二宮町議会 2022-09-13 令和４年第３回（９月）定例会（第13日目） 本文
第１期の事業計画から現在の第２期事業計画に至るまで、大磯町との連携による病後児保育事業の開始、中里子育てサロンの開設とそれに伴う一時預かり事業の充実、民設の保育所や学童保育所の新規開所による保育の受皿確保、今年１０月からの小児医療費の所得制限廃止など、新たな施策を実施してきました。 計画に位置づけられた施策は、毎年、子育て・健康課が１年間の進捗状況を関連部署に照会し、取りまとめを行っています。
第１期の事業計画から現在の第２期事業計画に至るまで、大磯町との連携による病後児保育事業の開始、中里子育てサロンの開設とそれに伴う一時預かり事業の充実、民設の保育所や学童保育所の新規開所による保育の受皿確保、今年１０月からの小児医療費の所得制限廃止など、新たな施策を実施してきました。 計画に位置づけられた施策は、毎年、子育て・健康課が１年間の進捗状況を関連部署に照会し、取りまとめを行っています。
あと、子どもたちに関わる部分で言うと、今までより環境が詰め込みになるだとか、あるいは、外遊びが減るだとか、そういった意味での保育環境に変化はあるのでしょうか。 ◎小野 青少年課課長補佐 学校からクラブまでの距離は、まず、子どもの足で大体徒歩５分ほど近くなるものと考えております。
国は令和２年度に、令和元年度の利用実績等に基づき特例措置制度を行い、令和３年度には、コロナの影響を踏まえつつ、病児保育の提供体制を安定的に確保する観点から見直しを行ったが、それでも必要経費が賄えていない。市は、安定的な病児保育事業が実施できるよう、補助制度のさらなる見直しや拡充を、県を通じて国へ引き続き要望する。
(2)病児・病後児保育について。 本市には、「麦・もんもん病児保育室」と平塚保育園病後児保育「なでしこ」が開設されており、共働き世帯での仕事の都合や、社会的にやむを得ない事情で家庭での育児が困難な保護者に代わり、保育や看護を行う重要な役割を果たしております。一方、病気中の子どもを預かるので制度的には厳しい部分もあり、利用面で課題も多いと感じます。
２項１目子育て支援総務費の細目10中高生等学び応援事業費は中・高校生等に１人5,000円分の図書カードを配布する経費で、２目児童保育費の細目01説明04法人立保育所運営費等助成事業費は、法人立保育所等への給食の食材料費、光熱費の助成に要する経費で、３目青少年対策費の細目07説明01放課後児童健全育成事業費は放課後児童クラブへの公共料金の助成に要する経費でございます。
このほか障害者介護給付・訓練等給付費について、年度途中に給付費の増加を見込み１億2,000万円余りの増額補正を行ったものの、見込んだほど給付費が伸びなかったことにより、不用額が3,000万円余り生じたことや、少子化の影響に伴い児童手当の支給対象者数が減少したことにより児童手当支給事業費の不用額が1,900万円余り生じたことに加え、保育所や私立幼稚園などへの通園児童数が減少したことにより、子育てのための
以前にも小規模保育所の園長先生からこういったお話を伺うことはありましたので、悩んでいる保育所は規模の大小を問わないようです。端的に言いまして、これだけ保育所を増やしていきますと、認可時の状況と現状にどうしてもそごが出てきてしまうということですけれども、市が多少無理してでも何とか保育所を増やしてくださっているおかげで、待機児童が出なくて済んでいるわけですので、なかなかに頭の痛い問題です。
小項目の２番目として、阪神・淡路大震災以降、キーワードとなっている、重要な意思決定を担うこととなる「リーダー」について、特に、広域避難所運営等の責務を総括的に担うべき「リーダー」に関してですが、授業時間帯もしくは夜間休日の時間帯のそれぞれにおいて、どのように考えているのかについて、また、当該リーダーが不在もしくは被災されることも十分に想定されますことから、その場合の取決めについては、どのように考えているのか
現在の第２期食育推進計画は、基本理念、計画の視点、基本目標、計画目標、施策の体系から成り、計画の視点４の「学校、幼稚園・保育所等における食育の推進」、また基本目標２の（１）には「地産地消の推進」という項目も見受けられ、健康増進計画等と令和５年度に一本化された後、総合計画の中の「美食のまち小田原」という観点から、どのように進んでいくのか興味深いところであります。
