綾瀬市議会 2021-03-17 03月17日－04号
◎健康こども部長（浦山豊君） 子育て世代に選ばれるまちづくりを進めるためには、経済的な支援を始めまして、子育てに関する相談を気軽にできる環境や、仕事と家庭生活を両立していくための保育環境の充実などが重要と考えております。
◎健康こども部長（浦山豊君） 子育て世代に選ばれるまちづくりを進めるためには、経済的な支援を始めまして、子育てに関する相談を気軽にできる環境や、仕事と家庭生活を両立していくための保育環境の充実などが重要と考えております。
◎健康こども部長（浦山豊君） 先ほど教育長からも答弁がございましたが、平成26年度から中学校入学保護者説明会におきまして、保育士が出向きリーフレットの配布。このリーフレットは、「あなたの将来のために知ってほしいこと」といったタイトルで配布させていただいてございます。
待機児童の解消は重要な課題として、本市の子ども・子育て支援事業計画に基づき、小規模保育施設の新設を進めてきたところでございます。令和３年４月開所を含めて、これまで３つの小規模保育施設の開設を進めてきたところでございますが、待機児童数の減少にはつながったものの、待機児童ゼロにはまだ至ってございません。さらなる解消方策といたしまして、既存の保育施設等の定員増を促進する必要があります。
また、神奈川県の確保対策では、保育士修学資金貸付事業として、保育士資格の取得を目指す学生に最大で月５万円を２年間貸し付け、県内保育所等に常勤で５年間勤務することで返還免除となる制度や、保育士試験合格を目指す方を対象に、保育士試験準備講座を行うなど、保育士資格を取得しようとする方を支援しております。
また、今、奨学金を借りられている方には無条件なのか、それともちゃんと役所の方とか保育の現場の方であるとか、またそういう方がきちんと人選をしていただくのかどうか、保育の専門職の学識ある方とかそういう方たちが決められるのか、この決め方、もう一度ちょっと確認をさせていただければと思います。 病児保育の事業の実施についても分かりました。
特に、待機児童の約９割がゼロ歳児から２歳児の低年齢児であることから、低年齢児を受け入れる小規模保育施設の新設や幼稚園の２歳児預かり保育を促進してまいります。併せて職員雇用助成費の拡充、さらには保育士資格取得に伴う奨学金返済の一部助成を行い、保育士の確保や職場での定着を図ってまいります。
また、２点目、学童保育について伺います。 綾瀬市の学童保育は、長らく保護者がみずから運営する民設民営の学童保育でしたが、平成27年４月に綾瀬市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例が施行されたこと、また、同年策定された綾瀬市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、学童保育事業が整備されてきているところです。
次に、日程第３、54号議案・綾瀬市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。この議案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正をいたしたく、提案するものであります。 次に、日程第４、第52号議案・令和元年度綾瀬市一般会計補正予算（第３号）につきまして説明を申し上げます。
また、今回の改正により、これまで補助対象外だった認可外保育施設が今回補助対象とされたことは、利用する保護者にとって大変助かるものと考えております。認可外保育施設は、認可保育施設で対応できない、夜間や日曜日などの保育ニーズを受けとめておりますが、一方で、公的補助がないため保育料が大変高く、保護者は苦労しております。
待機児童の解消に向けた民間保育施設の誘導や延長保育、ファミリーサポートセンター事業の実施などにより、多様な保育サービスの充実に取り組むほか、放課後児童の健全育成におきましても、放課後児童クラブに関する支援充実やあやせっ子ふれあいプラザ事業の実施などにより、安心して子育てができる環境の整備に取り組んでいるところでございます。
また、育自講座やコミュニケーション力養成講座、親子で楽しむランチ会などの事業を子育て支援センターの保育士と専門講師が行うことで、どのような効果があると考えているのかとの質疑に対し、市側からは、保育士は保育園で親や子供と接してきているため、培ってきた知識や経験を生かし、専門講師と調整しながら事業を進めることで、幼児期の非認知能力がより一層向上すると考えているとの答弁がありました。
特に待機児童対策につきましては、これまで新たな民間保育施設の整備誘導や延長保育の拡充など、民間保育所と連携して取り組んできたところであります。
国では８％から10％への消費税率引き上げによる増収分のうち、約8,000億円を充てて幼児教育・保育の無償化を行いますが、具体的には、３歳から５歳児を保育所や幼稚園に預ける費用を全世帯について原則として所得制限なしで全額補助する。認可外保育所の場合は、認可保育所の平均保育料である月３万5,000円支給を検討。幼稚園の場合は、国が定める公定価格上限の月２万5,700円を支給します。
３点目としては、30ページの病児保育施設整備費用の一部助成では、昨日の答弁でも病児保育というのは病後児保育も含むというような話ですが、多くの市民は病児と病後児というのは、子育てしている人というのは結構シビアに分けて考えるところがあるもんですから、この予算議会の終了後は、今回は病児保育という表現なんですけど、４月以降は、例えば病児・病後児保育とかいう考え方というのはされたのかどうか。３番目。
３点目の、幼児教育・保育無償化についての御質問でございます。国が来年10月から実施するとしている認可保育所や幼稚園などの保育料の無償化に関し、国と全国市長会の代表者との間で協議がされており、その内容や結果については市長会の資料などを確認し承知をしております。
また、年末年始に休日歯科診療所を受診した人数はとの質疑に対し、市側からは、12月29日から１月３日までに34人が受診したとの答弁がありました。また、児童扶養手当や児童手当は年３回の支給となっているため家計管理が難しく、受給世帯の貧困を助長させると指摘されている。
ayase製品としてのブランド化、データベースを活用して販路の拡大、綾瀬スマートインターチェンジの設置効果を生かした企業誘致、また、農業者の育成、支援及び農畜産物のブランド化では、農業従事者の新たな担い手の確保や、畜産農家の連携による加工品販売などができる高収益施設の開設、そして、地域産業を支える人材の確保と育成では、製造業の人材確保のため、求職者や新卒学生へ市内のものづくり技術の魅力を発信するほか、保育士
学童保育の場から始まったとのことで青少年課が担当してこられましたが、このように多くの要素、重要な中身を幅広く持った活動を受けとめることが今の行政の仕組みでは難しいものがあります。これからの時代は行政の縦割りの仕組みにうまくはまってくる活動ばかりではないでしょう。そうした活動に対してどのように受けとめ活動の推進を図っていくか、市としての位置づけが必要と思いますが、いかがでしょうか。
まず、第21号議案、スポーツ公園駐車場駐車料金徴収条例についてですけれども、これは以前よりスポーツ施設の利用が集中する休日の駐車場の混雑について、市民の方から意見が寄せられていたと思うんですけれども、それについて、どれくらい前からそういった意見を把握していたかどうかという確認をさせてください。まず１点目です。 続いて、22号議案、インターチェンジ関連。
特に待機児童対策につきましては、平成27年度から31年度までの５年間で290名余りの利用定員の増加を目標に、公立保育所での定員拡充を初め、新たな民間保育施設の誘導や、一時預かり保育の拡充などに取り組んでまいりました。