海老名市議会 2021-03-22 令和 3年 3月 予算決算常任委員会文教社会分科会−03月22日-01号
病児保育運営費補助事業費に関する件なのですけれども、運営方法、事業内容もありがとうございました。こちら、利用するに当たっての利用の流れ等、市のほうでどういうふうに把握されているのか、教えてください。 ◎保育・幼稚園課長 利用の流れでございます。こちらは現在、海老名市で実施しております病後児保育と同じやり方を継承していただきます。
病児保育運営費補助事業費に関する件なのですけれども、運営方法、事業内容もありがとうございました。こちら、利用するに当たっての利用の流れ等、市のほうでどういうふうに把握されているのか、教えてください。 ◎保育・幼稚園課長 利用の流れでございます。こちらは現在、海老名市で実施しております病後児保育と同じやり方を継承していただきます。
臨時休業に伴い、通常より多い保育実施の対応を求められた市内の学童保育に対する昼食等の提供など、適切な支援も機敏に図られました。そして、学校教育ではありませんが、例年1月に実施されてきた成人式も、コロナ感染状況により今年は延期を余儀なくされましたが、今月21日に予定どおり開催できることとなり、この点でも大変よかったと安堵しているところです。
また、医療センターのメイン事業である休日夜間診療など医療に関する事業は指定管理業務に含まれておらず、指定管理料はわずか年間1500万円ほどです。一方、医療センターで実施している医師会の事業には、別途補助金が市から支出されており、積み上げると1億3000万円以上になります。医療行為を含む事業が指定管理業務に含まれていないのであれば、医師会が指定管理者になる必然性がなくなります。
○議長(倉橋正美 議員) 3番目の「学童保育クラブ」について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の「学童保育クラブに」ついてでございます。 議員おっしゃるように、3月、急な臨時休業のときに、子どもたちをどのように受け入れるかという中で、海老名市内の学童保育の全クラブが、初日から子どもたちを迎え入れていただいたということで、本当に私も感謝しているところでございます。
海老名市医療センターは、休日・夜間の1次救急医療(急患医療)でございます。こちらへの対応、それから、肺がんCT装置などの高度医療機器を使用するといった専門性、それから、広域災害時の市の災害時医療コントロールセンターとしての機能を担うといった特殊性、また、人材活用、雇用の創出等の連携といった地域性、これらの理由によりまして、公募によらず、特命指定といたしたものでございます。
また、精神障がい者の家族会によると、休日や夜間に当事者が体調を崩し、不安定になったときは、家族が対応せざるを得ず、そういうときは警察と厚木保健事務所に依頼し、市外の病院に緊急措置入院で対応してもらうケースが多いそうです。高齢化した家族は心身ともにしんどいとのことです。
◎市長(内野優) 学童保育そのものは教育委員会でありますけれども、今の問題は、今回に始まったことではありません。学童保育は国基準でやるということで、全国市長会でも話題になりました。そのとき話題になったのが、いわゆる資格者の問題であります。
次に、学童保育クラブのことについてお伺いしたいと思います。学童保育クラブも今50カ所ありますが、これからまだふえていくのではないかなということを予測しております。そういう中で、今、子どもたちの安全・安心な教育環境に学童保育クラブは欠かせないものではないかなと思います。そして、以前、文教社会常任委員会におきまして、災害時の学童保育クラブの安全確保、その整備の充実について提案してまいりました。
保育士の養成校でしたので、待遇面からも公務員を希望する人は多くおり、非正規で働きながら公務員保育士を目指す友人もいましたが、1度非正規になると、生活に余裕がなく、勉強し試験を受けることも困難な状況で、転職を繰り返す人も少なくありませんでした。1度非正規になると、不安定な状況が長引いてしまう実態があります。
さらに、公共施設等を活用するなど、保育施設の設置を検討しているところでございます。海老名駅東口地区につきましては、相鉄線海老名駅駅舎内に民間認可保育所を新設、中央一丁目に小規模保育施設及び企業主導型保育園の新設を予定しております。引き続き、待機児童解消へ向け、鋭意取り組みを継続してまいります。 以上でございます。
8月29日の本会議でご提案申し上げました議案第58号 海老名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料を定める条例及び海老名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてにつきまして、改正文の訂正をお願いいたしたいものでございます。
1番目の「幼児教育・保育の無償化に伴う保護者負担のあり方」についてでございます。 幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳までの子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育園、認定こども園等の保育料を無償化するものであります。無償化における新たな保護者負担になるものとして、副食費を実費徴収する予定になっております。
運行便数については、平日12便程度、それから、土休日は6便程度を現在考えてございます。運行地域は、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、門沢橋、中野、社家地域を主体に、公共施設や鉄道駅など、利用頻度の高い施設とを結ぶことを考えてございます。なお、この地域にはぬくもり号が運行してございますので、実証運行の結果を踏まえた中で、地域公共交通のあり方を検討してまいる考えでございます。 以上です。
当市でも働く女性への支援では保育環境の整備等の待機児童対策は最も重要であり、市でも積極的に取り組んでいるところです。また、専業主婦への支援といたしましては居場所や相談場所の確保が重要であり、子育て支援センターの充実として市内3カ所の地域版の設置を推進しているところです。
消防団を中核とした地域防災力の強化が求められる一方で、消防団員不足が生じている現状でありますけれども、消防団員は火災の対応のほか、地域が行う行事等への協力など、休日返上で活動を行うことも大変あります。負担が大きいことが担い手不足の要因の1つではないかと考えております。
合同保育につきましては、指定管理移行後に社会福祉法人妙常会から下今泉保育園に配置される予定の職員を配置し、公立の保育士と一緒に保育を行うことで、さまざまなことを確認し、引き継ぎを行ったところでございます。また、下今泉保育園に残る職員についても、たちばな保育園へ研修に行くなど、保育運営等の経験も実施いたしました。この間における保護者からの苦情は特になく、問題なかったと考えております。
この辺は、例えば学童保育所であるとか、学校以外の場所でその辺のフォローをしていただいているというのは非常に多くあると思うのです。それから塾とか家庭教師とかいろいろな部分があると思うのです。ただ、もっと前に家庭の中で、つまずいたときにすぐに手を差し伸べられるような間柄ができていると、これは非常に違うのではないかと思ったのです。
例えば振りかえ休日で平日、共働きの家庭だったら、小学生だったら小学校6年生の子が家に1人でいるようなことがあると思います。学童保育も6年まで対象となっております。料金的な面でも、土日でなくて平日。
詳細につきましては保育・幼稚園課長から説明いたします。 ◎保育・幼稚園課長 それでは、公立保育園のあり方の策定についての詳細につきましてご説明申し上げます。