第３款 民生費の民間等保育所費におきまして、民間保育所等で提供される給食の食材料費高騰に対し、安定供給を図るための補助金を、国庫支出金を財源に計上するものであります。 保育所費におきまして、公立保育所で提供する給食の食材料費高騰により不足が見込まれる需用費を、国庫支出金を財源に増額するものであります。
休日の乳がんの集団検診のお話でございますけれども、集団検診のほかに、市内の６か所の医療機関で現在受けることができます。そのうち５か所の医療機関で土曜日も検診を行っております。集団検診にするか、医療機関で受けるかは受診される方に選んでいただいております。
55 ◯佐後佳親教育長 （登壇）教育行政について、中学校における休日の運動部活動の地域移行について、現状と課題はとのお尋ねでございますが、現在、休日部活動の在り方について関係者の皆様と意見交換を進めております。 地域移行につきましては、学校、地域、保護者の理解を深めることや、受入れ組織及び体制、活動場所となる施設等の環境の構築が課題であると認識しております。
さらに考察いたしますと、平成２２年以降、自然減の状況が続いておりますが、子育て世代型村営住宅の整備や住宅取得支援制度などの施策に加え、小児医療費補助の高校生までの拡充や幼稚園の延長保育など、県内でも高い水準の子育て支援策により転入超過となった年があるものの、例年転出者が転入者を上回る社会減が続いている状況でございます。
しかし、家族にとっては笑い事で済んでいいけれども、そんな子どもたちの面倒を見る保育園の保育士さんたちは大変だなと思うのが実感です。 保育園で、保育中の置き去りや見失いは、子どもの命に関わることになります。広島市の公立保育園では、今年４月、保育中に行方が分からなくなっていた５歳の男の子が近くの川で見つかり、死亡が確認されたということがありました。
また、保育所入所申込みの予約受付につきましても、例年１１月頃に行う翌年４月入所分の集中受付に限ってではございますが、昨年度ＬＩＮＥにより行うようにいたしました。こうした子育て世帯の利便性向上につながる取組を今後も工夫しながら、子育てワンストップサービスの利用については、引き続きその内容や時期についてよく見極めてまいりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、保育所等の給食材料費の高騰に対応するための経費を計上しております。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費を措置するほか、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種の積極的勧奨再開に伴う経費を計上しております。
保育所の待機児童が改善している現状や公費負担を考えると、事業の見直しの時期に来ているのではないでしょうか。 ふるさと納税によって厚木市に入る寄附額は増えていますが、一方で、市外に寄附することによる税額控除もあり、本来厚木市に入る税金が入ってきません。自治体間の税の奪い合いとなることから、制度の廃止を求めるべきです。 ＧＩＧＡスクールが２年目となります。
村岡新駅はやめて、建設予定地は高齢者施設、保育所、公営住宅など福祉の拠点にすべきです。見解を伺います。 ◎三上 都市整備部参事 村岡新駅周辺につきましては、本市都市マスタープランでも先進的な研究開発であるとか、または生産・業務機能が集積した広域に発信する拠点の形成を目指すということと、あわせまして、地域サービスの充実を図ることを位置づけております。
保育園の児童で発達に遅れのある児童や個別の保育が必要な児童に対して、発達支援のための保育士加算というのを行っておりますが、他市、例えば大和市などと比べて助成金が低いようですが、こういった保育士加算の助成金を手厚くすることは保育士処遇の改善にもつながりますし、ひいては保育士確保にもつながると思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
民生費国庫補助金、児童福祉費補助金の保育士等処遇改善臨時特例交付金は、教育・保育施設等に対し、保育士、幼稚園教諭及び放課後児童支援員等の処遇改善のための賃金改善分に対し補助されるもので、補助率は１０分の１０です。 衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金は、町の集団接種会場の設置日数の減少に伴い減額するものです。