清川村議会 2022-06-08 令和 4年 6月定例会（第1号 6月 8日）
さらに考察いたしますと、平成２２年以降、自然減の状況が続いておりますが、子育て世代型村営住宅の整備や住宅取得支援制度などの施策に加え、小児医療費補助の高校生までの拡充や幼稚園の延長保育など、県内でも高い水準の子育て支援策により転入超過となった年があるものの、例年転出者が転入者を上回る社会減が続いている状況でございます。
さらに考察いたしますと、平成２２年以降、自然減の状況が続いておりますが、子育て世代型村営住宅の整備や住宅取得支援制度などの施策に加え、小児医療費補助の高校生までの拡充や幼稚園の延長保育など、県内でも高い水準の子育て支援策により転入超過となった年があるものの、例年転出者が転入者を上回る社会減が続いている状況でございます。
予防接種につきましては、法定予防接種のほか小児や高齢者のインフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌予防接種などの助成を継続するほか、家庭での緊急的な医療相談に対応するため、電話による健康医療相談事業や休日夜間急患診療、休日歯科診療、障害者歯科診療など、引き続き広域的な医療体制の確保に努めてまいります。
四つ目として、「誇りを持って村を支える人づくりの推進」におきましては、子供を安心して産み育てられる環境づくりや、子育て支援策として、保育所運営支援や小児医療費助成、子育て支援用品購入費の一部助成を実施してまいりました。子供の健康を守るため、保育園、幼稚園、小・中学校での新型コロナウイルス感染症予防対策の徹底と、園児、児童・生徒、学生の保護者への家計支援を実施してまいりました。
次に、０５、保育所入所事業は、２６ページにわたりますが、子ども・子育て支援法に基づく保育所等に対する給付費のほか、村内の保育サービスの確保と事業者の経営安定化を図るため、民間保育所等への運営費補助、また、教育・保育無償化に伴う幼稚園の預かり保育事業や認可外保育施設にかかる給付費などの経費を計上しております。
「妊婦から産婦、母子の健康診査の充実」を初め「不妊症・不育症治療への支援」、「保育環境の充実」や「きめの細かい保育」など、清川らしい子育て環境づくりや支援施策を継続し、清川っ子の健やかな成長、待機児童ゼロを目指してまいります。 教育におきましては、国は新型コロナウイルス感染症の拡大を機にＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育を加速的に進めているところでもあります。
次に、４項目めの「誇りを持って村を支える人づくりの推進」では、昨年１０月から幼児教育・保育の無償化が開始されておりますが、未来の宝、村の宝である子供を安心して産み育てられる環境づくりや柔軟できめ細やかな子育て支援策を展開しております。特に公設民営による保育所運営や小児医療費助成、子育て支援用品購入費の一部助成など、村の子育て支援は、県下でも高い水準の子育て、保育サービスを実施しております。
次に、２６ページにかけまして、０５、保育所入所事業は、子ども・子育て支援法に基づく保育所等に対する給付費のほか、村内の保育サービスの確保と事業者の経費安定化を図るため、民間保育所等への運営費補助、また、令和元年１０月から開始された教育・保育無償化に伴う幼稚園の預かり保育事業や認可外保育施設にかかる給付費の経費を計上しております。
子どもたちがのびのびと健やかに育むため、「きよかわらしい」保育環境の充実やきめの細かい保育など、子育て環境づくりや支援施策を継続し、待機児童ゼロを目指してまいります。 教育におきましては、小学校におけるプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、ＩＣＴを積極的に活用することが求められています。
第６条の休日勤務報酬は、国民の祝日に関する法律に規定する休日等に正規の勤務時間中に勤務した時間について、休日勤務報酬を支給をするもので、第２項は、休日勤務報酬の額は給与条例第１１条の規定の例によるものでございます。
この保育園とあおぞら保育園を一体的に活用し、柔軟できめ細やかな保育を実施するとともに、働きながら幼稚園に通わせたいという家庭のニーズに対応するため、幼稚園型一時預かり事業を拡大したほか、民間保育所等への入所事業や放課後児童クラブ事業の実施、小児医療費助成や子育て支援用品購入費の一部助成など、子育て支援策を積極的に推進し、県下でも高い水準の子育て、保育サービスを実施しております。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費、１９万３，０００円の増額は、保育所入所事業における許認可保育園及び小規模保育施設に入所する子どもたちの安全をさらに確保するため、防犯カメラを新たに設置するための補正です。 特定財源、国県支出金９，０００円は、幼児教育の無償化に伴う県補助金で、事務費に充てるものです。
（１）番目として、幼・保育料や給食費の無償化、入学祝い金の拡大に伴う財政負担の増大に関して （２）番目として、クリエイト店舗及びイノベーション事業の展開に伴う財政負担と今後の見通しに関して、その家賃収入や維持管理における収支見直しに関し、村の責任ある見解を伺いたいと思っております。 以上、この席からの質問とさせていただきます。
上段の０５、保育所入所事業では、家庭で保育ができない児童に対して、村内認可保育所及び管外保育所において保育を実施いたしました。 ページかわりまして、３４ページをごらんください。上段の０７、放課後児童クラブ事業では、放課後等において、家庭で保育を受けられない児童に対して、適切な遊び場と生活の場を提供し、健全な育成を図りました。
次に、０５、保育所入所事業は、２７ページにわたりますが、子ども子育て支援法に基づく保育所等に対する給付費のほか、村内の保育サービスの確保と事業者の経営安定を図るため、民間保育所等への運営費補助経費を計上しております。
また、家庭での緊急的な医療相談に対応するため、２４時間体制の電話による健康・医療相談事業や、休日夜間急患診療、休日歯科診療など、引き続き広域的な緊急医療体制の確保に努めてまいります。 その２は、「誰もが安心して生活できる村づくり」に関する施策であります。 高齢者が、心身ともに元気に暮らすためには、「きょうよう」と「きょういく」が必要と言われます。
次に、４項目めの、「誇りを持って村を支える人づくりの推進」では、誰もが安心して子供を産み育てられるよう、０歳児から２歳児を対象とした小規模保育施設、にじいろ保育園を整備し、あおぞら保育園と連携しながら、さらにきめ細やかな保育を実施しております。
１５款、県支出金は、平成２８年度に整備しました小規模保育所に伴う施設整備のための小規模保育整備事業補助金があったことから、前年度と比較して１，７５３万８，０００円、７．７％の減収を見込んでおります。 １６款、財産収入は、平成２８年度に東京電力送電線の線下補償及び土地賃借料が納付されたため、前年度と比較して６，８１５万５，０００円、６２．６％の減収としております。
また、家庭での緊急的な医療相談に対応するため、２４時間体制の電話による健康・医療相談事業、休日夜間急患診療や休日歯科診療など、引き続き広域的な緊急医療体制の確保に努めてまいります。 その２は、「だれもが安心して生活できる村づくり」に関する施策であります。
次に、「誇りを持って村を支える人づくりの推進」では、家庭や地域の子育てをめぐる環境の変化に対応するため、安心して子供を産み、育てられるよう、村内認可保育所及び管外保育の実施や放課後等の家庭等において保育を受けられない児童に対して、遊び場や生活の場の提供、子育て支援用品の購入費の一部助成など、子育て支援制度を積極的に推進し、県下でも高い水準の子育て・保育サービスに努めました。
中段の保育所入所事業は、昨年４月１日から本格施行となりました子ども・子育て支援法施行に伴う保育所に対する給付費と、民間保育所の自主的で柔軟な施設経営を促進するため、運営費の補助等の経費を計上しております。 ページをおめくりください。