平塚市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日） 本文
次に、２点目のひらつか子育て応援プランの中間年の見直しで見えてきた課題ですが、中間年の見直しでは、これまでの実績と今後の見込みを踏まえ、教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保等の見直しを行います。
次に、２点目のひらつか子育て応援プランの中間年の見直しで見えてきた課題ですが、中間年の見直しでは、これまでの実績と今後の見込みを踏まえ、教育・保育の量の見込み及び提供体制の確保等の見直しを行います。
(2)病児・病後児保育について。 本市には、「麦・もんもん病児保育室」と平塚保育園病後児保育「なでしこ」が開設されており、共働き世帯での仕事の都合や、社会的にやむを得ない事情で家庭での育児が困難な保護者に代わり、保育や看護を行う重要な役割を果たしております。一方、病気中の子どもを預かるので制度的には厳しい部分もあり、利用面で課題も多いと感じます。
しかし、家族にとっては笑い事で済んでいいけれども、そんな子どもたちの面倒を見る保育園の保育士さんたちは大変だなと思うのが実感です。 保育園で、保育中の置き去りや見失いは、子どもの命に関わることになります。広島市の公立保育園では、今年４月、保育中に行方が分からなくなっていた５歳の男の子が近くの川で見つかり、死亡が確認されたということがありました。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、保育所等の給食材料費の高騰に対応するための経費を計上しております。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費を措置するほか、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種の積極的勧奨再開に伴う経費を計上しております。
安心して子育てができる環境づくりでは、待機児童対策は重要と考えますが、当初予算において、主に東海大学が創設する児童教育学部の人材輩出を見据えて、これまでの就職促進貸付金・就労支援交付金・奨学金返済支援事業補助金の３つの柱に加え、市ホームページに特設サイトを開設し、保育士確保策を強化し、また、保育の受皿の拡充に取り組むとされておりますが、本市のこれまでの保育士確保策についての成果と課題、また、現状における
まず、最初の民間保育所保育士確保支援事業についてですけれども、この事業の中で、保育士のメンタルヘルス対策、支援について行っているというふうに思うんですけれども、令和２年度の利用者数と、令和元年度との比較をして件数はどうだったのか、その結果についてどのように分析をされているのか伺います。
開庁日に市役所に行って手続をする必要がなく、休日でも夜間でも住民票や印鑑証明が取れて、便利であることは確かです。しかし、平塚市は、このコンビニ交付を実施するために、導入経費として7000万円を支出しており、その上、Ｊ－ＬＩＳと富士フイルムシステムサービスに毎年委託料として1000万円、さらに、コンビニエンスストアには各種証明書が１通交付されるごとに117円支払っているのです。
次に、３点目の感染拡大に対する対応ですが、教育・保育現場では、国や県の通知、市のガイドラインなどに基づき、感染防止策を徹底しています。なお保育所については、今後の感染拡大の状況によっては、登園自粛の要請などの対応を検討する必要があります。
カード交付においては、本年４月からマイナンバー推進課を設置し、交付窓口の拡張や専用端末の追加配備に加え、平日の夜間開庁及び休日開庁を実施するなど交付体制を強化することにより、カードが受け取りやすい環境整備を進めた成果であると考えています。
内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも兄弟を保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りをしたりなど、多岐にわたっています。世話をしている時間は、平日１日平均で中学生が４時間、高校生は3.8時間です。そんな中で、１日７時間以上世話に費やしている生徒は10％を超えているそうです。 この現状について相談したことがないという生徒が中学生、高校生ともに６割を超えています。
様々な施策を展開する中、小児医療費助成の所得制限の撤廃、子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルームはぐくみ」の開設、保育所定員の拡大など子育て支援策を充実させました。さらには、まちづくりの骨格となる見附台周辺地区とツインシティ大神地区の整備にも取り組んできました。就任１年目でまいた種が２期目で芽吹き、本市の人口は平成27年に社会減から社会増に転じました。
幼児教育に対する考え方は、幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続に向けて、幼児期にふさわしい遊びや生活を積み重ねることにより、幼稚園教育要領、保育所保育指針等において統一的に示されている幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を目指すことであると考えます。
債務負担行為補正では、道路施設改修事業ほか２事業について、ゼロ市債事業として追加するほか、民間保育所施設整備支援事業（増改築）ほか１事業について、債務負担行為の限度額の変更をしております。 地方債補正では、防災対策事業ほか８事業について、起債限度額を変更しております。
ＡＩサーモグラフィー購入費は、社会福祉総務費の福祉総務庶務事業とか、あるいは民間保育所助成事業とか、公立保育所等運営事業とか、休日・夜間救急医療推進事業に出ていますが、これは値段を推定すると、１台25万円ぐらいで買っているような感じがするんですが、現実にはネットなんかで調べると、十二、三万円で意外に出ているんです。
１点目の医師・看護師の勤務体系の課題、休職者の人数と働きやすい職場環境を整備するための取組ですが、市民病院は24時間365日稼働しているため、夜間や休日に多くの医療職が勤務しています。医師は、夜間や休日を当直やオンコールにより対応していますが、緊急性の高い患者への対応で平日の日勤と同程度の業務に従事しなければならない場合も多く、十分に休息が取れないなどの課題があります。
歳出は、相模小学校用地購入費などの減があったものの、幼児教育・保育の無償化に係る経費や、見附台周辺地区整備事業費の増などにより、１億1000万余円の増加となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、年度末への限定的なものであったことから、年度を通して緩やかな景気の回復を背景に、令和元年度は実質収支が32億4000万余円の黒字決算となり、単年度収支においては３年ぶりの黒字となりました。
令和元年度は、日本経済が雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続く中、本市の一般会計決算の歳入では、幼児教育・保育の無償化に伴う国庫支出金の増加などにより、歳入総額では864億余円となり、前年度に比べ1.2％の増加となりました。
また地域学校協働活動、こちらは活動とありますが、先ほども御答弁をさせていただいておりますが、学校の活動を地域が支援をする、また放課後や休日の教育活動に地域で取り組む、そのような活動で、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるというのが活動でございます。
まず、１点目の待機児童が発生した分析と、待機児童ゼロに向けた今後の施策の展開についてですが、本市では、本年４月に向け、認可保育所の新設、低年齢児に特化した小規模保育施設の整備及び既存園の増築などによる定員拡大を図ってまいりました。
また、医療従事者の児童に対する保育所への優先入所にも取り組んでまいります。 次に、(2)「命を守る適切な情報発信と相談体制を整備する」ですが、「総合相談」コールセンターの設置では、給付金や中小企業向けの経済対策など、感染症に関する電話相談にワンストップで対応するコールセンターを設置いたします。