三浦市議会 2000-06-14 平成12年第2回定例会(第3号 6月14日)
よく地域の受け皿はどうかなどとも言われますが、休日の塾通いの増加の可能性、必ずしも週休2日にできない農漁業者など、自営業や中小企業の家庭の子供たちのことなど、不安や心配の声があるのも事実です。それで、なおさら今後この地域における子供たちの居場所づくり、活動づくりが大切になってくると思います。
よく地域の受け皿はどうかなどとも言われますが、休日の塾通いの増加の可能性、必ずしも週休2日にできない農漁業者など、自営業や中小企業の家庭の子供たちのことなど、不安や心配の声があるのも事実です。それで、なおさら今後この地域における子供たちの居場所づくり、活動づくりが大切になってくると思います。
また、秦野市では、やはり助役を本部長とする課長以上の管理職78名と収納課職員12人で構成する市税滞納対策本部を設置し、管理職と収納課員2人1組で、休日とか、平日とか、夜間とかの訪問徴収を継続的に行おうとしているんです。
◆海老根靖典 委員 ①法人立保育所運営費等助成事業費だが、湘南台にできるということだが、法人立の保育園は近隣にもある。この話し合いはどうだったのか。 ②公民格差というか、今度湘南台にできて法人立は16園になる。公が16園、合わせて32園ということだが、保育士の待遇等で格差があるのではないかと言われている。この是正の問題はどうなのか。
藤沢市の認可保育園において市民からの要望の多い緊急保育や一時保育等の実施は、依然として入所待機児を抱えている現状を見ますと、既設保育で対応できない状況にあるわけでございます。
例えば、特別養護老人ホームの建設、あるいは民間保育所の大規模改修、また区画整理組合に対する補助金などが考えられるわけでございます。後期基本計画にはこれらの補助金が計上されるわけでございますけれども、前者の補助金につきましては、先ほど市長からも答弁がありましたように毎年度見直しを図りながら適正な支出をしていかなければならないと考えております。
2項1目児童福祉総務費の細目01説明02法人立保育所運営費等助成事業費は、待機児の解消を図るため湘南台地区に建設する保育所に対する助成。 説明05ファミリーサポートセンター事業費は、仕事と育児等の両立を支援するため、会員組織として藤沢市ファミリーサポートセンターを設立し、その会員が地域において育児等の相互援助を行うことに支援するものでございます。
再三議会での質疑がありましたが、保育所の待機児童を完全になくすこと、乳幼児保育についてはなおさらのこと、また若干時間延長も図られていますけれども、実情は無認可の保育所で深夜保育を高い費用で対応しているという実態があります。フレックスタイム方式も考えられると思いますが、現状と今後の考え方を伺っておきます。
山梨新聞の去年の12月8日付の新聞でも、やはり電話予約で休日発行ができるというふうに載っています。それだけ住民サービスがアップしているというか、住民票などの各種の証明書をとるにしても、随分今までと違って市民本位というか、とりやすくなっているということです。だけれども、その一方で、必ず本人確認をするということは、どちらの方にも載っています。
もちろん,横浜保育室を含め本市の保育所制度については従来より兄弟入所の保育料割引制度がありましたから,幼稚園では保護者への配付金がふえ,保育所では保護者の負担金が減るということで,手法は異なりますが,結果として,子供が2人,3人いる場合の子育て家庭に,より手厚い公的な補助がされることになったわけです。
請願第45号,学童保育事業の拡充に関する請願についてであります。 請願の趣旨は,宮前区内の学童保育入室希望者全員が希望する施設に入室できるよう学童保育事業の拡充を図っていただきたいというものであります。 委員会では,初めに理事者から,宮前区内の留守家庭児施設数,定員及び入室状況について,次に平成12年度の同区内の入室申請状況について,また,小学校区別の施設分布状況について説明を受けました。
次に、他市保育所保育委託事業費の減った原因は何かでは、県の補助費の項目が変わり、民間保育所運営補助の利用者基礎加算額の中のゼロ歳児と1歳児の県の単価が2万3083円となっており、この中に1歳児の月額8500円が入っているため、他市の分が減ったということであるとのことでした。
一方、園児がふえているのに保育士の増員はされないなど、子どもたちに直接に接する職場にしわ寄せされたものになっています。必要な職員を削減したりせず、ふやすべきです。
次に、民生費についてでありますが、介護保険開始に伴い、町独自の上乗せ事業や特に保育所施設の整備に努め、子育て支援、少子化対策が充実されるとともに、福祉行政につきましても、細部にわたりきめ細かい配慮がなされており賛成いたします。
第5番目は、代表質問でもただしましたが、学童保育とふれあいスクールへの対応について、予算では児童コミュニティ育成事業として今年度も補助金対応は継続されることになっていますが、昨年提出された1万 4,000人を超える署名が添えられた学童保育事業放課後児童健全育成事業に関する陳情が了承されたにもかかわらず、全く対応はされていない状況があります。
初めに、保育の充実についてお伺いいたします。 政府案による総合的な少子化対策を5カ年計画で定めた新エンゼルプランでは、休日保育の3倍増、地域子育て支援センターの倍増、延長保育の3000カ所増、一時保育の倍増など、保育に関する施策の充実を初め、その他の子育て支援サービスの充実が盛り込まれております。 その背景としては、言うまでもなく、我が国が直面する緊急課題の一つである少子化がございます。
しかしながら、本市としてできることから実施していきたいという考えがございますから、保育サービスの充実、母子保健医療体制の充実、あるいは子育て支援センターの充実といったような施策を進めてまいる所存でございます。
生まれてくる子供は悪も善もなく生まれ、家族の愛情に包まれて育てられてきましたが、現代の社会構成は、乳児保育、そしてまた幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と進学のみで、また親は子供に食事、洗濯、着がえ、子供にとって家庭はまるで下宿依頼そのものの生活ではないでしょうか。子供たちが育つ環境を健康第一と考えさせずに、持っている時間のすべてを進学、入学試験のみで追い詰めているのではないでしょうか。
06は、小規模保育所に対する助成等の経費でございます。 第2目児童保育費の予算額は23億2,509万5,000円で、前年度に比べまして4億1,427 万7,000円の増でございます。増額の主なものは児童保育委託費、児童手当費等でございます。 細目01の01から、91ページをお開き願いまして、08までは市立保育所16園の運営費でございます。
◎蟹江徹也 健康福祉局長 多摩区内の保育所の整備計画についてのご質問でございますが,新設保育所につきましては,保育事情の多い北部地域を中心に平成13年度までに新たに3ヵ所整備を予定しているものでございまして,そのうちの一つを稲田堤駅前,すなわち多摩区菅稲田堤1丁目にございます市有地に整備を予定しているものでございます。
2点目は、住民要望などによって、例えば土日、祭日、休日返上で出勤されている、そういう方には時間外勤務手当を払うのは当然だと私は思っています。3点目は、最後の理由として自分の能力でうまく処理できなくて、必要以上に時間がかかってしまう。私もサラリーマン経験があってそういうのが非常に多かったのですが、余り強くは言えないのですが、そういう理由があると思うのです。