綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日－05号
義務づける規定については、３年間の経過措置が設けられているものもありますが、利用者の権利擁護や安全なサービス提供の観点から、全ての事業所で一日でも早く実施されることが望まれるものであります。そこで、事業所が速やかに対応できるよう、説明会を実施するなど、事業所に対する積極的な支援をお願いしたいと思います。
義務づける規定については、３年間の経過措置が設けられているものもありますが、利用者の権利擁護や安全なサービス提供の観点から、全ての事業所で一日でも早く実施されることが望まれるものであります。そこで、事業所が速やかに対応できるよう、説明会を実施するなど、事業所に対する積極的な支援をお願いしたいと思います。
この避難所運営については国や県からも様々な指針などが示されているかと思いますけども、どのような指針が示されているのか教えてください。 ○議長（松澤堅二君） 市長室長。 ◎市長室長（遠藤日出夫君） コロナ禍における避難所運営に関する指針についての御質問でございますが、まず、国から令和２年４月１日付で「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」が通知されております。
その後、1000ｌｕｘの可視光を照射した場合と、光の当たらない暗所での場合のウイルス量を一定時間経過後に算出したものとなっている。その結果、光照射をすることで、１時間で2.5桁のウイルス量の減少（99.7％の減少）、２時間で検出限界以下となる99.99％以上のウイルス量の減少を確認したとする。また、暗所でも４時間で検出限界以下に減少できることも確認したとする。
待機児童の解消は重要な課題として、本市の子ども・子育て支援事業計画に基づき、小規模保育施設の新設を進めてきたところでございます。令和３年４月開所を含めて、これまで３つの小規模保育施設の開設を進めてきたところでございますが、待機児童数の減少にはつながったものの、待機児童ゼロにはまだ至ってございません。さらなる解消方策といたしまして、既存の保育施設等の定員増を促進する必要があります。
女性の社会進出に伴い、共働き世帯や保育所に子供を預ける家庭が増加する中、保育環境の充実を初めとした子育て世帯が安心できる環境づくりを進め、子育て世帯に選ばれるまちを目指します。年々高まる保育ニーズへの対応として、待機児童の解消は喫緊の課題でありますが、保育所では定員数を拡大すると、国の制度上、保育所への給付費の単価が下がるため、保育所の経営上の課題となっております。
また、市として、何よりも安全・安心の保育をコンセプトとしており、引き続き、安定した保育が行われるよう、関わっていきたいと考えているとの答弁がありました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で塵芥処理費を増額するが、何月から何月までの増加量に基づき積算しているのか。
平素からの備えを継続していくことが大変重要であると捉えており、避難所運営マニュアルの改定を提案し、避難所運営委員会の皆様とともに取り組むといったように、次年度の防災訓練に向けて、感染症対策を踏まえた、より実践的な訓練が実施できるよう検討をしているところであります。
また、幼児教育・保育無償化の実施により、待機児童増加が懸念されていたが、状況は。また、保育所等から幼稚園への移行はあったかとの質疑に対し、市側からは、幼児教育・保育無償化を受けて、入所申込申請率の上昇は見られなかった。
第２点目の、保育士の働きやすい環境づくりについての御質問でございます。賃金や長時間労働、有給休暇が取得しにくいなど、保育士の置かれている就労環境は、他の業種に比べ厳しいと言われております。国の調査によりますと、指定保育士養成施設卒業者のうち、約半数が保育所に就職していないこと、また離職率も高く、経験年数が７年以下の保育士が約半数になっているとのデータも出ております。
次に、扶助費につきましては、幼児教育保育無償化に伴う子育て支援施設等利用給付費交付事業費の増や、児童扶養手当給付事業費の増、保育所給付費交付事業費の増などにより４億8,000万円、6.9％の増となります。また、公債費につきましては、平成27年度に借り入れた保健福祉プラザ整備事業債など元金償還が始まったことにより１億円、5.8％の増となっております。
こうした待機児童の解消につきましては、保育施設の定員拡大や待機児童の多くを占める低年齢児を対象とした小規模保育施設の整備への支援のほか、保育士の確保や定着につなげる、保育士の資格取得に伴う奨学金返済の一部助成などを行ってまいります。子育て世帯に選ばれるまちを目指すためには、保育環境の充実をはじめとして、安心して子育てができる環境づくりが必要です。
このような、国、県での取組に加えまして、市といたしましても、民間保育所等に対して保育士の増員及び処遇改善のための人件費や、派遣保育士の派遣を受けた場合の経費の一部助成、保育補助者を養成する子育て支援員研修の市内での実施、潜在保育士や保育士資格取得見込み者と市内保育所等をマッチングする機会を提供するための就職相談会も実施をしております。
そのため、古市議員のお話がありましたように、広報あやせ６月１日号や市ホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難について周知を図り、避難所に行く前に備えるべきこと、避難所に行くときや避難所での過ごし方などを掲載し、感染防止対策を講じた備えが必要であることをお伝えしたところでございます。
今回の補正予算には、障がい児者や保育所、生活保護、感染症対策やがん検診など、今年度行ってきた事業に不足が見込まれることで増額の補正になったものや、民間保育所への多言語翻訳機の導入補助という新たな取組、また小学校の給水管や飛散防止フィルムの改修、そして、台風被害の復旧に関わる繰越明許などが盛り込まれておりますが、もちろんこれらには賛成であります。 私たちが問題だと考えているものは２点あります。
それから、27ページの保育所の人材確保の推進に当たりましては、４月から新しく勤められる方ということでありました。
次に、２目児童保育費、説明欄１の保育所給付費交付事業費につきましては、公定価格の単価改正により予算に不足を来すことから増額するものでございます。説明欄２の保育対策等促進事業費補助金につきましては、前年度の事業費の確定に伴う国庫補助金の返還金及び国の令和元年度補正予算に計上された事業を実施するため、その必要な経費を増額するものでございます。
第２点目の問題は、民間保育所運営費補助金において、小規模保育施設の新設に伴う施設整備事業に約2,400万円を計上していることです。
また、２点目、学童保育について伺います。 綾瀬市の学童保育は、長らく保護者がみずから運営する民設民営の学童保育でしたが、平成27年４月に綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例が施行されたこと、また、同年策定された綾瀬市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、学童保育事業が整備されてきているところです。
次に、避難所の開設について問題点はなかったか伺います。 ○議長（松澤堅二君） 市長室長。 ◎市長室長（遠藤日出夫君） 避難所の開設についてでございますが、台風15号では、避難所６カ所を開設し、避難者数26名。台風19号では、避難者がふえるとの判断もございまして、合計10カ所の避難所を開設いたしまして、避難者224名と多くの方が避難いたしました。
次に、説明欄２の地域型保育給付費交付事業費でございますが、小規模保育施設を利用している児童の年齢別の想定人数について、当初予算と相違が生じたことにより地域型保育給付費に不足が見込まれることから、扶助費を増額するものでございます。次に、説明欄３の民間保育所運営費補助金でございますが、令和２年４月に開設を予定している小規模保育施設の新設に係る施設整備に要する費用の一部を助成するものでございます。