄市議会 2019-03-12 2019年3月12日(火) 平成31年予算特別委員会 本文

保護者が負担する利用者負担額、いわゆる保育料につきましては、幼児教育・保育無償が31年10月から実施されることから、3歳から5歳及び0歳から2歳児の住民税非課税世帯は無償となりますが、当初予算策定時には詳細が決定していなかったため、無償を想定しない暫定的な予算計上をさせていただいております。ただし、国や県の主な負担割合の方向性が示されていますので、想定はしてございます。  

大和市議会 2019-03-08 平成31年  3月 定例会−03月08日-04号

今後、少子高齢や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、キャッシュレス推進は店舗の無人、省力などの効果も期待できるところではございますが、キャッシュレス端末の導入費用や決済手数料の負担などの課題も指摘されているところでございます。

二宮町議会 2019-03-08 平成31年第1回(3月)定例会(第8日目) 本文

3)百合が丘保育園は、中期でほかの公共施設との複合を検討とあります。新庁舎に移転するに当たり、百合が丘保育園のことは話題にも出されておりませんし、学校は学校で考えていくということがあり、どうやらその可能性は薄いようだというふうに捉えております。百合が丘保育園についてはどのような考えを持てるのかということです。  

藤沢市議会 2019-03-08 平成31年 2月 予算等特別委員会-03月08日-04号

しかしながら、施設整備を考える上では企業主導型保育事業へのニーズを考慮する必要があり、さらには、企業主導型保育事業の利用者につきましては、本年10月から実施されます幼児教育・保育無償の対象となるため、今後は企業主導型保育事業者とのより一層の連携に努めてまいりたいと考えております。 ◆堺英明 委員 それでは、続きまして、168ページ、放課後児童クラブ整備事業費についてであります。  

川崎市議会 2019-03-07 平成31年 予算審査特別委員会-03月07日-04号

初めに、4款1項1目こども青少年総務費のうち私立幼稚園園児保育料等補助事業費についてこども未来局長に伺います。この保育料等補助事業は国の幼児教育・保育無償決定前後にも多くの議論がされてきましたので、1点についてのみ伺いたいと思います。新制度導入による無償に伴う川崎市の負担がこれまで程度で済むようになり、市財政への影響としては安堵したところであります。

伊勢原市議会 2019-03-07 平成31年3月定例会(第7日) 本文

人口減少、少子高齢が進展する中、公共施設の集約や多機能、施設の統廃合等により、公共施設の適正配置を進めることは時代の流れであり、認識するところでありますが、目的に沿った事業を進めるには、食堂の廃止等について、議会や市民に対し十分な情報提供を行い、理解を得ることが必要と考えます。  

藤沢市議会 2019-03-07 平成31年 2月 予算等特別委員会-03月07日-03号

◆友田宗也 委員 クレジットカードがいよいよ始まって、キャッシュレスというのがどんどんこれから進んでいくと思うのです。これは窓口業務等協働事業もこれから始まるということで、またあわせまして、証明書発行関連の件でちょっと聞きたいのですけれども、今、キャッシュレスというと、電子マネーの導入も試行的ではありますが、各自治体でも広がりを見せているということであります。